諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年３月３日（令和５年（行個）諮問第５００９号）
答申日：令和５年１１月１３日（令和５年度（行個）答申第５１０６号）
事件名：本人の申立てに対する対応に係る特定文書の特定の記載に関する文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定文書に記載のある特定記載の記載事実に関する情報，及びこの記載をした者の氏名・役職が分かる情報。」（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，中部運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った令和３年２月８日付け中運総総第１９５号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
「特定記載」の記載事実について，誰がこのことをどのように確認して記載したのかの情報の開示請求であり，業務日報等の記録があるはずである。告訴妨害を目的とした単なる嫌がらせによる虚偽公文書作成であるのならその責任は問われるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，法に基づき中部運輸局長（処分庁）に対し，審査請求人より，特定日付け特定文書番号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」において開示された文書「特定文書」の「特定記載」の記載事実に関する情報，及びこの記戴をした者の氏名・役職が分かる情報について，開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，当該保有個人情報は存在しないとして，開示をしない決定（原処分）を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，「審査請求人の求める情報の開示を求める。」として，諮問庁に対して審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
審査請求書によれば，審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
当該審査請求の趣旨は，審査請求人の求める情報の開示を求めることであり，特定文書の「特定記載」の記載事実について，誰がこのことをどのように確認して記載したのかの情報の開示請求であり，業務日報等の記録がある旨の主張である。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
本件諮問に当たり，原処分の妥当性について検討した結果は次のとおりである。
（１）審査請求人の「審査請求人の求める情報の開示を求めることであり，特定文書の「特定記載」の記載事実について，誰がこのことをどのように確認して記載したのかの情報の開示請求であり，業務日報等の記録がある旨」と主張しているが，請求の趣旨に適う文書は作成・取得しておらず，不存在である。
（２）念のため，処分庁に対し，倉庫，執務室，書装，机等の捜索を指示したが，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。審査請求人は，その他種々主張しているが，いずれも，諮問庁の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，原処分は，妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月５日審議
④ 同年１１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法は，個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであることから，開示請求権の対象を「自己を本人とする保有個人情報」と規定している。
本件開示請求は「特定文書に記載のある特定記載の記載事実に関する情報，及びこの記載をした者の氏名・役職が分かる情報。」の開示を求めるものである。しかしながら，諮問書に添付された特定文書の記載を確認したところ，審査請求人の氏名その他審査請求人を識別することができる情報は記録されておらず，また，その文脈等から審査請求人と特定記載の対象となった者との関係が明らかであると解し得るような記述なども認められない。
（２）そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求とは別途，審査請求人は，自らが申し立てた特定事案について，関係する複数の事業者への立入調査等，中部運輸局の担当課が行った対応の結果が分かる文書に記録された保有個人情報の開示を求めたところ，処分庁は，特定文書を特定し，その一部を開示した。本件開示請求は，上記特定文書の特定欄における記載事実に関する情報及び特定記載について，誰がどのように確認してこのような記載をしたのかが分かる文書に記録された保有個人情報を求めるものであり，処分庁は，該当する保有個人情報は存在しないと判断し，不開示とする原処分を行った。
イ 特定文書は，特定行為の疑いがあるとして情報提供があった場合に必要に応じて立入調査を行い，その進捗状況を記載するものとして本省通達に基づき中部運輸局が策定する細部取扱通達に基づき作成されたものであるが，当該情報の提供者に係る保有個人情報を記録すべきものとはされていない。
ウ また，審査請求人による情報提供（申立て）を受けた対応としては，上記イによるものが全てであって，別途，対応の経緯等をまとめたファイル等の中に特定文書が保管されていたという実態も認められなかった。
エ 上記第３の１（１）掲記の保有個人情報開示請求に対する処分では，特定文書を開示の対象としたが，審査請求人の氏名その他審査請求人を識別することができる情報の記載や，審査請求人による申立てに対処するため立入調査等を行ったことが明らかな内容の記述も認められないのであるから，当該処分において特定文書に記録された情報の全てを，審査請求人を本人とする保有個人情報として特定したことは，それ自体，法１２条１項に係る解釈が至らなかったことによる誤りであったともいえると考える。
（３）上記（２）の諮問庁の説明を踏まえて検討すると，本件開示請求は，審査請求人を本人とする保有個人情報が記録されているとは認められない特定文書における特定の情報や記載に関して，更に関連する情報の開示を求めるものである。特定文書にはそもそも審査請求人を本人とする保有個人情報が記録されているとは認められない以上，当該請求が審査請求人を本人とする保有個人情報の開示を求めるものと認める余地はなく，本来，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報とは認められないことを理由として不開示とすべきであったと認められる。
しかしながら，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示決定した本件のような場合においては，原処分を取り消し，改めて本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないとする不開示決定を行う意義は乏しく，不開示としたことは，結論において妥当であるとせざるを得ない。
３ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年が経過しており，簡易迅速な手続による処理とは言い難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどの長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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