諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年１月１３日（令和５年（行個）諮問第５００１号）
答申日：令和５年１１月２日（令和５年度（行個）答申第５１０５号）
事件名：特定刑事施設が保有する本人に係る診療録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月２０日付け大管発第１７４号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について不服がある。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
処分庁が，令和４年３月１８日付け「事務連絡」（「個人情報保護窓口」署名１通（本件開示決定通知書を指す。以下「本件開示決定通知書」という。），（略））の，審査請求人宛て送付と共に開示された書類（コピー）のうち，下記の部分に関しては不当ですので，行政不服審査法に基づき，貴大臣に対して審査請求致します。
（１）本件開示決定通知書にかかるカルテに，複数枚存在する脳のＭＲＩ写真が全く入っていない事（理由：眼科写真が全て同カルテに入っている。）
（２）（略）
（３）本件開示決定通知書（中略）の上記コピーの内，全く判読でき無いように黒塗りされている全ての箇所。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が大阪矯正管区長（処分庁）に対し，令和３年１１月１５日受付保有個人情報開示請求書により開示請求し，これを受けた処分庁が，本件対象保有個人情報について，その一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，原処分において本件対象保有個人情報を特定したこと及び本件不開示部分を不開示としたことについて不服を述べているものと解されることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
審査請求人は，審査請求書において，要するに，開示を受けた本件対象保有個人情報について，「複数枚存在する脳のＭＲＩ写真が全く入っていない」ことを理由として不服を述べているところ，審査請求人が不足している旨を主張する当該写真が本件対象保有個人情報に含まれているとする根拠は不明であるが，本件審査請求を受け，諮問庁は，処分庁をして，特定刑事施設担当者に対して，改めて本件対象保有個人情報を確認させたところ，原処分において特定した本件対象保有個人情報以外の保有個人情報は保有しておらず，また，ＭＲＩ写真については，本件対象保有個人情報の３０ページ目に記録されているもの以外には記録されていないことが確認できたことから，審査請求人の主張には理由がないものと認められる。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報は，審査請求人の診療録であるところ，①特定刑事施設で勤務する職員の氏名及び印影（以下「氏名等」という。），②開示請求者が開示決定日時点において収容されていた収容場所に関する情報，③特定法人に勤務する検査責任者及び技師の氏名及び④検査法人の社印が記録された部分が不開示とされている。
（１）上記①について
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示部分に記録された職員の氏名等が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，法１４条５号に規定される不開示情報に該当する。また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の氏名等が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，同条７号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記載された職員の氏名等が開示されるべき情報であるとはいえない。（２）②について
標記不開示部分に記録された情報は，開示することにより，規律違反行為，逃走，身柄の奪取，その他の異常事態をじゃっ起させ，又は同行為等をじゃっ起しようとする者が，これらの情報を利用し，効果的な方法等を考案するなどし，その発生の危険性を高めることが考えられ，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められることから，当該情報は，法１４条５号に規定される不開示情報に該当し，また，同支障を回避するため，勤務体制の変更を余儀なくされるなど，矯正施設における事務の適正な遂行に使用を及ぼすおそれがあり，同条７号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
（３）③について
標記不開示部分に記録された情報は，審査請求人以外の個人の氏名であることから，法１４条２号に規定される不開示情報に該当する。当該情報については，開示する慣行があるとは認められないことから，同号イには該当せず，同号ロ及びハのいずれに該当する事情も認められない。
また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
（４）④について
標記不開示部分に記録された情報は，開示することにより，印影等の偽造を容易にし，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれや，当該法人に対する信用を低下させ，取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに規定される不開示情報に該当する。
４ 原処分の妥当性について
以上のとおり，原処分において，処分庁が，本件対象保有個人情報を特定し，本件不開示部分について，法１４条２号，３号イ，５号及び７号柱書きに規定される不開示情報に該当するとして不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年９月２９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，３号イ，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の特定及び本件不開示部分の不開示情報該当性について争うものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，特定刑事施設で作成された審査請求人に係る診療録であり，審査請求人は，本件対象保有個人情報には，複数枚存在するはずの脳のＭＲＩ写真が不足しているとして，不足分の開示を求めているので，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は，特定年月日から処分庁で本件開示請求を受け付けた日までの間に，特定刑事施設において作成又は取得された審査請求人に係る診療録に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）のみであり，特定刑事施設において，それ以外に当該請求の対象となる保有個人情報が記録された文書は，作成又は取得していない。
イ また，上記第３の２において述べたとおり，諮問庁は，処分庁をして，特定刑事施設担当者に対して，改めて別紙の２に掲げる文書を確認させたが，脳のＭＲＩ写真については，本件対象保有個人情報の３１ページ目（理由説明書（上記第３の２記載の部分）において「３０ページ」としたのは誤記である。）に記録されているもの以外には記録されていない。
（２）これを検討するに，上記（１）アの諮問庁の説明及び本件審査請求を受け，改めて別紙の２に掲げる文書を確認したが，原処分において特定した本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有していないとする上記第３の２の諮問庁の説明について，いずれもこれを覆すに足りる事情は見当たらない。
（３）当審査会において，諮問庁から提示を受けた別紙の２に掲げる文書を確認したところによれば，審査請求人の頭部のＭＲＩ検査の写真については，３１ページ目に存するものを除いてはその存在が確認できなかった。
（４）したがって，特定刑事施設において，別紙の２に掲げる文書の外に本件請求保有個人情報を記録した文書を保有しているとは認められず，また，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報について，処分庁が特定した保有個人情報に不足はないと認められることから，これを本件対象保有個人情報として特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には，①特定刑事施設で勤務する職員（医師を含む。以下同じ。）の氏名及び印影（氏名等），②審査請求人本人が原処分が行われた時点で現に収容されていた収容場所に関する情報，③特定法人に勤務する検査責任者及び技師の氏名並びに④検査法人の社印が記録されていると認められる。
（１）①特定刑事施設で勤務する職員の氏名等が記録された部分について刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，標記不開示部分が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがあり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれがある旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
なお，当審査会事務局職員をして，原処分時点における独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，標記不開示部分に記載されている職員の氏名は，いずれも掲載されていない。
そうすると，標記不開示部分は，これを開示すると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法１４条５号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）②審査請求人本人が原処分が行われた時点で現に収容されていた収容場所に関する情報が記録された部分について
審査請求人が原処分が行われた時点に現に収容されていた収容場所については，審査請求人本人が承知している情報であるとは認められるものの，標記不開示部分を開示することにより，規律違反行為，逃走，身柄の奪取，その他の異常事態をじゃっ起させ，又は同行為等をじゃっ起しようとする者が，これらの情報を利用し，効果的な方法等を考案するなどし，その発生の危険性を高めることが考えられ，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，標記不開示部分は，これを開示すると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法１４条５号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）③特定法人に勤務する検査責任者及び技師の氏名が記録された部分について
標記不開示部分は，審査請求人以外の個人の氏名であることから，法１４条２号前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれに該当する事情も認められない。また，標記情報は個人識別部分であるから，法１５条２項による部分開示の余地はない。したがって，標記不開示部分は法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）④検査法人の社印について
検査法人の社印は，検査法人名義の文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められ，これを開示すると，同法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，標記不開示部分は，法１４条３号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，３号イ，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，特定刑事施設において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条２号，３号イ及び５号に該当すると認められるので，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 私本人の逮捕（特定年月日Ａ）後から本件請求に係る開示がなされる日現在までの私本人の医療・健康に関する日本の行政側が所持している（所持した事の有る分の全部）全情報。（※特定年月中旬頃までのこれらの情報においては，私の生年月日を特定年月日Ｂ生としている可能性あり。）
２ 診療録（開示請求者に関するもの）（特定刑事施設保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。