諮問庁:厚生労働大臣
諮問日:令和4年5月23日(令和4年(行個)諮問第5124号)
答申日:令和5年11月30日(令和5年度(行個)答申第5109号)
事件名:本人が特定日に受け取った郵便物により特定労働基準監督署が郵送した文書の開示決定に関する件(保有個人情報の特定)
答申書
第1 審査会の結論
別紙の1に掲げる保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき,別紙の2に掲げる保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)を特定し,開示した決定については,本件対象保有個人情報を特定したことは,妥当である。
第2 審査請求人の主張の要旨
1 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項の規定に基づく開示請求に対し,兵庫労働局長(以下「処分庁」という。)が,令和4年1月28日付け兵労個開第374号により行った全部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求めるというものである。
2 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。
なお,審査請求人から意見書が提出されたが,諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから,内容は記載しない。
令和4年1月19日,消滅した令和3年特定月日X受け取りの特定番号特定労働基準監督署からの郵便物を情報開示請求しましたが,開示内容相違・数量相違の為,再調査をお願いします。開示文書が休業補償不支給決定通知に変わっているので,不支給決定を取り消す不服申立ての書面を一応,兵庫労働局特定課に郵送しておきます。
・開示内容相違(消滅した文書には貴殿は一般就労可能と記載されていた。開示文書には,休業補償不支給決定通知,一部就労不可能なので不支給と記載されていた。さらに差し替えられ現在は一般的な労働不能とは言えないので不支給と記載されている。)
・数量相違(消滅した文書はA4用紙2枚。開示文書はA4用紙4枚にコピーした8枚)
第3 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は,理由説明書によると,おおむね以下のとおりである。
1 本件審査請求の経緯
(1)本件審査請求人は,令和4年1月19日付け(同日20日受付)で,処分庁に対して,法の規定に基づき,本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
(2)これに対して,処分庁が原処分を行ったところ,審査請求人は,本件対象保有個人情報の特定に誤りがあると主張し,再特定を求めて,令和4年2月17日付け(同月21日受付)で審査請求を提起したものである。
2 諮問庁としての考え方
本件審査請求については,原処分は妥当であるから,棄却すべきである。
3 理由
(1)本件対象保有個人情報の特定について
(略)
(2)原処分の妥当性について
請求人は,審査請求において,原処分で開示された文書が,請求人が特定月日に受け取った開示請求対象文書と異なると主張していることから,諮問庁において,処分庁に対して,本件対象保有個人情報の特定について確認したところ,「請求人が特定月日に受け取ったとする行政文書を本件対象保有個人情報として特定し,その写しを全部開示したものであり,当該特定月日以降,請求人宛に郵送したものはなく,他に対象文書となり得るものはない。」とのことから,本件対象保有個人情報の特定は妥当であると考える。
4 結論
以上のとおり,本件対象保有個人情報を特定し,全部開示した原処分は妥当である。
第4 調査審議の経過
当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。
① 令和4年5月23日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年6月28日審査請求人から意見書を収受
④ 令和5年8月30日審議
⑤ 同年11月22日審議
第5 審査会の判断の理由
1 本件対象保有個人情報について
本件請求保有個人情報の開示請求に対し,処分庁は,本件対象保有個人情報を特定し,その全てを開示する原処分を行った。
これに対し,審査請求人は,開示内容及び数量の相違を主張しているが,諮問庁は,本件対象保有個人情報を特定したことは妥当としていることから,以下,本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
2 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
(1)審査請求人は,審査請求書(上記第2の2)において,開示内容の相違及び数量の相違を主張し,原処分において開示された文書以外の文書に記録された保有個人情報の開示を求めている。
(2)これに対し,諮問庁は,理由説明書(上記第3の3(2))において,処分庁は審査請求人が特定月日Xに受け取ったとする行政文書を本件対象保有個人情報として特定し,その写しを全部開示したものであり,当該特定月日X以降,審査請求人宛てに郵送したものはなく,他に対象文書となり得るものはないことから,本件対象保有個人情報の特定は妥当であるなどと主張している。
(3)本件請求保有個人情報につき,当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細を確認させたところによると,諮問庁は,おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報について
(ア)令和3年特定日Xに審査請求人が受領した,特定番号,特定労働基準監督署からの郵便物とは,令和3年特定月日A及び同年特定月日Bに請求された休業補償給付に対して,同年特定月日C付けで不支給決定されたことにより,特定労働基準監督署から審査請求人宛てに送付した,4通の休業補償給付不支給決定通知書(以下「通知」という。)である。
(イ)通知は,4枚のはがき状の用紙に印刷されており,4通の通知をまとめて封筒に入れ,簡易書留郵便にて審査請求人宛てに送付したものである。
(ウ)当該特定月日X以降,本件開示請求時点までに,特定労働基準監督署から審査請求人宛てに郵送したものはない。
イ 本件対象保有個人情報について
(ア)通知の送付に当たり,特定労働基準監督署では発送する通知の写しを取っていたことから,当該写しを本件対象保有個人情報として特定したものである。当該写しは,はがき状の通知の裏表両面を,A4用紙1枚にそれぞれ印刷したものである。
(イ)本件における休業補償給付の不支給を決定した際の決裁を確認したところ,決裁された通知の文言と本件対象保有個人情報の文言は同一である。
(4)以上を踏まえると,本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は,本件対象保有個人情報の外に保有していないとする諮問庁の説明に不自然,不合理な点はなく,これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって,兵庫労働局において,本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
3 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は,その他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
4 付言
処分庁は,本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として,本件開示請求書に記載された文書名と同一の文書名を本件開示決定通知書に記載した上で,本件対象保有個人情報を開示したものであるが,本来,特段の支障がない限り,開示決定通知書には,特定した保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであったのであるから,処分庁においては,今後,この点に留意して適切に対応することが望まれる。
5 本件開示決定の妥当性について
以上のことから,本件請求保有個人情報の開示請求につき,本件対象保有個人情報を特定し,開示した決定については,兵庫労働局において,本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので,本件対象保有個人情報を特定したことは,妥当であると判断した。
(第3部会)
委員長屋聡,委員久末弥生,委員葭葉裕子
別紙
1 本件請求保有個人情報
特定番号特定労働基準監督署からの郵便物を特定月日に受け取りましたが封筒の中から消えています。再発行が無理とのことなので,郵送書類について情報開示請求したいと思います。
2 本件対象保有個人情報
令和3年特定月日C付け休業補償給付不支給決定通知書(4通)の写し
出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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