諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年３月２日（令和４年（行個）諮問第５０５３号）
答申日：令和５年１１月３０日（令和５年度（行個）答申第５１０７号）
事件名：本人が行った審査請求に対して兵庫労働者災害補償保険審査官が収集した資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者が，令和３年特定月日Ａ付けでなした審査請求に対して令和３年特定月日Ｂ付けの決定書が作成されたが，この決定に際し兵庫労働者災害補償保険審査官が収集した資料全てを請求します。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月３０日付け兵労個開第１８５号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
厚生労働省事務次官Ｘ審査官（原文ママ。以下同じ）に，特定月末電話で確認したら，特定月末には決定書を郵送できると返事をいただいていましたが，予定よりも１ヶ月早く，令和３年特定月日Ｂ付で決定書は郵送していただきました。提出した意見書の内容を検討していただいていないので，厚生労働省事務次官Ｘ審査官に連絡しました。電話で説明してくださいましたが，部分的に説明が保留になりました。質問に対する説明がわかりにくいので添付資料も郵送して欲しいとお願いしました。私請求人・労基署原処分庁・審査官収集資料等は決定書に添付できないので必要であれば情報開示請求してもらっても良いと言われ，電話を切りました。
令和３年特定月日Ｃ，開示請求人が令和３年特定月日Ａ付けでなした審査請求に対して令和３年特定月日Ｂ付の決定書が作成されたが，この決定に際し兵庫労働者災害補償保険審査官が収集した資料全てを請求しました。が，郵送で届いた開示書面は私が請求した内容とは違っていました。今回も自宅に保管中に何度か開示書面が変わり，現在は，前回の開示書面と部分的に同じ内容になっています。
皮膚科の先生は湿布薬等外用薬で皮膚がかゆくなれば皮膚科の薬を塗れば良いと思うし疑義は呈していないとのことですが，特定労働基準監督署Ｙ事務官は疑義を呈していると決裁文書に書いてあります。厚生労働省事務次官Ｘ審査官も疑義を呈していると決裁文書に書いてあるし，皮膚科の主治医は疑義は呈していないと説明しましたが，返事はいただけませんでした。
この内容で再度，不支給決定に不服申立てをした方が良いかもしれませんが，私の希望としては特定月日Ｂに郵送していただいた書面も開示請求書面の内容も変わっているので，不服申立ての審査もうまく進まないので，再度，開示書面を郵送して欲しいです。
（２）意見書
現役の厚生労働省事務次官のＸ審査官から郵送された決定書には，Ｄ「毎日２枚ずつはったとしてもおかしい。１回目と２回目で書類の内容が変わるようでは何を信用したら良いかわからないので不支給としたい」と書いてありました。不服申立ての内容を検討してくれたかどうか確認の電話をしました。私がわかりにくいとＸ審査官に質問したら，「この決定書を添付書類も含めて開示請求しても良い。」と言われました。開示書類には添付書類はなく，Ｄの記載もない別の書類でした。文書相違の不服申立てですので，最初に郵送された決定書に添付書類等の開示できる部分を加えて開示してください。できるだけはやく。振り込みの話を再開したいので，よろしくお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年９月１３日付け（同月１４日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年１１月３０日付け（同年１２月２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示理由の根拠となる法の適用条項を一部改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，請求人が，令和３年特定年月日Ａ付けでした労働保険審査請求に対する兵庫労働者災害補償保険審査官の決定に際し，同審査官が収集した資料に記録された保有個人情報である。（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号２の②，５，１０の②及び１２の①の不開示部分は，請求人以外の署名及び印影，電話番号等，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号２の①，９の①，１０の①及び１３の①の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号３の①及び１０の③の不開示部分は，特定法人に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号３の②の不開示部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，請求人以外の特定の個人から聴取した内容等であり，これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇する等，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的な申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働局及び労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，同表中「法１４条該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，その余の情報については，同表中「法１４条該当号」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 同月２８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年８月２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２，通番５及び通番１０
当該部分は，療養補償給付たる療養の費用請求書（以下「費用請求書」という。），医療費領収書及び医療機関から提出された意見書に記載された，医師の署名及び印影である。
このうち，通番２の費用請求書は，労災保険給付を受けようとする者が，医療機関及び事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２）。このため，当該費用請求書に記載された医師の署名及び印影は，請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。通番５の医療費領収証は，費用請求書の添付書類として監督署に提出されたものであることから，当該領収証に押印された医師の印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番１０は意見書に記載された医師の印影である。各種請求書の内容について確認，補足等を求めるための意見書については，その目的からして請求書に証明を行った医師が記載することが通例であり，本件においても記載されている署名及び印影は費用請求書に記載されたものと同じものであると認められる。個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
これらの部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番１，通番６及び通番７
当該部分は，費用請求書，療養（補償）給付たる療養の給付請求書（以下「療養請求書」という。）に記載された，特定事業場の印影である。
このうち通番１の費用請求書は，上記アのとおり，労災保険給付を受けようとする者が監督署に提出するものであることから，当該請求書に押印された印影は，請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，通番６及び通番７の療養請求書は，労災保険給付を受けようとする者が事業場の証明を受け，病院等を経由して監督署に提出するものであることから（労働者災害補償保険法施行規則１２条及び１８条の５），当該請求書に押印された特定事業場の印影は，請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，法１４条３号に規定する法人等に関する情報であるが，これを開示しても当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番８は，療養請求書の事業主氏名欄に記載された携帯電話番号である。当該電話番号は，他の請求書に記載された電話番号とは異なる番号であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）通番３及び通番９
当該部分は，支払決定決議書及び療養請求書の一部であり，請求書に受理後に記載された特定事業場に関する情報が記載されている。当該部分は，いずれも同事業場の内部管理情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１１
当該部分は，事業場から提出された資料に押印された特定事業場の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
通番４は，支給決定決議書に記載された，請求人の症状に関する調査官の調査結果等である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，関係者等の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，本件開示請求書に記載された保有個人情報名をほぼ引き写して本件開示決定通知書に記載した上で，一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，具体的に特定した保有個人情報名を端的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性について
１ 文書番号２不開示部分３２欄のうち開示すべき及び文書名該当箇所法１４通番部分
条各号
該当性
２ 療養補償①１頁「事業主の氏３号イ１全て給付たる名」欄の印影
療養の費②１頁「医師又は歯科２号２全て用請求書医師等の証明」欄の医
（同一傷師の署名，印影，訂正
病分）印
③１頁「事業主の氏新たに－－
名」欄の役職，氏名，開示
２頁「災害発生の事実
を確認した者の職名。
氏名」
３ 療養補償①１頁「５号等情報」３号イ３－給付たる欄の不開示部分，「メ
療養の費ッセージ」欄の１行目
用支給決不開示部分
定決議書②１頁「メッセージ」７号柱４－欄の１行目以外の不開書き
示部分
５ 〔外来〕１頁ないし１０頁の印２号５全て医療費領影
収証
７ 調査結果不開示部分全て新たに－－復命書開示
９ 業務災害①１頁事業場の印影３号イ６全て用療養
補償給付
たる療養②１頁「災害発生の事新たに－－の給付請実を確認した者の職開示
求書名，氏名」欄，「事業
主の氏名」欄の役職，
氏名
１ 通勤災害①１頁「事業場の所在３号イ７全て
０ 用療養地」欄の訂正印，「事
給付たる業主の氏名」欄の印影
療養の給②１頁「事業主の氏２号８－
付請求書名」欄の電話番号
③１頁「不支給の理３号イ９－
由」欄
１ 意見書の①医師の氏名，印影２号１０全て
２ 提出につ②①を除く不開示部分新たに－－いて開示
１ 交通費支①証明者の印影３号イ１１－
３ 払証明書
②証明者の役職，氏名新たに－－
開示
（注１）原処分において全て開示されている文書１，文書４，文書６，文書８，文書１１及び文書１４の記載は省略した。（注２）当審査会事務局において，文書１０文書名の誤記を修正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。