諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１０月２６日（令和３年（行個）諮問第１７６号）
答申日：令和５年１２月２８日（令和５年度（行個）答申第５１１３号）
事件名：本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定労働基準監督署が令和２年特定月日付けで行った休業補償給付不支給処分に係る実地調査復命書及びその添付書類すべて」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条２項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月３日付け大個開第３－８４号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
初回開示請求をしたときは，マスキングを外す請求ができることを知らなかった。職場は不実な対応を繰り返し，何が本当か分からないため，情報を詳らかにしたい。
（２）意見書１
ア 精神障害の労働災害保険請求人から，労働災害保険認定調査文書不開示部分の開示請求理由について
審査請求人の場合，所属している法人から「あなたが報告したパワハラは，法人がすべて事実と認めるのでたぶん労災認定される」「労災が不認定でも法人が直近３ヶ月分給料の平均を支払う」「労災申請は法人の手続き上のもの」「申請しておかないとお上に「勝手にした」と言われるから」と労災申請を促された。
しかし労災が不認定となると，「あなたの精神疾患と職場は関係ないことが証明された」「パワハラは１回の無視だけで，他はない」「法人が支払うものは何もない」と豹変した。調査関係者に聞けば，精神障害の労災が，組織にこのような使われ方をすることは「よくあること」ということであった。
また，この「労災不認定」が裁判にも影響を与えられることを鑑みてか，整理できる証拠があるにも関わらず，法人は「事実を整理したいなら裁判に委ねるしかない」と個人に資金力，時間，労力が乏しいことを見越して圧力をかけてきた。
労災という労働者を労働災害から守るための制度が，制度内容に対する世間の無知をいいことに，劣悪な職場環境を保持している法人の責任回避の道具として利用されている現実がある。
せめて労災調査資料内容を開示し，法人がどのような調査協力をしたのかを明らかにする必要がある。もし法人に証拠のある事実の虚偽や隠蔽が存在した場合，不開示のままにしておけば，「逃げ得」となり，今後も同様の循環，また拡大となる。さらには同様の悪質事業所への影響も計り知れない。
法人がそれぞれの認識は違っていても，審査請求人に労災申請を促したように正直に現実に即してありのままを証言したのであれば，法人が開示に躊躇する理由もない。
現在の問題を明らかにし，現在の劣悪環境の悪循環に歯止めをかけるためにも，開示することが妥当であると考える。
イ 厚生労働省不開示理由説明書（下記第３）について
まず第一に，公正・中立を土台とし，真実を明らかにするための調査機関は，組織と個人のあいだにある圧倒的力関係の差を確認する必要があると考える。
法人には「指示命令権」「人事権」「懲戒権」「解雇権」その他，あらゆる働く職員に対する絶対的権力を有しており，労働災害保険調査にあたっては，審査請求人以外の職員が法人に不利な証言をすることに恐怖を感じることは，当然想定されるべきである。
事実，裁判上で法人と審査請求人以外の職員が結託し，労災調査で虚偽の証言をしたと法廷内で勇気を持って暴露する事例もある。（判決に支障が出ないよう，判決後，どの裁判かをお伝えいたします。）ゆえに「協力要請」の範囲である労働災害保険調査が，より正確で詳細で，真実に近いもの，真実を証言した職員が不利益を被らないものとするためには，必要最低限以外はすべて調査結果を開示し，透明性，公開性を高める他はないと考える。
また，厚生労働省文書にある，「労災請求人からの不当な干渉のおそれ」というのも不明瞭である。組織には資金力，動員力，職業集団としての心理的安定などの有力な資源を有していることが多く，比べて個人にはそのような力を有している者はほとんどいない。
このように，組織の持つ権利・資源と個人の持つ権利・資源を同等と考えるのは妥当とは言えない。
なお，開示による「法人の競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれ」というのは法人に虚偽や隠蔽がなければ脅かされるとは考えにくい。また，下記第３の３（２）ウ（イ）正直に証言しているのに，開示することが信頼を失う理由になるとは理解不能で，どのような前提にあるのかご教示いただく必要がある。
組織と個人のあいだに，どのような力関係があるのかをじゅうぶん検証すれば，労災調査資料を開示することは不開示による不正を排除し，少しでも公平に近づく手段となり得る。不開示よりもはるかに開示することのほうが，大多数の不利な立場の人々にとって不均衡ながらも劣悪な環境改善の契機となることは明らかである。
（３）意見書２
審査請求人は現在，所属する特定法人と，パワーハラスメントをめぐって裁判を行っております。前回提出した意見書を補充するかたちで，裁判において真偽を明らかにするために，労災資料のマスキングがどのような障害になっているのか，証拠を添付し，具体的に説明させていただきます。
添付資料①（略）の，右上に「（略）」右下に「（略）」と記載のある労災資料のマスキング部分が，裁判で争点の一つになっています。審査請求人は書かれている内容から，マスキング部分は「（略）」であり，文責は「（特定の氏名）」氏（特定の役職）としか思えませんが，原本を独占している被告（特定法人）は「（略）ではない」と主張しています（添付資料②（略）下段）。
これは大変不可解なことです。労災資料「（略）」には「（審査請求人）に指導している，説明しているとは言いがたい」「ひとりを外したり，物を言わない等の対応はやってはいけない事である」と記載されています。しかし当時，審査請求人の上司は（略）一人であり，（略）以外の（略）から「指導される，説明される」関係はありませんでした。審査請求人は，（略）以外の（略）から「外された，口をきいてもらえなかった」と訴え出てもいませんでした。
当初，原告（審査請求人）に「あなたが報告したパワハラはすべて事実と認める」（録音あり）と言っていた被告（特定法人）は，その後「そのような発言はしていない」「パワハラは１回の無視だけで，他はない」と主張を変えたわけですが，この（略）は被告（特定法人）が認めていた，ただ１回にとどまらない一連の行為を，「いけない事」だと注意されています。原告（審査請求人）に「いけない事」をしたと指摘を受けた（略）は（略）ではないのでしょうか。審査請求人には（略）としか思えませんが，仮に被告（特定法人）の主張通り，（略）ではないとすれば，（略）だけでなく他の（略）も審査請求人へのハラスメントに加担していたことになります。
審査請求人の開示請求は，専ら真偽を決することを目的とするものです。事情聴取を受けた（略）の氏名が開示されれば真実は明らかになります。被告（特定法人）としても，客観的に事実を解明したいと考えているのならば，現に存在している労災資料の公開に反対する理由はないはずです。
被害者が自力だけで入手できる客観的証拠は，隠し録音くらいしかありません。しかし裁判ではその確実とも言えない証拠のみで被害者（原告）が全面的に証明責任を負います。職場の調査権限は被告（特定法人）にしかありませんが，一方的に握っている情報や記録を開示する義務はなく，録音のない大部分は虚偽主張のみで，真偽不明に持ち込むことができています。こちらからの質問の回答拒否も裁判では問題になりません。今回指摘した部分にとどまらず，もし労災資料からマスキングが外れなければ，極端な情報偏在をバックに，虚偽主張をする側にほぼ真偽不明を勝ち取る裁判結果を許すこととなります。事実を客観的に明らかにし，わずかでも公正な審理とするために，マスキングを外していただきますよう，あらためてお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年４月２３日付け（同月２８日受付）で，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和３年６月３日付け大個開第３－８４号により部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年７月２１日付け（同月２８日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査諸求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「特定労働基準監督署が令和２年特定月日付けで行った休業補償給付不支給処分に係る実地調査復命書及びその添付書類すべて」である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の②，文書２の①，文書４の③，文書５の②，文書６，文書７の①，文書１０の①及び文書１２の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の③，文書４の④，文書９，文書１０の②及び文書１２の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書４の②，文書５の③及び文書７の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の①，文書２の②，文書４の①，文書５の①，文書７の③及び文書１１の不開示部分は，特定法人の業務内容等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の③，文書４の④，文書９，文書１０の②及び文書１２の②は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の①，文書２の②，文書４の①，文書５の①，文書７の③及び文書１１の不開示部分は，特定法人の業務内容に関する情報であり，一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分の一部について，法１４条各号のいずれにも該当しないことから別表のとおり新たに開示し，同表中「不開示を維持する部分」欄に掲げる情報は，同表中「法１４条該当号」欄に表示する各号に該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２５日審議
④ 同月２９日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和５年６月２９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月１７日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑦ 同年１２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，不開示とされた部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番３のａは，調査復命書中の担当官の評価や認定した事実に関する記載の一部である。当該部分は，審査請求人以外の特定の個人の聴取内容を抜粋したものであることから，法１４条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，開示請求者（審査請求人）以外の特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する特段の事情は認められない。そこで，法１５条２項について検討すると，当該部分を開示しても当該被聴取者を識別することはできず，当該被聴取者の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。
また，当該部分の記載内容は，既に開示されている担当官の認定事実と同様な内容であることから，これを開示することにより，被聴取者が，審査請求人等からの批判等を恐れ，被聴取者が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょするなど，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３のｂ及び通番２２は，審査請求人以外の特定の個人の陳述内容のうち，匿名化された氏名部分である。当該部分は開示請求者以外の個人に関する情報であるところ，特定の個人を識別することはできず，法１４条２号本文前段の規定には該当しない。また，当該部分を開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められず，同号後段の規定にも該当しない。
したがって，当該部分は，法１４条２号には該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１０は，特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定（３６協定）届の記載の一部であり，通番１１は，同届に自署された労働者の過半数を代表する者の職氏名及び印影，通番１２は，同届に押印された特定事業場の印影である。
３６協定については，労働基準法１０６条１項により事業場の労働者に対する周知義務があることから，当該部分は，いずれも当該事業場の職員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち，通番１１は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，上記のとおり，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。通番１０の記載の一部及び通番１２の印影については，法１４条３号イに規定する法人に関する情報に該当すると認められるが，上記と同様に審査請求人が知り得る情報であることから，これを開示しても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らしても合理的であるとは認められず，これを開示しても，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きには該当せず，開示すべきである。
エ 通番１６は，特定労働基準監督署の照会に応じて特定の健康保険組合が回答した審査請求人が受診した医療機関に係る審査請求人のレセプト情報である。当該部分は，審査請求人本人の受診歴の情報であり，同人が知り得る情報であると認められ，上記イと同様の理由により，これを開示しても，特定の法人の正当な利益を害するおそれや労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番２，通番４，通番８，通番１１，通番１３，通番１４，通番１８及び通番２１は，特定労働基準監督署が調査等を行った審査請求人以外の特定の個人の氏名，署名及び印影並びに勤務状況である。これらは，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
そこで，法１５条２項について検討すると，氏名，署名及び印影の部分は個人識別部分であることから，同項による部分開示の余地はない。その余の勤務状況については，一般的に他人に知られたくない情報であり，かつ，同僚等の関係者にとって，当該個人を特定する手掛かりとなり得るものであることから，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，同項による部分開示はできない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番３，通番９，通番１７，通番１９及び通番２２は，労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定の個人等から聴取した内容である。これらを開示すると，被聴取者が，審査請求人等からの批判等を恐れ，被聴取者が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，客観的申述を得ることが困難となるおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性について
通番７，通番１２及び通番１５は，特定の法人の印影であり，当該印影は当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められ，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番１は特定事業場の労働者数，通番５は特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の一覧の一部，通番６は特定事業場の労働者数の内訳，審査請求人の職場の構成図及び特定事業場の組織図等，通番１０は特定事業場の意見書及び通番２０は特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料である。当該部分は，特定事業場が一般に公にしていない内部情報であると認められ，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 対象文書名２不開示を維３法１４４５開示す持する部分条該当号通番べき部分調査復命書①１頁の労働者３号イ及び１－（文書１）数７号柱書き
②１頁，２頁，２号２－
６頁，７頁，９
頁ないし２０
頁，２９頁の氏
名・職氏名
③２頁ないし４２号及び７３ａ２頁の頁，６頁，７号柱書き「具体的出頁，９頁ないし来事」欄の
１８頁，２０２枠目の４
頁，２７頁の聴行目３１文
取内容字目ないし
５行目の不
開示部分及
び最終行９
文字目ない
し３頁１行
目２文字
目，４頁１
行目４１文
字目ないし
２行目２１
文字目，１
６頁３行目
１２文字目
ないし４２
文字目
ｂ ２７頁
の１３行目
２３文字
目，１７行
目３０文字
目及び１９
行目７文字
目
④２６頁の匿名－－－
化文字（新たに
開示）
資料一覧①１頁の氏名等２号４－（文書２）②１頁（①を除３号イ及び５－く不開示部分）７号柱書き
請求人提出資料２頁の署名・印－－－（文書３）影（新たに開
示）
事業場提出資料①２頁の労働者３号イ及び６－（文書４）数，４頁の構成７号柱書き図，６頁，７頁
項番６の不開示
部分，２０頁，
２１頁の組織図
②２頁の法人の３号イ７－
印影
③４頁，２０２号８－
頁，２１頁の氏
名
④６頁の聴取内２号及び７９－
容号柱書き
事業場提出資料①１頁，２頁の３号イ及び１０１頁ないし
② 表の不開示部７号柱書き２頁の表の（文書５）分，５０頁の法不開示部分人意見書
②２頁の職名・２号１１２頁の職
署名・印影，２名・署名・
４頁ないし４９印影
頁の氏名，勤務
状況
③２頁，５０頁３号イ１２２頁の法人の法人の印影の印影
医療関係資料①（署名・印２号１３－（文書６）影）２頁，１４
頁
（印影）３頁
医療関係資料②①２頁の氏名２号１４－（文書７）②２頁の法人の３号イ１５－印影
③３頁ないし５３号イ及び１６全て６頁のレセプト７号柱書き
聴取書等なし－－－
（文書８）
聴取書①２頁ないし１２号及び７１７－（文書９）４頁の聴取記録号柱書き等
聴取書②①（住所・職２号１８－（文書１０）業・氏名・生年月日，年齢・聴
取年月日・聴取
場所）２頁，９
頁，１１頁，１
７頁，２２頁，
３０頁，３４
頁，４０頁
（印影）７頁，
９頁，２０頁，
３２頁
（署名）７頁，
９頁，１５頁，
２０頁，２８
頁，３２頁，３
７頁，４３頁
②２頁ないし７２号及び７１９－頁，９頁，１１号柱書き
頁ないし１５
頁，１７頁ない
し２０頁，２２
頁ないし２８
頁，３０頁ない
し３２頁，３４
頁ないし３７
頁，４０頁ない
し４３頁の聴取
内容
事業場提出資料２頁ないし５頁３号イ及び２０－
③ の不開示部分７号柱書き（文書１１）
聴取書③①１頁の聴取年２号２１（文書１２）月日・聴取者・電話番号・件名
欄，３頁の聴取
年月日・氏名
欄，４頁の名
刺，６頁の署名
②１頁，３頁，２号及び７２２８頁の１０８頁の聴取内容号柱書き行目２３文等字目，１４
行目３４文
字目及び１
６行目１４
文字目
③６頁，７頁の－－－
匿名化文字（新
たに開示）
※諮問庁の理由説明書の別表を基に，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。