諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年９月１２日（令和４年（行個）諮問第５１８８号及び同第５１８９号）
答申日：令和５年１２月２８日（令和５年度（行個）答申第５１１６号及び同第５１１７号）
事件名：本人に係る特定事件番号の訴訟に関する文書の一部開示決定に関する件
本人に係る特定事件番号の訴訟に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別表１及び別表２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当であり，諮問庁が別紙２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し，開示すべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月１１日付け東労発総個開第３－１４０５号及び同第３－１４０６号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 各処分の不開示部分について取り消しを求める。
イ 第３－１４０５号の開示決定について，さらなる保有個人情報の開示を求める。
ウ 上記アの審査請求の理由
各不開示部分が，どのような具体的な「おそれ」があることから，法１４条７号ロに該当すると判断されたのか，根拠が明確でなく，理由の提示に不備がある。
（ア）不開示の理由に記載された「訴訟」及び「開示対象文書」について
理由は，「・・・国が行う訴訟事務に関する情報であって，開示することにより・・・」と記されています。この「情報」とは，本件開示請求対象の平成２８年（行ウ）特定番号または平成２８年（行コ）特定番号の訴訟（以下「当該訴訟」という）において，行政庁が作成保有した文書のことです。そして「訴訟事務」とは，上記の当該訴訟にかかる訴訟事務のことですから，ここで言っている訴訟は当該訴訟のことです。
続けて，「訴訟における国の当事者としての地位が・・・」と記されていますが，文脈から，ここで言っている「訴訟」も当然上記の当該訴訟を指していると考えるのが道理です。
言うまでもありませんが，「開示対象にかかる保有個人情報」は，当該訴訟（事務）において作成保有されたもので，それ以外の訴訟のためではありません。非開示部分を開示することにより，仮に当事者としての地位を不当に害する恐れがあるとすれば，それは当該訴訟におけるものでしかあり得ません。
もし仮に，理由に記された「訴訟」が当該訴訟以外であるならば，何の訴訟か明確に記載されていなければならない。何の訴訟か不明であれば，その訴訟における「恐れ」も不明であるので，「その訴訟における国の当事者としての地位が不当に害される恐れ」がいつ消滅する（した）のか，請求人にはわかりません。そうすると請求人は「その恐れ」の消失後において各不開示部分について開示請求できるのか，将来にわたって知ることができません。それとも「その恐れ」は，「その訴訟」が終結してからも永久に続くものなのでしょうか。
（イ）「訴訟における国の当事者としての地位」とは何か，また存在するのか不明である。
訴訟における「当事者としての地位」は，個別の訴訟において具体的に生ずるもので抽象的なものではありません。前記（ア）のことから，「訴訟における国の当事者としての地位」とは，「当該訴訟における国の当事者としての地位」ということでなければならない。
当該訴訟は，すでに国の勝訴で終結していますが，訴訟終結後も「国の当事者としての地位」は存在するのでしょうか。当事者としての地位は「その訴訟」が終結してからも永久に存続するのでしょうか。それとも何らかの条件，期限等があるのでしょうか。もし仮に，訴訟終結後も「国の当事者としての地位」が存在するのであれば，それはどのような「当事者」であり，どのような「地位」であるのか，明確にされるべきです。
因に，訴訟終結後においても「国の当事者としての地位」があるのであれば，訴訟における当事者は原告・被告双方ですから，原告にも国と同様に「当事者としての地位」があることになります。原告にもありますか。
（ウ）どのような「恐れ」なのか不明であり，かつ「恐れ」の存在そのものが明確でない。
上記（イ）のとおり「国の当事者としての地位」があるのかどうか不確かですので，「不当に害される恐れ」があるという「国の当事者としての地位」とは，具体的にどのようなものか明確ではありません。そして「不当に害される恐れ」とはどのようなものか不明であり，「恐れがあり」と記すだけであまりに抽象的で，請求人には分かりません。法の条項だけでなく，これこれの「恐れ」が具体的・実質的に存在するという根拠が明確に提示されるべきです。（エ）不当に害されているのは請求人の開示請求権です。各不開示部分は，期日経過報告の「弁論後の打合せ事項」欄及び電話内線番号，ＦＡＸ番号と推認されます。（後者もどのような「訴訟における不当に害される恐れ」があるのか分かりませんが，開示を求めません。）前者は，当該訴訟の口頭弁論期日毎になされており，仮に「恐れ」があるとすれば，当該訴訟中においてです。訴訟終結後は，仮に当事者としての地位があるとしても，その地位を不当に害するおそれは消失し存在しない。終結した訴訟の保有個人情報を開示することによって，「国の当事者としての地位が不当に害される恐れ」などありえません。
逆に，非開示によって当該訴訟における「当事者の地位」が不当に害されているのは，国ではなく請求人です。訴訟終結後も請求人の開示請求権は不当に害されており，これは「おそれ」ではなく実害です。
エ 上記イの審査請求の理由
第３―１４０５号の開示決定について，該当する保有個人情報で開示されていないものがあると思われますので，以下について開示を求めます。
当該訴訟にかかる「調査回報」について
平成２８年特定月日付法務省訟行特定番号「争訟事件の係属について（通知）」の文書にあります，「当職及び東京法務局長」宛に提出を求められている「調査回報」が作成保有されているはずです。当該訴訟にかかる保有個人情報ですから，開示を求めます。以上のとおり，各不開示部分の処分を取り消して開示されること，及び，「調査回報」を開示されることを求めます。
（２）意見書
ア ２０２２年６月１３日付審査請求書に記しましたが，本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」には提示の不備があり，法１８条１項及び行政手続法８条１項に違反している。以下，補足，追加して原処分の違法性について述べる。
イ 不開示情報該当性について
（ア）保有個人情報の不開示情報以外は開示する義務を負うとの原則開示の枠組みの本法の下，法１４条の不開示情報はできる限り明確かつ合理的に定められている必要がある。
不開示情報に該当するものとして，同条７号本文は，「・・・当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」とし，７号ロは，「（争訟等に）係る事務に関し，（国等の）当事者としての地位を不当に害するおそれ」を掲げている。
（イ）法１４条７号ロ該当から同号柱書き該当への変更について原処分が「法１４条７号ロに該当する」として不開示とした「行政機関の内線電話番号及びファクシミリ番号」について，諮問庁は，「法１４条７号柱書きに該当するため」と理由を変更した上で，「不開示を維持することが妥当である。」としている。
上記の各情報は，法１４条７号ロに該当しないということだと思います（詳細不明）が，諮問庁の意見については異存ありません。請求人もあえて上記情報の開示を求めていない。
（ウ）法１４条７号ロ該当性について
ａ 第７号ロに該当するとされる情報は，「弁論後打合せ事項」の部分である。文書番号２，３，４の文書名は「期日経過報告「口頭弁論要旨記録」」であり，弁論期日当日の弁論及び打合せの内容の記録である。そのうちの「訴訟担当者間の打合せ内容」が不開示情報とされている。
ｂ 「打合せ事項」が明らかになると，当該訴訟の「害するおそれ」になるという根拠はあるか。
諮問庁は，「当該打合せ事項は，訴訟当事者としての対処方針について検討した内容であり」，開示された場合，「国側の訴訟対応方針等に係る協議・検討の内容が具体的に明らかになると」と説明している。この場合，明らかになるのは，当該訴訟に係る打合せ内容である。従って，本件対象文書は終結した訴訟に関するもの（それ故開示されている）であるから，もし明らかになったとしても，原処分がいうような（当該）訴訟についての「害するおそれ」とはなり得ない。仮に，打合せ事項の開示が「害するおそれ」になることがあるというのであれば，「遂行中の訴訟」においてということでなければならない。
ｃ 「弁論後打合せ事項」に「国の訴訟対応方針等に係る協議・検討の内容が具体的に」記載されているか。
「訴訟担当者間の打合せ」は，当日，弁論終了後になされたものと推認され，上記の不開示部分は，文字通り「弁論後打合せ事項」が記載されたものと考えられる。それは，「訴訟担当者間の打合せ内容」であるから，「国側の訴訟対応方針等に係る協議・検討の内容が具体的に」記載されているとは考え難い。従って，「弁論後打合せ事項」は第７号ロの不開示情報に該当するとは認められない。
なお，訴訟の対応方針等の協議・検討は，弁論後の打合せにおいてではなく，担当者間で別途なされているのではないかと考えられる。
また，もし仮に，「弁論後打合せ事項」に「対処方針等の協議・検討の内容」が記載されていたとしても，不開示となるのは「当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあ（る）」場合に限られ，なんもかんでも不開示となるものではない。本件対象文書は，前記イのとおり，当該訴訟は集結しており，「国の当事者として認められるべき地位」はもはや消失しているから，「打合せ内容」がどのようなものであっても，「不当に害するおそれ」とはなり得ず，７号ロの不開示情報には該当しない。
ｄ 原処分理由について
原処分通知に記載された「訴訟」は，「当該訴訟」のこととみなす他ない。従って，前記ｂ，ｃのとおり，終結した当該訴訟において「不当に害されるおそれ」などあり得ず，認められない。
因に，訴訟終結により開示された文書についての訂正請求に対して，原処分庁は，当該文書の「訴訟追行」という利用目的を達成済みであることを理由に，訂正義務はないとしている。即ち，原処分庁は，訴訟が終結した当該文書はその利用目的を達成済みとしているのであるから，「（当該）訴訟における国の当事者としての地位はない」ということであり，「不当に害されるおそれもない」から事実と異なることが記載されていても訂正する必要はない，といっていることになる。
しかし，原処分庁は，本件処分理由においては，「訴訟における国の当事者としての地位が不当に害される恐れがあり，」としている。この理由は，当該訴訟の終結後も，訴訟における国の当事者としての地位が存在し不当に害される恐れがあるというのであるから，当該文書の利用目的は未だ存続しているといっていることである。原処分庁は，全く相反する理由を付けて各原処分をしているのである。原処分庁は，訴訟終結後の当該文書（まさに本件対象文書はそうである）について，その利用目的を達成済みとしているのか，それとも達成済みでないとしているのか，どちらなのでしょうか。
ｅ 諮問庁の理由説明について
一方，諮問庁は，「たとえ当該訴訟事件が終了し，判断が確定しているものであっても，今後，同種の訴訟が提起された場合に」，「国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められ（る）」という。しかし，原処分に記された「訴訟」は「当該訴訟」ではなく，「今後の（架空の）同種の訴訟」のことであり，本件不開示部分が開示されると，その架空の訴訟の不当に害するおそれになるということが，原処分の理由には含まれていると解するのは，無理である。
諮問庁の説明は，今後，同種の訴訟があった場合という仮定を前提にしているのであるが，仮に今後訴訟があった場合は，その担当裁判長の訴訟指揮に基づいて，その訴訟担当者間で打合せをするのである。本件当該訴訟の「打合せ事項」が，今後の同種の仮定の訴訟の「害するおそれ」になるということについて，具体的かつ確実な根拠があるわけではない。「同種の訴訟」の提起がない限り諮問庁の理由は虚構である。仮に，提訴があったとしても，「本件打合せ事項」が確実にその訴訟の「害するおそれ」になるかも分からない。今後の仮定の訴訟を前提に「おそれ」があるというのは，蓋然性に乏しく，法１７条７号ロ（原文ママ）の不開示情報に該当するということは認められない。
ｆ 法１４条７号の規定は，「行政機関の長の恣意的判断を許容する趣旨ではなく」，「個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で」，「その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である。」等とされている。また，「「支障」の程度は，名目的なものでは足りず，実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求され」ているのである。上記のことは，当然７号ロも規定している。「適正な遂行」の前提である訴訟が仮定のものであり，「支障を及ぼすおそれ」も仮定のものであるのに，処分庁は，その仮定の訴訟の適正な遂行（仮定であるから実際は存在していない）に「支障を及ぼすおそれ」が「実質的にある」ということについて，どのような具体的な根拠に基づいて判断できるのでしょうか。
ｇ また，「害するおそれがあると認められ（る）」というのであれば，「今後の同種の訴訟」とはどのような訴訟があり得ると具体的に想定しているのか，明確にされるべきである。仮に，今後，同種の訴訟がないとなれば，本件不開示部分は開示されるのかどうか，また，開示されるとしたらいつのことか，明確にされなければならない。結局，今後同種の訴訟の「害するおそれがある」というのは口実であって，今後，「同種の訴訟」があろうがなかろうが，「おそれ」があろうがなかろうが，「開示しない」としていることではないか。
さらに，請求人には「裁判を受ける権利」（憲法３２条）がある。今後，同種の訴訟を提起するかもしれないから，「不開示情報に該当する」という理由は，裁判を受ける権利を侵害する，違法なものである。
ウ 原処分通知には，開示又は不開示の対象文書の表示等が記載されていないこと
（ア）本件対象保有個人情報は，東京労働局において，請求人に係る訴訟関係資料の一式を編綴したＡ４版のファイルに保管されているところ，原処分庁は，当該訴訟関係資料の中から該当する保有個人情報を特定し，開示したものである（理由説明書３（１））。しかし，「Ａ４判のファイル」の表示等は原処分通知には記されていないから，具体的な開示文書名は不明である（後記オ（イ））。（イ）さて諮問庁は，別件諮問第５１８８号の理由説明書の３（３）で，「調査回報」も特定すべきであり，開示することが妥当としている（ただし「「調査回報」も特定すべき」ではなく，不開示情報に該当しないため開示するということでなければならない。）。上記のことについて，原処分庁は，本件個開第３―１４０５号の決定をするにあたり，「調査回報」を不開示情報に該当すると判断したのでしょうか。何故開示から除外したのでしょうか。同決定通知の「不開示とした部分とその理由」欄には，「調査回報」の文書に係る記載はないから，同文書の存在も不開示情報該当性の理由も判明しない。原処分庁は，法１４条のどこに該当するとして「調査回報」を不開示にしたのでしょうか，明らかにした上で，開示すべきです。
（ウ）原処分通知の理由の記載及び開示された文書から，一部不開示（黒塗り）部分は分かるが，その他の全面的に開示されない保有個人情報については，他に不開示文書が存在しているかどうかもその不開示の理由も請求人には全く知りようがない。（因に，請求人が「調査回報」があるのではないかと思ったのは，以前，別件開示請求で「調査回報」が開示されていたからである。そうでなければ請求人は知り得ない。以前より開示が狭められているような気がします。）
このようなことから，請求人は，「調査回報」はもちろんそれ以外にも開示されていない文書があるのではないかという疑念を持たざるを得ない。例えば，前記イ（ウ）ｃでなお書きしたように，訴訟担当者間で別途，対処方針等の協議検討した文書等があるのではないか（原処分庁は，訴訟担当者間で対処方針等を協議・検討した上で，「調査回報」等を作成するのではないでしょうか。）。（エ）ところで，原処分庁が開示した「全ファイル中」には「調査回報」の文書は存在していなかった。従って，「調査回報」が編綴されている，開示されていない別のファイルがあるとせざるを得ない。その他の不開示情報の文書名及びその理由も全て，請求人に明確にされなければならない。
諮問庁は，「原処分庁は，当該訴訟関係資料の中から該当する保有個人情報を特定し，開示した」としている。しかし，本法の規定は逆である。前記イ（ア）のとおり，本法は「開示が原則」であり，不開示にする場合は，「明確かつ合理的な不開示の理由」が必要である。そうであるから，原処分庁は，「該当する保有個人情報を特定し（開示と判断して）開示する」のではなく，「明確かつ合理的な不開示理由」に該当する保有個人情報を特定し不開示とし（恣意的判断をしてはならない），それ以外は全て開示しなければならないのである。
そして，不開示決定に係る保有個人情報については，その文書の表示及びそれぞれについて理由の提示が必要であるから，これらの不開示に係る情報が，原処分通知の「不開示とした部分とその理由」に記載されていなければならない。
（オ）上記のとおり，開示対象保有個人情報の具体的文書名が記載されていないこと，かつ，特に，「調査回報」を含めてその他の不開示情報について，請求人は全く知ることができないから，この点からも原処分通知の理由の記載不備は明らかである。
エ 専ら国の利益を保護するために不開示とするのは，法１条，１４条等に違反すること。
（ア）諮問庁は，「本来訴訟は，相手方と対等な立場で遂行するものであって，当事者としての利益を保護する必要があり云々」としている。果たしてそうでしょうか。諮問庁が言ってるのは，保護されるのは国の利益のみであって，もう一方の相手方（請求人）の利益は保護の対象外に置かれている。もともと，国・行政は国民（請求人）に対して圧倒的に優位な立場におり，全ての情報を握っている。請求人は，開示されない限り保有個人情報を知ることはできない。その上，行政庁は，当事者ではなくなっているはずの終結した訴訟の保有個人情報についてまで，国の当事者としての利益を保護する必要があるとして，開示しないのである。これが対等の立場ですか。（イ）本法１条は，「・・・行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする。」ものであるところ，この両者は並列ではなく，「「個人の権利利益を保護すること」が一次的ないしは主たる目的である。」とされ，また，「開示請求権制度は，個人が，行政機関が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要な制度」として設けられたものであり，一方で，本人等の権利利益や国等の利益等も適切に保護する必要があり，「本人に対して開示することによる利益と開示しないことによる利益を適切に比較衡量する必要がある。」とされている。
さらに，「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第１条は，「・・・行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と定めているものである。いうまでもないが，上記が，本法及び情報公開法の各１条の目的及びその趣旨である。
（ウ）上記のとおり，本法の主たる目的は「個人の権利利益を保護すること」である。諮問庁は前記（ア）のとおり，（訴訟の）「当事者としての利益を保護する必要があり（る）」としているところ，この場合の「当事者」は国及び請求人の双方のはずであるが，諮問庁の説明では，保護されるべき利益は国の利益のみであって，請求人の権利利益は侵害されることになる。
諮問庁は，続けて，「一方の当事者（国）の内部情報を明らかにすれば，その相手方（請求人）が著しく有利となり云々」とする。そうすると，国は，相手方（請求人）が著しく有利となる情報を保有しながら隠しているということになる。つまり，「当該打合せ事項」は請求人に有利な情報であるから不開示である，としているのである。そうだとすれば，請求人に「有利」となる情報が隠される訴訟が，果して，「相手方と対等な立場で」適正に遂行されたといえるのでしょうか。
もし，当該訴訟が適正に遂行されているといえるのであれば，「当該打合せ事項」には，当該訴訟を適正に遂行するために打合せ（協議・検討であるとしても）をした内容が記載されているはずと考える。そのような情報が明らかになったとしても，相手方（請求人）に著しく有利となり，国の利益を不当に害するとは考え難い。訴訟を適正に遂行するための情報が，何故，請求人に有利となり，国のおそれとなるのでしょうか，そのようなことはあり得ない。「当該打合せ事項」は，訴訟の当事者双方にとって，有利とか害するとかいうようなものであってはならないし，また，そのようなものではないと考える。当該不開示部分は，不開示情報に該当するとは認められず，全て開示されるべきである。新たに「調査回報」は開示するとしながら，なぜ「打合せ内容」は不開示なのか。（エ）よって，本件一部不開示は，専ら国の利益（立場）を守るためであり，本人に対して開示することによる利益と開示しないことによる利益を比較衡量したものではないから，本法１条及び１４条７号ロに違反する。さらに，国の訴訟について，相手方（請求人）に対して適正になされたことを説明する国の責務が全うされることを阻むものであり，また，請求人にとって的確な理解と批判を行うことができず，公正で民主的な行政の運営に逆行するものであるから，情報公開法１条にも違反する。
オ 原処分通知の記載内容の不備，違法性について
（ア）法１８条１項または２項に基づき，開示請求に係る文書の一部又は全部を開示しない決定をした旨の通知を行う際は，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。また，理由の提示は，単に法律上の根拠条項を示すだけでは足りず，申請者が拒否の理由を可能な限り明確に認識し得るものとしなければならないとされている。
（イ）本件対象文書の具体的文書名が記載されていないこと，特に不開示の文書の表示及び理由が不明である。（前記ウ）
本件開示決定通知書の「開示する保有個人情報（部分開示）」欄には，「（当該訴訟）に関して行政部内で作成された文書一式（略）」と記されていて，これは本件開示請求書の「開示を請求する保有個人情報」欄の記載事項と同じである。従って，開示決定通知書では，開示対象文書の具体的な行政文書名やその内容は不明であるから，請求人は開示された文書を見た後に対象文書を知ることになる。さらに，全面的に開示対象から除外された文書については，「不開示とした部分とその理由」欄に何の記載もなく，請求人にはその存在すら具体的に知ることができない。
決定通知書には，開示対象の具体的な行政文書名が記載されているべきであること，さらに，開示されなかった文書名の表示及びその理由が記載されているべきで，請求人が了知できるものでなければならない。なお，本件開示対象文書は，終結した訴訟に係るものであるから，不開示情報に該当する理由はなく，全て開示されるべきである。（前記イ（ウ））
（ウ）不開示の理由は，「明確かつ合理的」なものでなければならない。開示決定通知書の一部不開示の理由は，法１４条７号ロの規定をそのまま引用したに等しいものであり，どのような情報につき，どのような具体的なおそれがあることから不開示理由に該当すると判断したのか，その根拠を具体的に示している者ではない（前記（ア）に反している。）
原処分の理由に記載された「訴訟」について，諮問庁は「当該訴訟」ではなく，「今後，同種の訴訟があった場合」と仮定の説明をしている。このような説明自体「不当に害されるおそれ」など具体的かつ明確に存在していないことを示すものであり，法１４条７号ロに該当する理由にはなり得ない。さらに，今後の仮定の訴訟を前提にして，不開示情報とするのは，憲法３２条の裁判を受ける権利を侵害するものである。（前記イ（ウ）ｅ，ｆ，ｇ）
なお，不服申立て段階で処分理由を「追加，差し替え」しても，原処分の理由付記の不備の違法は治ゆされない（最高裁判所昭和４９年４月２５日判決民集２８巻３号）。
（エ）前記のとおり，原処分の不開示の理由には記載の不備がある。このような不開示理由は，請求人にとって，どのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できないため，審査請求に当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠いており，法１８条１項及び行政手続法８条１項に照らし違法である。よって不開示とした決定の部分については取り消されるべきである。（参照令和元年１１月１日令和元年度（行情）答申第２８１号）
（オ）原処分の不開示部分は，専ら国の利益を保護する観点からなされたものである（そもそも隠すことによって守られる国の利益とは何か）。一方，請求人の権利利益は不当に侵害されており，法１条および１４条並びに情報公開法１条に違反している。（前記エ）
カ まとめ
以上のとおり，本件不開示部分は法１４条７号ロに該当しないこと，また，原処分の一部不開示の理由は，法１８条１項及び行政手続法８条１項に定める理由の提示義務に違反していること，かつ，法１，１４条及び情報公開法１条に違反している。
よって，本件一部不開示部分の決定を取り消し，決定通知に記載のない保有個人情報を含めて，対象文書の全てを明確にして開示することを求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下第３において「請求人」という。）は，令和４年１月１１日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和４年３月１１日付け東労発総個開第３－１４０５号及び同第３－１４０６号により部分開示決定（以下「原処分」という。）を行ったところ，請求人がその取消しを求めて，同年６月１３日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分Ａについては，原処分で特定した保有個人情報について，不開示理由の根拠となる適用条項を一部改めた上で，後述の３（３）のとおり，新たに開示請求の対象とすべき保有個人情報を特定し，その全部を開示することが妥当である。また，原処分Ｂについては，原処分において不開示とした部分について，不開示理由の根拠となる法の適用条項を一部改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，請求人が国を被告として提起した特定訴訟（以下「本件訴訟」という。）に関し，東京労働局の担当官が訴訟の経過を取りまとめた経過報告（以下「経過報告」という。）の文書等に記載された保有個人情報である。
本件対象保有個人情報は，東京労働局において，請求人に係る訴訟関係資料の一式を編綴したＡ４判のファイルに保管されている。処分庁は，当該訴訟関係資料の中から該当する本件対象保有個人情報１を特定し，開示したものである。
また，原処分Ａに係る審査請求を受け，諮問庁において，処分庁の担当職員をして，他に対象保有個人情報が存在しないか確認したところ，後述の（３）のとおり，新たに開示請求の対象とすべき保有個人情報が特定された。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条７号柱書き該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，別表１の文書番号４の１５頁及び１６頁並びに別表２の文書番号３の不開示部分は，一般に公開されていない行政機関の内線電話番号及びファクシミリ番号である。これらの情報を開示した場合，業務に関係のない架電等によるいたずらや偽計等に使用されることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条７号ロ該当性
別表に記載した原処分において特定した保有個人情報のうち，別表１の文書番号２，３及び４の２頁及び別表２の文書番号２の不開示部分は，口頭弁論前及び後の国の本件訴訟担当者間の打合せ内容である。
本来訴訟は，相手方と対等な立場で遂行するものであって，当事者としての利益を保護する必要があり，仮に訴訟において，一方の当事者の内部情報を明らかにすれば，その相手方が著しく有利となり，当事者の地位を不当に害するおそれがあるところ，当該打合事項は，訴訟当事者としての対処方針について検討した内容であり，当該不開示部分が開示された場合，当該部分に記載されている訴訟の一方の当事者である国側の訴訟対応方針等に係る協議・検討の内容が具体的に明らかになることによって，たとえ当該訴訟事件が終了し，判決が確定しているものであっても，今後，同種の訴訟が提起された場合に，本件不開示部分に記載された内容を子細に分析することにより，どの段階でどのように対応するかといった国の訴訟における内部的な情報が明らかにされることで，今後の国の訴訟に関する事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められ，法１４条７号ロの不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに特定して開示する対象保有個人情報（本件対象保有個人情報２）について
諮問庁は，本件審査請求を受け，処分庁の担当職員をして，行政部内で作成した文書を改めて確認したところ，経過報告の文書の添付文書のうち，調査回報も特定すべきであると判断した。調査回報は，処分庁が作成して法務省及び特定法務局に提出した文書であることから，請求人が当該裁判の当事者として当然に知り得る情報であるため，新たに特定したこれらの文書は，その全部を開示することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分において特定した保有個人情報であって不開示とした情報については，不開示理由の根拠となる法の適用条項を一部改めた上で，原処分を維持して不開示とし，新たに特定すべき保有個人情報については，その全部を開示することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年９月１２日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５１８８号及び同第５１８９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２１日審議（同上）
④ 同年１０月３１日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 令和５年１１月３０日本件対象保有個人情報１の見分及び審議（同上）
⑥ 同年１２月２１日令和４年（行個）諮問第５１８８号及び
同第５１８９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法１４条７号ロに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件対象保有個人情報１の外に，調査回報（本件対象保有個人情報２）の追加特定を求めるとともに，不開示部分の開示を求めている。
諮問庁は，諮問に当たり，審査請求人が開示を求める本件対象保有個人情報２を追加して特定し全部開示するとともに，不開示とされた部分については，不開示理由の一部に法１４条７号柱書きを追加した上で原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（別表１及び別表２の３欄に掲げる部分）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
諮問庁は，審査請求人が開示すべきとしている文書について，上記第３の３（３）のとおり，文書を特定し，新たに開示すべきとしている。諮問庁から当該文書の提示を受けて確認したところ，当該文書は調査回報であり，審査請求書において審査請求人が開示を求めている文書であると認められる。このため，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加特定し，新たに開示すべきとしていることは，妥当である。
３ 不開示情報該当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ウ（エ））及び意見書（上記第２の２（２）イ（イ））において，「行政機関の内線電話番号及びファクシミリ番号」については開示を求めないとしていることから，別表１の文書番号４の１５頁及び１６頁並びに別表２の文書番号３の行政機関の内線電話番号及びファクシミリ番号については不開示情報該当性を判断しない。
（２）法１４条７号ロ該当性
ア 別表１の文書番号２，３及び４の２頁及び別表２の文書番号２の不開示部分は，経過報告に記載された口頭弁論の際の法務局と東京労働局の打合せ内容である。当該部分の不開示情報該当性等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
経過報告は，口頭弁論に出廷した東京労働局職員が，弁論の要旨を記録し，上司等に報告を行うための文書である。不開示となっている口頭弁論前後の打合せ事項欄には，東京労働局と，訴訟を追行する法務局との間で行われた，率直な意見交換の内容や，対応方針についての検討内容など，いわゆる手の内情報が記載されており，訴訟の一方当事者たる国内部の討議過程であるこれらの情報を公にすることになれば，将来的には公にされるとの懸念から，訴訟対応方針に係る率直な意見交換，検討の大きな妨げとなりかねず，適切かつ円滑な訴訟の追行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 当該部分は，訴訟の一方当事者である国側の訴訟対応方針等に係る口頭弁論の際の協議・検討の内容が具体的に記載されていることが認められ，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
今後も同種の訴訟が提起される可能性が否定できないことにも鑑みると，当該部分は，これを開示すると，今後訴訟の一方当事者である国が，具体的な訴訟に対処するために内部的に行った訴訟対応方針に係る検討，意見交換に関する情報が明らかになることによって生じる不利益を回避するため，率直な意見交換や詳細な報告をちゅうちょすることとなり，その結果，内部における検討・協議に支障を来したり，個々の訴訟における国側の適切な対応を困難にするおそれがあることは否定できず，国の争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ なお，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）オ）において，原処分の理由の提示に不備がある旨主張しているが，原処分における不開示部分はそれぞれ６箇所，５箇所のみであり，かつ，当該不開示部分が口頭弁論の際の打合せ事項あるいは電話番号であることを示す見出しが原処分においてそれぞれ開示されており，原処分においては，不開示部分とその理由を確認し得る程度に示されていると認めることができる。上記の説明と合わせると，理由の提示について，原処分を取り消すべきものとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求書に記載された文書名と同一の文書名を本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象保有個人情報１を一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の各開示請求に対し，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法１４条７号ロに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同号柱書き及びロに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同号柱書き及びロに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であり，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示すべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙１本件請求保有個人情報
請求１（令和４年（行個）諮問第５１８８号）「平成２８年（行ウ）特定番号の訴訟（東京地裁）に関する行政部内で作成された文書一式（表紙から裏表紙まで一式）」
請求２（令和４年（行個）諮問第５１８９号）「平成２８年（行コ）特定番号の訴訟（東京高裁）に関する行政内部で作成された文書一式（表紙から裏表紙まで）」
別紙２新たに特定し開示する文書（令和４年（行個）諮問第５１８８号）調査回報
別表１
１ 文２対象文書名３不開示を維持する部分４法１４書番号条該当号
１ 判決の言い渡しについなし－
て（通知）（平成２８
年１１月１４日法務局
長発）
２ 経過報告「口頭弁論要２頁「弁論後打合せ事項」７号ロ旨記録」（第３回）欄
３ 経過報告「口頭弁論要２頁「弁論後打合せ事項」７号ロ旨記録」（第２回）欄
４ 経過報告「口頭弁論要２頁「弁論後打合事項」７号柱書き旨記録」（第１回）欄，１５頁法務本省主管課及びロの内線番号，１６頁法務本
省主管課のＦＡＸ番号及び
東京法務局のＦＡＸ番号
５ 甲号証なし－
６ 乙号証なし－
別表２
１ 文２対象文書名３不開示を維持する部分４法１４書番号条該当号
１ 補５０３行政訴訟になし－
関する報告について
２ 経過報告「口頭弁論要３頁「弁論後打合せ事項」７号ロ旨記録」（第１回）欄
３ 上訴事件の係属につい１頁法務本省主管課の内線７号柱書きて（通知）（平成２９番号及びＦＡＸ番号，２６
年１月５日法務省訟務頁法務本省主管課の内線番
局長発）号及びＦＡＸ番号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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