諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年３月６日（令和５年（行個）諮問第５０１２号）
答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行個）答申第５１１１号）
事件名：特定地番の土地に係る本人との用地交渉記録簿の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した決定については，別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，北陸地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った令和４年２月８日付け国北整総個第２号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 趣旨
開示されたＤＶＤ－ＲＷには，特定日Ｂと特定日Ｄの用地交渉記録簿の記載がなく開示するよう求めます。整備局特定課には連絡したが十分な対応ない。特定回数Ａ交渉
イ 理由
用地交渉記録は当方の（特定地番Ａの土地）に対し，国土交通省が行った違法行為，許可なく特定施設Ａ工事土砂場で特定年Ａ賃貸借契約した民有地の部分の１角に，特定年Ｂに計画護岸築堤。特定年Ｃ初めて買収要請，当方寝耳に水，あまりにもおかしい話で却下するも，協議進めたところ国土交通省が当方所有地隣の国有地と，護岸部分の当方所有地との交換を速やかに行うと提示されたので，当方も快く快諾，交換までの護岸部分の使用貸借に応じ，土地交換・無料借地の契約を特定年Ｄに結びました。しかし，この契約はいまだに守られていません！
（何度も何度も仕事を休み約束の履行を求めるもかなわず）私の父が，特定施設Ａの特定施設Ｂの敷地を特定年Ｅに提供してから特定年数Ａ・私が引き継いでから特定年数Ｂ特定施設Ａに関して一貫して協力してきたが，早期解決を望む当方と国の交渉記録であり非開示になる理由がなく，国土交通省は条例（原文ママ）の適用を誤っていると考えます。
（２）意見書
ア 諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）「２審査請求人の主張について」に反論する。
私の審査請求の理由は以下の通りです。
（略：上記（１）に同じ。）
イ 理由説明書「３原処分に対する諮問庁の考えについて」に反論する。
（ア）「上記１（２）により，～の開示を行ったものである。（理由説明書２頁９行目まで）」に反論する。
ａ 用地交渉に当たった職員が作成し，かつ，組織的に用いるものして（原文ママ）作成者から特定河川事務所特定職までが確認した用地記録簿（原文ママ）を行政文書として開示行ったとあるが，特定地番Ａの用地交渉記録簿の，特定日Ｅ，特定日Ｆ，特定日Ｇ，そして，特定地番Ｂの用地交渉記録簿の，特定日Ｈ，特定日Ｉ，特定日Ｊ，特定日Ｋ，特定日Ｌ，特定日Ｍ，特定日Ｎの開示記録は行政文書として開示されていて，上記主張と矛盾するがこれをどう思うか。
ｂ 特定地番Ａの用地交渉記録特定日Ｏ前まで特定回数Ｂであり，特定地番Ｂの友人の土地は特定日Ｐまでで特定回数Ｃも有るがこれをどう考えるのか。
（イ） 理由説明書２頁１０行目からに反論する。
ａ 特定日Ｂと特定日Ｄ用地交渉は，特定日Ｑの記録簿にあるように，この日より私は録音許可を取り録音し，次回交渉から諮問庁も私の許可の元録音データとっているのに，担当職員の勤務態度が諮問庁自らおかしいと答えているようとらえるが，いかがか。私はこの土地問題で人事院にも電話し職務怠慢だと訴えたが諮問庁自身それを認めるのでしょうか。
ｂ これは明らかな隠蔽・改ざんであると思うがいかがか。現代政府に対する隠蔽・改ざん等には厳しい目が向けられており，私も反訳文章をデータから文章返還（原文ママ）を終了して手元に印刷して保管しているが，目を通すたび，なぜ隠匿・改ざんするのか理解できたよう思います。
この問題は諮問庁の不動産侵奪行為の問題で，それを，私が国の違法状態解消と地域住民のため折れて特定面積Ａの土地交換（当初の侵奪は特定面積Ｂ）をもって解消するため契約を結んだのにそれが特定年数Ｃも履行されないという異常さからも当該諮問庁の対応には首をかしげるところであり，現在では諮問庁職員によると思われる私に対する名誉棄損行為が行われる始末で，私はあくまで被害者だと思っているし，実際そうだからそのように言ってきた方々にはその旨言って，十分説明している現状です。小さいミス・法律違反（意図的及びそうでないかは問わないが）それらのものに対する忖度及び逃げ腰行為（先送り）が主たる要因でないのか。又，当地及び周辺地においていろいろ黒いうわさを聞くがもっと大きな間題隠蔽の為土地交換履行できないのかとも思っている，これも事実であります。どうぞ高名な審査官のみなさ（原文ママ）には，十分書類を吟味いただきご検討のほうよろしくお願いいたします。
ウ 理由説明書「４結論」に反論する。
（ア）「以上により，原処分は，妥当であると考える。」これに反論するが，上記アとイの私の反論で諮問庁結論はもう完全に崩れていると思うがいかがか。
（イ）話は諮問庁の担当特定職員が諮問するまでの話になるが，私が審査請求したのが，令和４年５月１０日に諮問請求（原文ママ），特定日Ｒ電話にて状況確認（返答は資料収集中でありそろい次第総務省に諮問する旨）であった，その後さらに連絡なく特定日Ｓの特定時刻Ａ電話で進行状況確認すると，特定年月と同等の返答であったので，当方は訴訟の意思もあったので，特定時刻Ｂ過ぎにそれなら訴状にその旨記入して提出すれば良いですねとの言葉で電話切る。その特定日数後に３月３日付けの国土交通大臣公印略の諮問通知が届く。特定時刻Ｂ（原文ママ）まだまだ資料整理できてないものが同じ日の大臣名で通知書が届くとは？私はそんなに大臣の公印略資料の発送はそんな軽いものですか。私は何度もこの土地の問題に対し，国土交通大臣・北陸地方整備局長及び同整備局担当・特定河川事務所特定職に対し何度もＦＡＸ送付するも一度も返答頂けないのに，土地交渉の席で何度もお願いした資料も提出していただけない現状であり正規ルートにてなされたものとは考えられないが。私の問いに地元担当の話では資料提供のみで聞き取り聴取もなし。
★こんなことでまともな説明書といえるかはなはだ疑問です。
（ウ）以上の件により，当方の他の資料，土地交渉録音データ２日間以外について，他の開示資料についても改ざん等の可能性が
あるのでないかと思うがいかがか。
（私は問題の２日間以外の交渉録音データも持っており，必要
と有れば期日頂き提出する用意がありますがいかがでしょう
か。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「行政機関情報公開法」という。）４条１項の規定に基づき，令和３年１２月２日付けで，処分庁に対し，審査請求人から「特定地番Ａの土地に関する工事・交渉・契約の書類一式特定日Ａ～現在及び特定地番Ｂ（分筆後も含む）の土地に関する工事・交渉・契約の書類一式特定日Ａ～現在」について行政文書の開示を求めて行われたものである。
（２）上記開示請求書を受けて処分庁は，具体的な文書を特定するため，行政機関情報公開法４条２項の規定に基づき，令和３年１２月１６日付けの補正通知において特定地番Ａ及び特定地番Ｂの土地に関する行政文書として，工事については工事設計書等，交渉については用地交渉記録簿，契約については土地賃貸借契約書等を提示し，同月２７日に補正を受理した。
また，処分庁は，上記補正に併せて審査請求人に対し，特定地番Ａの土地については，保有個人情報開示請求によったほうが不開示情報が少ない旨を伝えたところ，上記土地については，審査請求人から同年１２月２４日付けで法１３条１項の規定に基づき，保有個人情報開示請求がなされるとともに，口頭にて上記土地に係る交渉・契約の書類についての行政文書開示請求を取り下げる旨の申出があったものである。以上により，処分庁は，用地交渉記録簿，土地賃貸借契約書等を本件対象保有個人情報として特定し，原処分を令和４年２月８日に行った。（３）これに対し，審査請求人は，特定日Ｂと特定日Ｄの用地交渉記録簿が開示されていないとして審査請求を行ったものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人の主張は以下のとおりである。
先代から特定施設Ａ事業に一貫して協力してきたが，土地に関する問題について早期解決を望む当方と国の交渉記録であり非開示になる理由がなく，国土交通省は法の適用を誤っていると考える。
３ 原処分に対する諮問庁の考えについて
上記１（２）により，補正を行った結果，対象文書が「用地交渉記録簿」となっているところ，用地交渉記録簿については，地方整備局用地事務取扱規則（平成１３年１月１６日国土交通省訓令第８６号）２２条の規定により，事務所長は，用地交渉記録簿を備え，用地交渉の経過その他必要と認められる事項を記録しておかなければならないとされ，北陸地方整備局用地事務取扱細則（平成１３年３月２９日北陸地方整備局訓令第１８号）５４条１項の規定によりこの記録簿は用地交渉に当たった者が作成することとされている。
以上から，処分庁は，用地交渉に当たった職員が作成し，かつ，組織的に用いるものとして作成者から特定河川事務所特定職までが確認した用地交渉記録薄を行政文書として開示を行ったものである。
本件審査請求に係る特定日Ｂ及び特定日Ｄの用地交渉記録簿の存在について確認を行ったところ，特定日Ｂについては，用地交渉に当たった職員が用地交渉記録薄の体裁で作成したものはあったが，交渉に同席した別の担当者に確認を得ていない作成過程にあり，修正される可能性があったことから，用地交渉の経過を正確に把握できるものとはいえない状態にあったため，用地交渉記録簿には当たらない。
また，特定日Ｄについては，打合せ概要（速報）として配信したメールはあったが，用地交渉の経過が全て記載されたものではなく，概要程度をメール本文に記載し関係部署に送付したものであり用地交渉記録簿には当たらない。
今回の原処分の保有個人情報開示請求は，「用地交渉記録薄」の請求であり，いずれも用地交渉記録簿に該当しない文書であるため，開示請求の対象とならなかったものといえる。
４ 結論
以上により，原処分は，妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月１９日審議
⑤ 同年１２月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は本件対象保有個人情報の外にも開示請求の対象として特定すべき保有個人情報（特定日Ｂ及び特定日Ｄの用地交渉記録簿に記録された保有個人情報）があるはずであるとして原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定日Ｂ及び特定日Ｄの審査請求人との用地交渉に関する文書については，理由説明書（上記第３の３）に記載のとおり，特定日Ｂについては用地交渉記録薄の体裁で作成した文書，特定日Ｄについては打合せ概要（速報）として作成したメール文書が存在する。
イ 特定日Ｂの用地交渉記録薄の体裁で作成した文書については，交渉当日に，交渉に当たった職員が作成したものであり，通常１週間前後で組織内供覧を終えるところ，翌日（特定日Ｃ），審査請求人から特定河川事務所に電話があったことから，その内容も追記したものである。当該用地交渉記録簿（未定稿）は，交渉に当たった職員が北陸地方整備局関係部署に概要版として直ちに電子メールで情報共有していることから，当該メール文書も別に存在する。
当該用地交渉記録簿（未定稿）については，交渉に同席した別の担当者に確認を行い，用地交渉の経過を正確に把握できる用地交渉記録簿を作成し供覧する予定であったが，特定日Ｔに審査請求人から土地使用貸借契約を解除する旨の書留内容証明郵便が事務所に届き，その対応が必要になったことから，当面未定稿の用地交渉記録簿を行政文書ファイルに編てつすることとし，後日，用地交渉の経過を正確に把握できる用地交渉記録簿と差し替えることとした。しかし，その後も審査請求人との交渉が継続したことから，当時の交渉内容の詳細が不明瞭になってしまい，未定稿のまま，交渉の経緯として行政文書ファイルに残存することとなった。
ウ 特定日Ｄの用地交渉に関する文書については，上記のとおり，交渉に当たった職員が打合せ概要（速報）として作成し，北陸地方整備局関係部署に送付したメール文書は存在するが，用地交渉記録簿は作成していない。通常，速報版としてメールを送付するようなケースでは，その後，正式に用地交渉記録簿を作成することとしているところ，作成しなかった理由は定かではないが，単に失念したものと思われる。
エ 特定日Ｂ及び特定日Ｄの審査請求人との用地交渉に関する文書は，上記３件の文書のみが該当する。上記３件の文書は，同一の行政文書ファイルに編てつして管理しており，公文書等の管理に関する法律２条４項及び法２条５項（行政機関情報公開法２条２項）に規定される行政文書に該当すると認識している。しかし，本件開示請求は，「用地交渉記録薄」の請求であり，上記３件の文書はいずれも用地交渉記録簿に該当しない文書であるため，開示請求の対象とならなかったものといえる。
なお，原処分では，用地交渉記録簿という件名以外の議事メモも開示決定の対象としているが，これは，特定河川事務所の用地担当者から審査請求人に電話で説明した際に作成したものであり，当該議事メモで電話による用地交渉内容の記述が完結していることから，本件請求保有個人情報が記録された文書に該当すると判断したものである。
オ 特定日Ｂ及び特定日Ｄを除く日の用地交渉に係る記録は，別紙の２に掲げる文書が全てであって，特定日Ｂ及び特定日Ｄとは異なり，用地交渉に関する文書であるものの用地交渉記録簿に該当しない文書といったものの保有は確認されなかった。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
ア 諮問庁は，理由説明書（上記第３の３）において，開示決定の対象とした用地交渉記録簿の定義を述べ，これに該当するものを開示決定等の対象とした旨説明する。しかし，当審査会において諮問庁から提示を受け，求補正に係る文書を確認したところ，補正の求めに際し当該定義は明示されておらず，当該定義に該当する用地交渉記録簿の開示を求めることが明確になるよう開示請求文言を書き換えるといった形で補正を行ったという実態も認められない。また，当該求補正に係る文書には，諮問庁が挙げた用地交渉記録簿とは別に議事メモのような用地交渉記録簿に類する文書が存在することについて情報を提供する記載も認められない。
イ そうすると，審査請求人の意思が当該定義に該当する用地交渉記録簿のみの開示を求めたものであったとは認め難く，当初の開示請求文言である「特定地番Ａの土地に関する交渉・契約の書類一式特定日Ａ～現在」が本件開示請求の対象であると考えるのが妥当である。
ウ 当審査会において諮問庁から上記３件の文書（別紙の３に掲げる文書）の提示を受けて確認したところ，特定日Ｂ（特定日Ｃの内容を含む。）及び特定日Ｄに行われた審査請求人と北陸地方整備局特定河川事務所の職員による用地交渉に関する内容が記録された文書であり，その記載内容から，本件対象保有個人情報が記録された文書に該当すると認められる。
また，別紙の２に掲げる文書及び別紙の３に掲げる文書の外に，北陸地方整備局において本件対象保有個人情報が記録された文書を保有していると認めるべき特段の事情は認められない。
エ したがって，北陸地方整備局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した決定については，北陸地方整備局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
特定地番Ａの土地に関する交渉・契約の書類一式特定日Ａ～現在
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
特定地番Ａの土地に関する用地交渉記録簿，土地賃貸借契約書，土地使用貸借契約書，確認書一式（特定日Ａ～現在）
３ 改めて開示決定等をすべき保有個人情報が記録された文書
（１）特定日Ｂの用地交渉記録簿（未定稿）（特定日Ｃの内容を含む。）（２）北陸地方整備局特定河川事務所の職員が（１）の文書を概要版として同局関係部署に送付したメール文書
（３）北陸地方整備局特定河川事務所の職員が特定日Ｄの用地交渉について打合せ概要（速報）として作成し，同局関係部署に送付したメール文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。