諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１０月２０日（令和２年（行個）諮問第１６９号）
答申日：令和５年１２月２８日（令和５年度（行個）答申第５１１２号）
事件名：本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，令和元年特定日の負傷について特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求にかかる不支給決定理由が分かる調査結果復命書文書一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月１日付け東労発総個開第１－１５２０号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）不開示とした部分について，原処分は，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとしているが，開示すべき内容が含まれているにもかかわらず，不開示とされた可能性がある。
（２）不開示とした項目を個別に指定して該当箇所，項目ごとに理由を記載せず，全体的・包括的に記載している。これでは不開示部分の該当箇所ごとに理由を個別に判断して決定したかどうかが不明であり，原処分に係る過程で内容の検討を十分に行っていない可能性がある。
（３）また，法１４条２号該当性につき同号ただし書イないしハに該当するか否かを判断しているようであるが，該当箇所，項目ごとに記載されていないため，上記（２）と同様，内容の検討が不十分な可能性がある。同条３号ただし書については，判断自体をしておらず，法１５条１項及び２項並びに１６条についても検討がなされていない。
（４）さらに，法１４条３号イの「当該法人等の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれ」及び同条７号柱書きの「当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」については，「法人等の権利」，「競争上の地位」及び「その他正当な利益」のうちどれに該当するかを該当箇所ごとに指定して具体的に記載されるべきであり，「事務の性質上」，「事務の適正な遂行」，「利益を害するおそれ」及び「支障を及ぼすおそれ」についても，該当箇所ごとにそれぞれ具体的な内容の記載がなされておらず，内容の検討が不十分であると考える。（５）理由等が全体的・包括的に記載してあることから，該当箇所・項目ごとに理由を知ることができなかった。理由の記載方法及び提示に不備があり，不十分であるばかりでなく，本件審査請求を行うに当たり，理由を全体的にしか主張できず，不十分な内容となってしまった。（略）（６）本件対象保有個人情報は，労災の支給決定に係る重要な文書のため，自身の生命，健康，生活，財産（特に前二者）の保護に密接に関連しており，労働者災害補償の趣旨を損なうことのないよう，原則開示する方向で判断されるべきと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書（不開示情報該当性について，法１４条２号及び３号イに該当する部分を追加するものであり，下記３（２）イ，ウ（イ）及び別表において下線部で示す。）によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年３月５日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年７月３０日付け（同月３１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，不開示の理由となる根拠条項として法１４条３号ロを追加した上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「私が，令和元年特定月日の負傷について特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求にかかる不支給決定理由がわかる調査結果復命書文書一式。」である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書２，３の①，４の①，７の①及び９の①の不開示部分は，審査請求人以外の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の②，３の②，４の②及び７の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書５及び９の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
また，文書１の①，９の②及び③の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書９の④の不開示部分は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供された情報に係るものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
なお，処分庁は，原処分において当該不開示部分を，同条３号イの不開示情報に該当する旨説明しているが，当該情報の不開示理由は上記のとおりであるため，根拠条項を変更することが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１の②，３の②，４の②及び７の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の①の不開示部分は，事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（ア）で既に述べたところである。また，文書９の④の不開示部分は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供された情報である。これらの情報は，通例として開示しないこととされているものであることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
さらに，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，不開示理由が「該当箇所，項目ごとに記載されていない」旨主張する。当該不開示理由については，行政手続法８条の規定に基づき，開示請求者が明確に認識することができるよう，不開示と判断する要件，該当する事実について，不開示情報を開示しない程度に可能な限り具体的に記載する必要があると認められる。しかしながら，当該不開示理由については，不開示部分ごとにその理由を具体的に記載することまでは求められていないものと解され，本件においては，審査請求人が不開示の理由を明確に認識し得るものであると考える。
（２）審査請求人は，労災保険給付の支給決定との関連性等について種々主張するが，本件対象保有個人情報については，上記３（２）のとおり，法に基づき個別に不開示情報該当性を判断しており，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，不開示の理由となる根拠条項として法１４条３号ロを追加した上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月６日審議
④ 令和３年１２月２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和５年７月６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年１２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，法の適用条項を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きとした上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２（１）及び通番１０
通番１０は，特定事業場関係者からの聴取内容の一部，通番２（１）は，特定事業場関係者の聴取内容が引用された特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書（以下「調査復命書」という。）における記述である。当該部分は，原処分において既に開示されている情報から推認できる内容であるか，又は審査請求人が特定事業場の社員であったことを踏まえると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。また，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２（２），通番５及び通番７
通番７は，審査請求人の主治医の意見書の記載の一部，通番５は同意見書が引用された東京労働局地方労災医員の意見書における記述，通番２（２）は，審査請求人の主治医の意見書及び東京労働局地方労災医員の意見書が引用された調査復命書における記述である。当該部分は，審査請求人が主治医を受診した際に主治医に申述した内容であり，審査請求人が以前から承知している情報であると認められ，また，原処分において既に開示されている情報から，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３及び通番６
当該部分は，審査請求人から提出された休業補償給付支給請求書（以下「請求書」という。）及び審査請求人の主治医の意見書に記載された，医師の自署及び印影である。
このうち，通番３の請求書は，休業補償給付の支給を受けようとする者が，医療機関及び事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。このため，請求書に記載された医師の自署及び印影は，請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番６は，意見書に記載された医師の自署及び印影であり，請求書に記載されたものと同じものであると認められる。個人の自署及び印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
これらの部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番９は，特定労働基準監督署が特定事業場関係者から聴取した内容を記録した聴取書であり，被聴取者の職業欄及び聴取場所が記載されている。当該聴取場所には，審査請求人が勤務していた特定事業場の名称，当該職業欄には，特定事業場が属する事業体の社員である旨が記載されており，これらを開示したとしても，特定事業場関係者が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，特定事業場の社員であった審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
オ 通番１１（１）は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料の一部に記載された特定事業場の代表者の職氏名であり，これを開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるが，下記ケ（イ）において開示すべきこととしている保有個人情報から，審査請求人が推認できる情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
カ 通番１１（２）は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料の一部である。
当該部分は，特定事業場関係者の番号，職名（所属部署名を含む。）及び姓であり，特定事業場の社員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，特定事業場の社員であった審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
キ 通番１３は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料の一部で，特定事業場の概要資料である。
当該部分は，当該概要資料に記載された，表題，特定事業場の名称及びロゴ，日付，項目，見出し及び一般的な概況等であり，これらを開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。
このため，当該部分は，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ク 通番１４は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料の一部である。
（ア）当該部分（下記（イ）を除く。）は，当該資料に記載された表題，日付，事業場名称・所在地及び特定労働基準監督署の受付印等であり，これらの部分を開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。
（イ）当該部分は，本件労災請求事案に対する特定事業場の回答であり，特定事業場における事業の概要，審査請求人の労働条件，経歴，日常業務の内容に関する情報等が記載されている。
当該部分は，特定事業場の社員であった審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められず，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番１５は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料の一部である。
（ア）通番１５（１）は，本件労災請求事案に関し，特定労働基準監督署が特定事業場に対して協力を求める内容が記載されているが，下記（イ）ないし（エ）において開示すべきこととしている保有個人情報から，審査請求人が知り得ることになるものと認められる。（イ）通番１５（２）は，審査請求人が特定事業場に提出した文書，特定事業場が審査請求人に通知した文書，審査請求人の賃金，勤務実績及び健康状態に関する情報が記載された資料等であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（ウ）通番１５（３）は，表題，日付，表の欄外の記述部分，特定労働基準監督署の受付印等であり，これらを開示したとしても，特定事業場関係者が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。
（エ）通番１５（４）
ａ 当該部分（下記ｂを除く。）は，審査請求人の健康保険や雇用保険に関する情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
ｂ 当該部分は，日付，宛先，発出者，表題及び特定労働基準監督署の受付印等であり，これらの部分を開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められず，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番４は，東京労働局地方労災医員の主治医の意見書に記載された医師の自署及び印影，通番９は，聴取書に記載された住所，氏名，生年月日，自署及び印影，通番１１は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料の一部に記載された特定事業場関係者の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分のうち地方労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その自署及び印影についてまで開示する慣行があるとは認められず，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番５は，東京労働局地方労災医員の主治医の意見書における記述，通番７は，審査請求人の主治医の意見書における記述，通番１０は，聴取書に記載された特定事業場関係者からの聴取内容，通番２は，東京労働局地方労災医員の意見書，審査請求人の主治医の意見書及び特定事業場関係者からの聴取内容から引用された調査復命書における記述である。
当該部分は，これを開示すると，被聴取者及び医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
（ア）通番８は，特定労働基準監督署の照会に対する特定の健康保険団体の回答書，通番１２は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料の一部に押印された法人の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。（イ）通番１２及び通番１３
通番１２は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料の一部，通番１３は，特定事業場の概要資料に記載された特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該部分は，一般に公にしていない特定事業場の内部情報であると認められる。
これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
通番１は，調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定時点における特定事業場職員の職氏名等である。当該部分には，審査請求人が知り得る情報が含まれると認められるものの，被聴取者を示す記号が分かち難く付記されている。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定労働基準監督署が聴取を行った相手方が誰であるかが明らかになり，その調査手法の一端が明らかとなって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号ロ及び７号柱書き該当性
（ア）通番１４は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料の一部に記載された，本件労災請求事案に対する特定事業場の回答である。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１５は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料の一部である。
当該部分は，本件労災請求事案に関し，特定労働基準監督署が特定事業場に対して協力を求める内容が記載されており，これを開示すると，労働基準監督機関が行う労災認定に係る調査手法の一端が明らかとなって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２）ないし（５））において，処分庁の理由提示の不備又は記載方法が不十分であることについて主張する。しかしながら，本件開示決定通知書においては，不開示部分の情報を相当程度特定した上で，法１４条の関連各号の条文を引いて不開示理由が記載されているものと認められることから，理由提示の不備を理由に原処分を取り消すには及ばないものと認められる。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書２原処分における不開示部３２欄のうち開示すべき部分番号及び分
文書名該当箇所法１４条通番
各号該当
性
文特定疾①２２頁不開３号イ，１－
書病の業示部分７号柱書
１務起因き
性判断②①を除く不２号，７２（１）５頁不開示部分１行目ないしのため開示部分全て号柱書き１２行目（３行目１文字目ないし１の調査０文字目並びに５行目，８行目及び
復命書１２行目を除く。），
１０頁不開示部分１５行目８文字目
ないし１７行目，１９行目ないし２
０行目２文字目，２２行目ないし２
５行目，４３行目ないし４４行目２
文字目
（２）１９頁不開示部分１行目，２
行目，６行目１文字目ないし４１文
字目，
２０頁不開示部分１行目ないし３行
目
文休業補１頁自署及び印２号３全て
書償給付影
２請求書
等
文意見書①２頁自署及２号４－
書等①び印影，３頁印
３ 影
② ①を除く全２号，７５２頁項番３（１）の不開示部分て号柱書き
文意見書①１頁自署及２号６全て
書等②び印影
４ ②①を除く全２号，７７３頁項番４及び項番５，４頁１行目て号柱書きないし２行目１７文字目
文レセプ１頁法人印影３号イ８－
書ト等
文聴取書①１頁，７２号９１頁，７頁，１３頁及び１９頁の職書②頁，１３頁及び業及び聴取場所
７ １９頁住所，職
業，氏名，生年
月日及び聴取場
所，６頁，１１
頁及び１８頁自
署及び印影
② ①を除く全２号，７１０２頁２１行目８文字目ないし２２行て号柱書き目，６頁４行目，５行目，８頁２３
行目１文字目ないし２０文字目，１
１頁１４行目，１５行目，１５頁１
３行目１文字目ないし２０文字目，
１５行目ないし１７行目，１８頁３
行目，４行目１１文字目ないし最終
文字，２１頁２行目
文事業場①１頁，１９２号１１（１）１頁６行目１文字目ないし１書提出資頁，２０頁職氏５文字目
９料名（２）１９頁表の最上段右から４つ
目の部署名とその１番，２番，６番
及び７番の社員の番号，職名及び
姓，
２０頁表の最上段左から２つ目の部
署名並びに表の上から２２段目の部
署名とその所属社員の番号及び姓
② １頁事業主３号イ１２－
印影，５０頁担
当及び電話番号
③ １６頁特定３号イ１３表題，事業場名称及びロゴ，ロゴ下事業場概要資料の日付，項番１全て，項番２ないし
項番４の項番及び枝番の見出し並び
に各表欄外の見出し，項番３の表の
左から１列目１枠目ないし２枠目，
２列目１枠目ないし２枠目
④ａ１頁ない３号ロ，１４１頁，３頁ないし５頁，１３頁ないし１４頁（①，７号柱書し１４頁全て（３頁項番１（４）②②を除く。）き及び③手書き部分を除く。），６頁
ないし１２頁の受付印
④ｂ１５頁な３号ロ，１５（１）１５頁１行目ないし２行目，いし５０頁７号柱書１２行目ないし１４行目，１６行目（①，②，③をきないし１７行目，２１行目ないし２除く。）２行目，受付印
（２）１７頁ないし１８頁，２１頁
ないし４９頁
（３）１９頁及び２０頁の表題，右
上の日付，受付印，
１９頁欄外の左上の記述部分，右上
の手書き部分
（４）５０頁（右下の担当及び電話
番号は除く。）
（当審査会注）
１．文書９の④に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
２．文書６（聴取書①）及び文書８（申立書）については，原処分における不開示部分を含まないことから，記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。