諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和４年７月２７日（令和４年（行個）諮問第５１６７号）
答申日：令和５年１２月４日（令和５年度（行個）答申第５１１０号）
事件名：本人に対する特定文書番号の行政文書不開示決定に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月３日付け２０２２０１０５資庁第７号により資源エネルギー庁長官（以下「資源エネルギー庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（添付資料は省略する。）
ア 審査請求の趣旨
当該処分を通知した「保有個人情報の開示をする旨及び開示をしない旨の決定」の通知書中，「３－１．開示しない保有個人情報」欄で，開示しない旨の決定処分を通知された２件の保有個人情報について，原処分を取消し，改めて「開示をする旨」の決定処分（開示決定処分）を行うことを求める。
イ 審査請求の理由
（ア）処分庁の不開示決定処分に係る法適用の誤りについて
原処分には法適用の重大な誤りがある。その誤りについて，処分庁の処分通知書の記載に則して説明する。
ａ 処分通知書の１ページ中段に，「法第１８条第２項の規定に基づき下記３－１及び３－２のとおり開示しないことと決定した」との記載があり，原処分に係る不開示決定の根拠条項が「（旧
法）１８条２項」であることが確認できる。
ｂ 「（旧法）１８条２項」（新法では８２条２項）は，改めて記すまでもなく，「開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき」に適用する条項である。
ｃ 原処分で不開示とされた「案の１」が，開示請求に係る保有個人情報の全部に該当するか，開示請求に係る保有個人情報の全部に該当しないかを以下検討する。
ｄ 行政文書『別紙１』を「証拠１」として提出する。「証拠１」は処分庁が作成した行政文書で，本件不開示決定処分を通知した処分通知書『２０２２０１０５資庁第７号』の中の１ページである。
ｅ 『別紙１』には，開示請求に係る保有個人情報が「文書１」「文書２」「文書３」として記載されている。本件審査請求で対象とするのは，その中の「文書１」及び「文書２」である。
ｆ 『別紙１』では，保有個人情報「文書１」及び保有個人情報「文書２」について，それぞれに対応する「案の１」が「不開示とした部分」という表の欄に記載されている。「案の１」は，開示請求に係る保有個人情報「文書１」及び開示請求に係る保有個人情報「文書２」の全部ではなく，その中の「部分」であることが『別紙１』の記載内容から確認できる。
ｇ 上のｆに示したように，「案の１」は開示請求に係る保有個人情報の一部分であり，保有個人情報の全部ではないことが，処分庁自らが作成した行政文書『別紙１』に明記されているのである。
ｈ これらのことから，処分庁が行った（旧法）１８条２項の適用は明らかな誤りである。
ｉ 処分庁がなぜ（旧法）１８条２項を適用したのか，諮問庁による理由説明書での詳しい説明を求める。
上記ａ～ｉにより立証したとおり，原処分の法適用には重大な誤りがある。誤った法適用に基づく原処分を取り消すことを求める。（イ）「案の１」が不開示情報のみを記録した行政文書であるかどうか「案の１」は，一般的な社会常識に鑑み，そのすべてが不開示情報で構成された行政文書ではないと審査請求人は考えている。行政文書の記載内容すべてが不開示情報ではないことを理由に審査請求人は「案の１」を改めて開示決定処分とすることを求めるが，審査請求人は「案の１」すべてが不開示情報で構成されているか否かを具体的客観的に立証する手段を持たない。この為，この点については情報公開審査会のインカメラ審理によるご判断をお願いしたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
（２）意見書１
理由説明書によれば，本件審査請求には理由がないそうです。驚いてしまいました。
処分庁が原処分で行った法適用は，法律を読む力量と法律を理解する基礎力があれば行い得ない，常識では考えられない誤った法適用であり明らかな違法です。
以下，諮問庁の理由説明のおかしな点等を指摘します。
ア 処分庁が作成した行政文書「別紙１」の記載内容の整合性審査請求人は「審査請求の理由書」で，処分庁が作成した行政文書「別紙１」を証拠提出し，その記載内容を根拠に，「案の１」は当該決裁文書（保有個人情報）の「全部」ではなく「部分」であると主張しました。諮問庁の理由説明書では，処分庁が作成した「別紙１」の記載に関して一切説明がありません。諮問庁が理由説明書で主張するように，「案の１」が独立した保有個人情報の全部なのであれば，処分庁が作成した「別紙１」の記載内容は誤りであることになります。誤った記載を取消し，正しい記載に訂正されるべきです。諮問庁にこの点（別紙１の記載内容の正誤）について確認してください。
※理由説明書「２．本件審査請求に係る保有個人情報（２）」に記載された「文書１」を，以下，（１）の文書１と混同しないよう「文書Ａ（案の１）」とします。
同様に，「文書２」を以下，「文書Ｂ（案の１）」とします。
イ 文書Ａ（案の１）および文書Ｂ（案の１）は，保有個人情報に該当するか
法の定義等から，文書Ａ（案の１）および文書Ｂ（案の１）がそれぞれ独立したひとつひとつの保有個人情報であるためには，当該文書中それぞれに開示請求人本人に係る個人情報が記録されている必要があります。
理由説明書２（１）に示されている「文書３」の中の「案の１」は，文書の全部が開示されていますが，開示された「案の１」の中には開示請求人本人に係る個人情報の記載はありません。文書Ａ（案の１）・文書Ｂ（案の１）にも，同様に開示請求人本人に係る個人情報の記載はないだろうと審査請求人は考えています。文書Ａ（案の１）および文書Ｂ（案の１）それぞれの文書中に，開示請求人本人に係る個人情報が記録されているかどうかの確認をお願いします。開示請求人本人に係る個人情報が記録されていなければ，文書Ａ（案の１）および文書Ｂ（案の１）は，そもそも保有個人情報に該当しません。
ウ 文書Ａ（案の１）および文書Ｂ（案の１）は固有の文書番号を取得しているか
本件で開示請求しているのは処分に係る決裁文書です。処分に係る行政文書は施行文書であるため資源エネルギー庁の文書番号の取得が必要です。開示された保有個人情報３件には，それぞれ「２０２１１０２９公開資第１号」「２０２１０９２４公開資第１号」「２０２１０８１２公開資第１号」の文書番号が与えられています。「文書Ａ（案の１）および文書Ｂ（案の１）はそれぞれ独立した，決裁に係る保有個人情報（＝施行文書）の全部である」と，諮問庁は主張しているわけですから，資源エネルギー庁の文書管理のルールに照らし，それぞれ固有の文書番号が取得されていなければならない，という理屈になります。しかしながら，当然「案の１」には固有の文書番号は割り当てられていません。このことからも文書Ａ（案の１）および文書Ｂ（案の１）は上に示した固有文書番号が与えられた当該決裁文書の「部分」であることが裏付けられます。
エ 「案の１」は，文書の名称なのか
諮問庁は，「当該保有個人情報の名称等により他の保有個人情報と識別できる程度に特定されたものが一つの保有個人情報である」と説明します。ところで，「案の１」というタイトルは行政文書の名称なのでしょうか。審査請求人は，文書番号が与えられた当該決裁文書の中の小見出しのひとつであると理解します。文書番号も何もない「案の１」という名前からは，Ａの「案の１」なのか，Ｂの「案の１」なのか，その識別すらできないだろうと審査請求人は考えるのですが・・・。
オ 「不開示とした理由」の理由付記に係る違法性
「審査請求の理由書」では主張しませんでしたが，本件の「不開示とした理由」の理由付記は違法です。処分庁の「不開示とした理由」では，「全体が情報公開法５条６号に該当する不開示情報であり」と，何らの理由も示さないまま全体が不開示情報であると説明しています。この場合，「全体が情報公開法５条６号に該当する」理由が明示される必要があります。開示・不開示の判断は，当該開示決定等が行われる時点の状況により行われるべきものであり，不開示とした理由が，たとえ過去の不開示決定時点の不開示とした理由と全く同じ理由であるとしても，開示不開示等の決定時点の不開示理由として，本件の「不開示とした理由」欄に改めて不開示理由が詳しく示される必要があります。理由の付記に不備があり違法です。
処分庁担当課である資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の個人情報開示行政は滅茶苦茶です。この国が有する重要な法律のひとつである『行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（現：個人情報の保護に関する法律）』を，放射性廃棄物対策課は軽んじ，蔑ろにしています。法の理念を体現する正しい個人情報開示行政に改められるよう，答申の付言でぜひ強く述べていただきたく思います。何卒よろしくお願い申し上げます。
（３）意見書２
ア 行政手続法第８条違反
補充理由説明書では，新たな不開示理由が不開示決定処分（原処分）から１年半以上経過後に追加されました。行政手続法第８条は，処分に係る不開示理由を，処分と「同時に」書面で提示しなければならないと定めています。本事件は，処分と同時に提示されねばならない不開示理由が，処分と同時ではなく１年半以上も遅れて提示された違法な処分であり，原処分は当然に取り消されるべきです。
イ なぜ気づけなかったのかの不思議
開示請求対象保有個人情報中の「職員の自宅住所」情報や「職員の職務の級」情報は，本来，誰でも簡単に気づくことができる不開示該当情報です。処分庁は，原処分を行うに際し，開示請求対象保有個人情報中に記録されていた「職員の自宅住所」と「職員の職務の級」が，法１４条２号に該当する不開示情報であると，なぜ認知・判断できなかったのでしょう。同じく，諮問庁は，本事件の審査請求に係る理由説明書を作成するに際し，審査請求対象保有個人情報中に記録されていた「職員の自宅住所」と「職員の職務の級」が，法１４条２号に該当する不開示情報であると，なぜ認知・判断できなかったのでしょう。とても不思議です。
ウ 処分が滅茶苦茶であること
「審査請求の理由書」や既提出の「意見書」ですでに主張しておりますが，本事件及び関連事件では，処分庁及び諮問庁は，法１４条２号非該当の問題のほかにも，誤った法適用・法運用を多数行っています。本事件及び関連事件の処分は不思議なことだらけなのです。それら不思議な法適用等について審査請求人は「処分庁担当課である放射性廃棄物対策課の個人情報保護行政は減茶苦茶である」という少々乱暴な表現を用いて指摘しました。本事件および関連事件における誤った法適用・法運用が「滅茶苦茶」という荒い表現に充分相当する酷いものであることは審査会委員の皆様にもご理解いただけていることと思います。
エ 滅茶苦茶であることの理由が判明
なぜ本事件のような滅茶苦茶な，異常な法適用。法運用が行われたのでしょうか。その理由が判明しました。その理由は，本事件と強い関連性のある別件審査請求の「補充理由説明書に対する意見書」の写しを参考資料として提出します。
この意見書では，審査請求人が別件の行政文書の開示を受け入手したいくつかの行政文書を資料提出します。いずれの行政文書も本事件に係り不開示とされている決裁文書中の「案の１」に含まれている行政文書と考えられます。これら行政文書は情報公開審査会のインカメラ審理に諮問庁から提出されているでしょうか。提出されている文書との同一性を含め，ご確認ください。
引きつづき，本事件のご審理のほど，よろしくお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和４年１月３日付けで，法１３条１項の規定に基づき，資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）に対し，「資源エネルギー庁長官が特定個人に対して行った行政文書開示決定処分（行政文書開示決定通知書の文書番号「２０２１１０２９公開資第１号」）及び，行政文書不開示決定処分（行政文書不開示決定通知書の文書番号「２０２１０９２４公開資第１号」及び「２０２１０８１２公開資第１号」）に係る決裁文書。（計３件の決裁文書）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月５日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，令和４年２月３日付け２０２２０１０５資庁第７号をもって，法１８条１項の規定に基づき開示決定をした保有個人情報については法１４条７号本文に該当する部分（職員のＰＨＳ番号）を除いて開示をする旨の決定，法１８条２項の規定に基づき不開示決定をした保有個人情報については全部が法１４条７号本文に該当するため開示をしない旨の決定を行った。（３）原処分のうち法１８条２項の規定に基づく開示をしない旨の決定について，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和４年４月２６日付けで，諮問庁に対して，原処分を取り消し，法１８条１項の規定に基づく開示をする旨の決定をすることを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求については理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保獲審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る保有個人情報
（１）法１８条１項の規定に基づき開示決定をした保有個人情報文書１：「行政文書の不開示決定について」（決裁文書）（起案日：令和３年９月１０日，文書番号：２０２１０８１２公
開資第１号）のうち，①鑑，②案の２，③参考添付文書
（参考条文，専決処理規程）
文書２：「行政文書の不開示決定について」（決裁文書）（起案日：令和３年１０月２０日，文書番号：２０２１０９２４公開資
第１号）のうち，①鑑，②案の２，③参考添付文書（参考条
文，専決処理規程）
文書３：「行政文書の開示決定について」（決裁文書）（起案日：令和３年１１月２２日，文書番号：２０２１１０２９公開資第
１号）のうち，①鑑，②案の１，③案の２，④参考添付文書
（開示実施方法等申出書，参考条文及び専決処理規程）
（２）法１８条２項の規定に基づき不開示決定をした保有個人情報文書１：「行政文書の不開示決定について」（決裁文書）（起案日：令和３年９月１０日，文書番号：２０２１０８１２公開資第
１号）のうち，案の１
文書２：「行政文書の不開示決定について」（決裁文書）（起案日：令和３年１０月２０日，文書番号：２０２１０９２４公開資
第１号）のうち，案の１
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象保有個人情報について，全体が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）（以下「情報公開法」という。）５条６号に該当する不開示情報であり，これを開示することにより，国の機関の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条７号本文に該当するため不開示とした。
４ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，本件開示請求に対し処分庁が法１８条２項の規定に基づき行った原処分を取り消し，同条１項の規定による開示決定をすることを求めるものである。
（２）審査請求の理由
審査請求の理由は，上記第２の２（１）イのとおり。
５ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，本件対象保有個人情報を法１８条２項に基づき不開示とした原処分の当該根拠条項の適用に誤りがあるとともに，本件対象保有個人情報の全部が不開示情報には該当しないことから，原処分を取り消して，本件対象保有個人情報を法１８条１項に基づき開示決定をすることを求めているので，以下，原処分を法１８条２項に基づき行ったこと及び本件保有個人情報の不開示情報の該当性について，具体的に検討する。
（２）原処分を法１８条２項に基づき行ったことについて
法に基づく開示請求権の対象は，行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報であって，保有個人情報とは，行政機関の職員が組織的に利用するものとして，当該行政機関が保有しているものであって，情報公開法２条２項に規定する行政文書に記録されているものである。保有個人情報は，一定の媒体に記録されたものであって，情報そのものではなく，当該保有個人情報の名称等により他の保有個人情報と識別できる程度に特定されたものが一つの保有個人情報であると解されることから，本件対象保有個人情報として各決裁文書の「案の１」を特定して，法１８条２項に基づき不開示とした原処分は妥当である。
（３）本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が，情報公開法の規定に基づき処分庁に行った行政文書の開示請求に関し，処分庁が，その全部が情報公開法５条６号に該当するため，情報公開法９条２項の規定に基づき不開示決定を行った決裁文書の当該請求対象行政文書である。
したがって，本件開示請求に対して，本件対象保有個人情報を開示決定することは，情報公開法５条６号の不開示情報を開示することとなり，情報公開法に基づく行政文書の開示請求での不開示理由と同様の国の機関の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，本件対象保有個人情報の全部が法１４条７号の不開示情報に該当し，法１８条２項に基づき不開示とした原処分は妥当である。
６ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
７ 補充理由説明書
本件対象保有個人情報には，審査請求人以外の個人に関する情報として，資源エネルギー庁職員の職務の級及び自宅住所に関する情報が含まれており，当該情報は，職務の遂行に関係しない個人に関わる情報でもあることから，法１４条２号の不開示理由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１６日審査請求人から意見書１を収受
④ 同年９月１日審議
⑤ 令和５年１０月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月１７日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条７号本文に該当するとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示とされた部分のうち，別紙の２に掲げる不開示部分（以下「不開示部分」という。）の開示を求めており，諮問庁は，不開示理由に法１４条２号を追加した上で原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件文書は，上記第３の２（１）及び（２）の諮問庁説明のとおり，文書１ないし文書３のそれぞれについて，鑑，案の１，案の２及び参考添付文書により構成されている。当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分のうち文書１の「案の１」については，旅費等内部管理業務共通システムによって作成された特定年月日１の特定勉強会１に係る出張計画書，旅行計画連絡備考，旅行命令簿，旅程表，旅費精算請求書及び旅費精算連絡備考並びに特定年月日２の特定勉強会２及び特定年月日３の特定勉強会３に係る出張計画書，旅行命令簿，旅程表，旅費精算請求書及び旅費精算連絡備考であると認められる。また，不開示部分のうち文書２の「案の１」については，旅費等内部管理業務共通システムによって作成された特定年月日１ないし特定年月日３の特定勉強会１ないし特定勉強会３に係る旅費精算連絡備考であると認められる。
（２）法１４条２号該当性について
諮問庁は，補充理由説明書（第３の７）において，不開示部分のうち，職員の職務の級及び自宅住所に関する情報の不開示理由に法１４条２号を追加した上で，原処分は妥当である旨説明する。
別紙の３に掲げる部分には，特定職員に係る職務の級が記載されているものと認められるところ，文書１の「案の１」には，氏名欄に旅行命令を受けた資源エネルギー庁の特定職員Ａ又は特定職員Ｂ（以下「特定職員Ａ」と併せて「特定職員」という。）の氏名が記載されていることから，当該職員の職務の級は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
職務の級については，旅行命令を受けた当該職員の氏名とともにこれを開示することとした場合，一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に定める俸給表等関係法令と照らし合わせることにより，どのような範囲の給与の支給を受けているのかが明らかとなる。このような個々の職員の給与の幅を示す職務の級は，一般的に公にされていないものであるし，公にすることが予定されているものでもないため，法１４条２号ただし書イに該当しない。
また，職務の級は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるともいえないことから，法１４条２号ただし書ハに該当するものとは認められず，同号ただし書ロに該当するとも認められない。
次に，法１５条２項の部分開示の可否を検討すると，特定職員の職務の級は，個人識別部分に該当すると認められることから，同項の適用の余地はない。
したがって，不開示部分のうち特定職員の職務の級が記載された部分（別紙の３に掲げる部分）については，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。他方，自宅住所に関する情報は，本件文書に記録されておらず，特定の個人を識別することはできないことから，法１４条２号に該当せず，また，以下の（３）で述べるとおり，同条６号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
（３）法１４条７号柱書き該当性について
諮問庁は，第３の５（３）において，不開示部分は，情報公開法５条６号に該当するとして不開示決定を行った決裁文書の当該請求対象行政文書であり，当該部分を公にすることは，国の機関の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると説明する。
しかしながら，処分庁は，文書１及び文書２に係る決裁を経て発簡され審査請求人に通知された各行政文書不開示決定通知書において，特定年月日１ないし特定年月日３に特定町役場にて開催された特定勉強会１ないし特定勉強会３に職員が出席したことに伴い作成される文書を特定している。また，当審査会事務局職員をして，特定町のウェブサイトを確認させたところ，特定町において資源エネルギー庁職員が出席する勉強会を数次にわたり開催してきた旨の特定町長の発言が掲載されている。そうすると，特定町における特定勉強会１ないし特定勉強会３の実施及び当該勉強会への資源エネルギー庁職員の出張については，既に公にされている情報であると認められる。
したがって，不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）本件文書のうち文書１の「案の１」及び文書２の「案の１」を不開示とする原処分は，不開示部分，不開示理由についての検討が不十分であったことは明らかである。処分庁は，原処分において，個々の不開示部分の検討をしないままに，漫然と文書全体を不開示としたのではないかといった疑問・疑念すら生じさせる。
今後，開示請求がされた場合，その開示・不開示の判断に当たり，法１４条の各号に掲げる不開示情報を除き，開示すべきであるという個人情報保護制度の趣旨に鑑み，適切に判断することが望まれる。（２）法１８条１項及び２項に基づき，開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しない決定をした旨の通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法１４条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。
当審査会において，本件開示決定通知書を確認したところ，文書１の「案の１」及び文書２の「案の１」を不開示とした理由について，「全体が情報公開法５条６号に該当する不開示情報であり，これを開示することにより，国の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条７号本文に該当するため不開示とした」と記載されており，当該部分を法１４条７号本文に該当するとした根拠については，何ら説明がなされていない。
したがって，本来であれば，法１４条及び行政手続法８条１項の規定に照らし，原処分を取り消すことが相当であると思料されるところであるが，本件においては，当該部分について，審査請求人が行った別件開示請求の対象文書であることから，審査請求人において当該別件開示請求に対する開示決定通知書の記載等により，当該根拠を了知することが可能であること，また，理由提示の違法を理由として取り消した場合，改めて当該部分に対する不開示処分がなされる可能性があり，審査請求人にこのような不利益を与えることが適当ではないことに鑑み，理由提示の違法を理由として原処分を取り消すまでには至らないものの，今後，処分庁においては，関係各規定を踏まえて適切な処分理由の記載を徹底する必要がある。
（３）当審査会において，本件開示決定通知書を確認したところ，文書１の「案の１」及び文書２の「案の１」を不開示とした根拠規定について，法１８条２項と記載しているが，文書１の「案の１」及び文書２の「案の１」は，保有個人情報の全部ではなく一部であることから，当該根拠規定について，正しくは法１８条１項であると認められる。諮問に当たっても，その誤った根拠規定を前提として理由説明書を作成しており，甚だ慎重さに欠ける不適切な対応といわざるを得ない。
処分庁（諮問庁）においては，今後の開示請求及び審査請求への対応に当たっては，同様の不適切な事態が生じないよう，正確かつ慎重な対応が強く望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条７号本文に該当するとして不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号及び７号に該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙の３に掲げる部分は，同条２号に該当すると認められるので，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，その余の部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 一部開示決定を行った文書
文書１「行政文書の不開示決定について」（決裁文書）（起案日：令和３年９月１０日，文書番号：２０２１０８１２公開資第１号）
文書２「行政文書の不開示決定について」（決裁文書）（起案日：令和３年１０月２０日，文書番号：２０２１０９２４公開資第１号）
文書３「行政文書の開示決定について」（決裁文書）（起案日：令和３年１１月２２日，文書番号：２０２１１０２９公開資第１号）
２ 不開示部分
１ 文書１の「案の１」
２ 文書２の「案の１」
文書１の「案の１」１頁目「級」欄
３頁目「職務の級」欄
５頁目「職務の級」欄
７頁目「級」欄
８頁目「職務の級」欄
１０頁目「職務の級」欄
１２頁目「級」欄
１３頁目「職務の級」欄
１５頁目「職務の級」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。