諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１月１２日（令和４年（行個）諮問第５０１５号及び同第５０１６号）
答申日：令和５年１２月２８日（令和５年度（行個）答申第５１１４号及び同第５１１５号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の不支給決定に係る調査復命書の一部開示決定に関する件
本人に対する療養補償給付等の不支給決定に係る審査請求に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年特定月日決定した労災申請の調査内容」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）及び「令和３年特定月日に決定した労災の審査請求の調査内容」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月１４日付け滋労発基０９１４第１号及び同第２号により滋賀労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，不開示部分の開示を請求するというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，以下のとおりである。（共通）
黒塗箇所が不当に多いため，開示を請求します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年７月１４日付け（同月１６日受付）で，開示請求者として処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和３年９月１４日付け滋労発基０９１４第１号及び同第２号により各部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年１０月１２日付け（同月１４日受付）で各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「令和２年特定月日に決定した労災申請の調査内容」（本件対象保有個人情報１）及び「令和３年特定月日に決定した労災の審査請求の調査結果」（本件対象保有個人情報２）である。（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１－１の①，文書１－２の①，文書１－３，文書１－５の①，文書１－６の①，文書１－７の①，文書１－８の①，文書１－９の①，文書１－１０の①及び文書１－１１並びに文書２－１の①，文書２－２の①，文書２－３の①，文書２－５の①，文書２－６の①，文書２－７の①，文書２－８の①，文書２－９及び文書２－１０の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１－１の②，文書１－２の②，文書１－７の②及び文書１－８の②並びに文書２－２の②，文書２－３の②，文書２－６の②，文書２－７の②及び文書２－１０の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１－５の②，文書１－６の②及び文書１－７の⑤並びに文書２－５の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１－６の③及び文書１－７の④並びに文書２－５の③及び文書２－６の④の不開示部分は特定法人のファクシミリ番号であり，一般に公表されていない情報である。これらを開示した場合，特定の意図を持った者から業務の妨害を目的としたファクシミリ送信がなされ，その結果，業務に必要な連絡に支障を来す等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１－６の④及び文書１－７の③の不開示部分は，特定法人の人事管理等に関する情報であり，文書２－１の②，文書２－６の③及び文書２－１０の③の不開示部分は，特定法人の業務内容及びシステムのＵＲＬ等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１－１の②，文書１－２の②，文書１－７の②及び文書１－８の②並びに文書２－２の②，文書２－３の②，文書２－６の②，文書２－７の②及び文書２－１０の②は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１－６の④及び文書１－７の③並びに文書２－１の②，文書２－６の③及び文書２－１０の③の不開示部分は，特定法人の業務内容等に関する情報であり，一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，法１４条各号に規定する不開示情報に該当する，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，同表中「法１４条該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については，同条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については，同表中「法１４条該当号」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１月１２日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５０１５号及び同第５０１６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２７日審議（同上）
④ 令和５年５月２９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑤ 同年１２月２１日令和４年（行個）諮問第５０１５号及び同第５０１６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，不開示とされた部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番３，通番２４及び通番２６は，調査復命書（以下「復命書」という。）の「総合診断」欄及び認定事実の記載の一部であり，通番８の１０頁及び１８頁並びに通番２８の７５頁及び８３頁は，事業場から労働基準監督署に提出された資料の一部の記載であり，通番１７及び通番３５は，労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容の一部である。当該部分は，審査請求人以外の特定の個人の姓であることから，法１４条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，開示請求者（審査請求人）以外の特定の個人を識別することができる情報に該当する。しかしながら，当該部分は，既に原処分で開示されている部分から審査請求人が容易に推認できる情報であると認められることから，法１４条２号ただし書イに該当し，開示すべきである。
イ 通番２，通番４，通番２５及び通番２７は，復命書の調査結果の記載の一部であり，通番１８及び通番３６は，労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容の一部である。当該部分は，審査請求人以外の特定の個人の聴取内容であることから，法１４条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，開示請求者（審査請求人）以外の特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する特段の事情は認められない。そこで，法１５条２項について検討すると，当該部分の発言内容を開示しても当該被聴取者を識別することができるとは認められず，当該被聴取者の権利利益が害されるおそれがあるとも認められない。
また，当該部分を開示することにより，被聴取者が，審査請求人等からの批判等を恐れ，被聴取者が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょするなど，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番６及び通番２８の８頁の不開示部分は，事業場から労働基準監督署に提出された業務内容等についての報告書の記載のうち，当該事業場の産業医の氏名である。当該部分は，審査請求人以外の特定の個人の氏名であることから，法１４条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，開示請求者（審査請求人）以外の特定の個人を識別することができる情報に該当する。
そこで法１４条２号ただし書について検討すると，審査請求人は当該事業場の社員であることから，その産業医の氏名については，慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるといわざるを得ず，同号ただし書イに該当し，開示すべきである。
エ 通番８の２８頁及び通番２８の８５頁は，特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定（３６協定）届に記載された労働者の過半数を代表する者の職氏名であり，通番９及び通番２９は，同届の労働者の過半数を代表する者の職氏名欄及び使用者欄に押印された当該事業場と労働組合の印影である。
３６協定については，労働基準法１０６条１項により事業場の労働者に対する周知義務があることから，当該部分は，いずれも当該事業場の職員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分のうち，労働者の過半数を代表する者の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
また，当該事業場及び労働組合の印影については，法１４条３号イに規定する法人その他の団体に関する情報に該当すると認められるが，上記と同様の理由により，これを開示しても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び３号イには該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番１，通番３，通番５，通番６，通番８，通番１２，通番１７，通番１９，通番２０，通番２１，通番２２，通番２４，通番２６，通番２８，通番３１，通番３５，通番３７，通番３８及び通番３９は，特定労働基準監督署が調査等を行った審査請求人以外の特定の個人の氏名，職名，署名，印影，電話番号，住所，職業，生年月日，聴取場所，療養費の支払機関の口座名称及び口座番号，所属等，社員番号である。これらは，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
そこで，法１５条２項について検討すると，氏名，職名，署名（氏名が開示されているものを除く），印影（同左），電話番号，住所，職業，生年月日，支払機関の口座名称及び口座番号，所属等，社員番号は個人識別部分であることから，同項による部分開示の余地はない。その余の署名及び印影については当該文書の真正を示す認証的機能を有しているものと認められ，また，聴取場所については既に開示されている他の情報と照合することにより，当該個人が特定されるおそれがあり，いずれも個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番２，通番４，通番１８，通番２５，通番２７，通番３６及び通番４０は，労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容であり，通番１３及び通番３２は，本件の労災請求に関し，特定事業場が審査請求人以外の関係者にヒアリングを行った内容である。これらを開示すると，被聴取者が，審査請求人等からの批判等を恐れ，被聴取者が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，客観的申述を得ることが困難となるおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性について
（ア）通番７，通番１６及び通番２９は，特定の法人の印影であり，当該印影は当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められ，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１０，通番１５，通番３０及び通番３４は，特定法人のファクシミリ番号である。当該番号は一般に公表されていないとのことであり，これを覆すに足る事情は認められない。そうすると，当該部分を開示した場合，特定の意図を持った者から業務の妨害を目的としたファクシミリ送信がなされ，その結果，業務に必要な連絡に支障を来す等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番１１は特定事業場の勤務表であり，通番１４は特定事業場の社員一覧表及び特定事業場の産業医の診療関係記録，通番２３は休業不支給決定決議書中の特定事業場の労災保険の滞納の有無に係る情報，通番３３は特定事業場の産業医の診療関係記録及び審査請求人の採用面接の評定表，通番４１は特定事業場のシステムのＵＲＬ等である。当該部分は，一般に公にされていない当該法人の人事管理情報又は業務内容に係る内部情報であると認められ，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表（不開示部分の不開示情報該当性）
１ 文書名２不開示を維持す３法１４４５開示する部分等条該当号通番べき部分
調査復命書①①（氏名，職名等）２号１３頁１３行（文書１－１）２頁ないし７頁，９目ないし１頁，１２頁ないし２４行目，１
３頁，２６頁ないし７頁の「認
２８，３１頁ないし定事実」欄
３７頁，３９頁，４の本文１行
０頁，４３頁，５１目，１９頁
頁ないし５５頁，５の「調査結
７頁，５９頁，７４果」欄の３
頁ないし８１頁，８１行目及び
３頁，８４頁の不開３３頁の同
示部分欄の６行目
（印影）６９頁の各不開示
部分
②（認取内容）４２号及び２１８頁の頁，７頁，９頁，１７号柱書き「調査結２頁ないし１５頁，果」欄の１
１７頁ないし２３２行目，１
頁，２６頁ないし２９頁の欄の
８頁，３１頁ないし２７行目，
３７頁，３９頁，４２８頁の同
０頁，５５頁，８１欄の２５行
頁①を除く不開示目ないし２
部分６行目，３
３頁の同欄
の２行目及
び２１行目
の各不開示
部分
調査復命書②①（氏名，職名等）２号３３頁４４行（文書１－２）３頁ないし８頁，１目，１７頁０頁，１３頁ないしの「認定事
２３頁，２６頁ない実」欄の本
し２８頁，３１頁な文１行目，
いし３７頁，３９１９頁の
頁，４０頁，４９頁「調査結
の不開示部分果」欄の３
１行目及び
３３頁の同
欄の６行目
の各不開示
部分
②（認取内容）５２号及び４１８頁の頁，８頁，１０頁，７号柱書き「調査結１３頁ないし２３果」欄の１頁，２６頁ないし２２行目，１８頁，３１頁ないし９頁の同欄３７頁，３９頁，４の２７行０頁①を除く不開目，２８頁示部分の同欄の２
５行目ない
し２６行
目，３３頁
の同欄の２
行目及び２
１行目の各
不開示部分
資料一覧２頁，３頁氏名２号５―（文書１－３）
事業場提出資料①（職名）７頁２号６８頁の不開
① （氏名）８頁示部分
（文書１－５）（署名）９頁②９頁法人の印影３号イ７―事業場提出資料①（氏名）４頁，５２号８１０頁及び
② 頁，１０頁，１３１８頁の審（文書１－６）頁，１８頁，２８査請求人が頁，５１頁ないし５所属するグ３頁，５４頁ないしループ内及８８頁びその直属
の上司の不
開示部分並
びに２８頁
の労働者の
過半数を代
表する者の
職氏名
②２８頁法人の印３号イ９全部影
③（法人のＦＡＸ番３号イ１０―号）３０頁ないし３
８頁，４８頁，４９
頁，５１頁ないし５
３頁
④（勤務表）５４頁３号イ及び１１―ないし８８頁①を７号柱書き
除く不開示部分
事業場提出資料①（氏名・電話番２号１２―
③ 号）２１頁，６５
（文書１－７）頁，８９頁
（氏名・職名）２４
頁，２６頁，２７
頁，４０頁，４３頁
ないし４５頁，６３
頁，
（氏名）２５頁，３
１頁，５５頁，６６
頁ないし６９頁，７
１頁，８６頁，９２
頁，９３頁
（氏名・印影）４５
頁
（署名・印影）４８
頁，４９頁
（署名）６０頁，６
１頁，８２頁
②（聴取内容）２４２号及び１３―頁ないし２７頁，不７号柱書き開示部分
③６０頁，６１頁，３号イ及び１４―６６頁，６７頁，６７号柱書き９頁，７０頁不開示
部分
（社員一覧表）８８
頁，９２頁
（診療関連記録）３
３頁，３４頁
④（法人のＦＡＸ番３号イ１５―号）８３頁
⑤８５頁法人の印３号イ１６―影
聴取書①（住所・職業・氏２号１７２５頁の２（文書１－８）名・生年月日，聴取３行目，３場所）２２頁，２８５頁の１０頁，３６頁行目２９文
（氏名等）２４頁な字目ないしいし２６頁，３５１１行目３
頁，３８頁，４３文字目及び
頁，４５頁，４７４５頁の６
頁，５１頁ないし５行目の各不３頁，５８頁，５９開示部分
頁，６３頁，６５
頁，６６頁不開示部
分
（署名・印影）２７
頁，３４頁，４１頁
（職業・氏名・生年
月日・電話番号）３
５頁，５８頁
（職業・氏名・生年
月日）４２頁，４６
頁，５０頁，５４
頁，６２頁，６５頁
②（聴取内容）２２２号及び１８２５頁の２頁ないし６７頁７号柱書き１行目，３０頁の２０
行目２０文
字目ないし
最終文字及
び５６頁の
８行目の各
不開示部分
③２６頁１０行目不新たに開示――開示部分
医療関係資料①①（署名）１頁２号１９―（文書１－９）（署名・印影）８５頁
（印影）１２頁，１
４頁，８６頁
②（印影）１頁，２新たに開示――頁
医療関係資料②①（氏名）４９頁２号２０―（文書１－１（支払機関・口座名０）称・口座番号・氏
名・印影）５６頁，
７２頁，７５頁
②（印影）３８頁新たに開示――医療関係資料③（支払機関・口座名２号２１―（文書１－１称・口座番号・氏１）名・印影）
１頁，４２頁，４８
頁，５２頁ないし５
３頁，５８頁，６２
頁，６６頁，１１３
頁，１１４頁，１１
８頁
（支払機関・口座
名称・口座番号・印
影）３５頁，３８
頁，４１頁，５９
頁，
審査請求関係資①６５頁，９０頁２号２２―料氏名
（文書２－１）②９６頁不開示部３号イ及び２３―分７号柱書き
調査復命書①①（氏名，職名等）２号２４３頁１３行（文書２－２）２頁ないし７頁，９目ないし１頁，１２頁ないし２４行目，１
３頁，２６頁ないし７頁の「認
２８頁，３１頁ない定事実」欄
し３７頁，３９頁，の本文１行
４０頁，４３頁，５目，１９頁
１頁ないし５５頁，の「調査結
５７頁，５９頁，７果」欄の３
４頁ないし８１頁，１行目及び
８３頁，８４頁の不３３頁の同
開示部分欄の６行目
（印影）６９頁の各不開示
部分
②（認取内容）４２号２５１８頁の
頁，７頁，９頁，１７号柱書き「調査結２頁ないし１５頁，果」欄の１
１７頁ないし２３２行目，１
頁，２６頁ないし２９頁の同欄
８頁，３１頁ないしの２７行
３７頁，３９頁，４目，２８頁
０頁，５５頁，８１の同欄の２
頁①を除く不開示５行目ない
部分し２６行
目，３３頁
の同欄の２
行目及び２
１行目の各
不開示部分
調査復命書②①（氏名，職名等）２号２６３頁４４行（文書２－３）３頁ないし８頁，１目，１７頁０頁，１３頁ないしの「認定事２３頁，２６頁ない実」欄の本し２８頁，３１頁な文１行目，いし３７頁，３９１９頁の
頁，４０頁，４９頁「調査結
の不開示部分果」欄の３
１行目及び
３３頁の同
欄の６行目
の各不開示
部分
②（認取内容）５２号及び２７１８頁の頁，８頁，１０頁，７号柱書き「調査結１３頁ないし２３果」欄の１
頁，２６頁ないし２２行目，１８頁，３１頁ないし９頁の同欄３７頁，３９頁，４の２７行
０頁①を除く不開目，２８頁
示部分の同欄の２
５行目ない
し２６行
目，３３頁
の同欄の２
行目及び２
１行目の各
不開示部分
労災請求関係書７頁の不開示部分新たに開示――類
（文書２－４）
事業場提出資料①（職名）７頁，２号２８８頁の不開
① （氏名）８頁，６９示部分，７（文書２－５）頁，７０頁，７５５頁及び８頁，７８頁，８３３頁の審査
頁，８５頁請求人が所
（署名）９頁属するグル
ープ内及び
その直属の
上司の不開
示部分並び
に８５頁の
労働者の過
半数を代表
する者の職
氏名
②９頁，８５頁法３号イ２９８５頁の法人の印影人の印影
③８７頁ないし９５３号イ３０―頁，１０５頁，１０
６頁，ＦＡＸ番号
事業場提出資料①（氏名・電話番２号３１―
② 号）１頁，４５頁，
（文書２－６）１０１頁
（氏名・職名）４頁
ないし７頁，２０
頁，２３頁，２４
頁，４３頁
（氏名・職名・印
影）２５頁
（署名・印影）２８
頁，２９頁
（氏名）１１頁，３
５頁，４６頁ないし
４９頁，５１頁
（署名）４０頁，４
１頁，６２頁
（氏名・所属等）６
５頁ないし９９頁
（氏名・社員番号・
職名等）１０４頁
②（聴取内容）４頁２号及び３２―ないし７頁７号柱書き
③（診療録）１３３号イ及び３３―頁，１４頁７号柱書き
（評価内容）４０頁
ないし４１頁，４６
頁ないし４７頁，４
９頁ないし５０頁
（勤務表）６５頁な
いし１００頁①を除
く不開示部分
（従業員図）１００
頁，１０４頁
④６３頁ＦＡＸ番３号イ３４―号
聴取書①①（住所・職業・氏２号３５２５頁の２（文書２－７）名・生年月日，聴取３行目，３場所）２２頁，２８５頁の１０頁，３６頁行目２９文
（氏名等）２４頁な字目ないしいし２６頁，３５１１行目３
頁，３８頁，４３文字目及び
頁，４５頁，４７４５頁の６
頁，５１頁ないし５行目の各不３頁，５８頁，５９開示部分
頁，６３頁，６５
頁，６６頁不開示部
分
（署名・印影）２７
頁，３４頁，４１頁
（職業・氏名・生年
月日・電話番号）３
５頁，５８頁
（職業・氏名・生年
月日）４２頁，４６
頁，５０頁，５４
頁，５８頁，６２
頁，６５頁
②（聴取内容）２２２号及び３６２５頁の２頁ないし６７頁７号柱書き１行目，３０頁の２０
行目２０文
字目ないし
最終文字及
び５６頁の
８行目の各
不開示部分
③２６頁１０行目不新たに開示――開示部分
医療関係資料①①（署名・印影）１２号３７―（文書２－８）１３頁
（印影）９頁，１１
頁，１１４頁
（氏名）１６０頁
②（印影）１頁，２新たに開示――頁
医療関係資料②（支払機関・口座名２号３８―（文書２－９）称・口座番号・印影・氏名）
９頁，２５頁，２８
頁，３６頁，８０
頁，８６頁，９０
頁，９１頁，９６
頁，１００頁，１０
４頁，１５１頁，１
５２頁，１５６頁
（支払機関・口座
名称・口座番号・印
影）７３頁，７６
頁，７９頁，９７
頁，
聴取書等①（氏名・生年月２号３９―（文書２－１日・聴取場所）２４
０）頁
（署名）２６頁
（職業・氏名・生年
月日・聴取場所）２
７頁
（氏名）２５頁，２
８頁
②２４頁ないし２８２号及び４０―頁聴取部分７号柱書き
③３０頁ないし３６３号イ及び４１―頁ＵＲＬ等７号柱書き
※１諮問庁の理由説明書の別表を基に，当審査会事務局において作成した。
２ 全部開示している文書１－４は除いている。
３ 文書２－４は諮問庁の理由説明書の別表に無いが，諮問庁に確認の上，当審査会事務局において追記した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。