諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月１３日（令和５年（行個）諮問第５００３号）
答申日：令和５年１２月２８日（令和５年度（行個）答申第５１１８号）
事件名：本人に係る医療記録の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月１９日付け法務省矯総第２４５０号により法務大臣（以下「処分庁」，「諮問庁」又は「審査庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について不服がある。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
審査請求人に対して，貴省側が開示すべきカルテは９枚だけでは無く，もっと枚数が多量にすべき（全てのページを開示すべき）で，審査請求人本人の健康維（保）持・病気治療にとって，９枚だけの開示だけでは不充分すぎるからです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が法務大臣（処分庁）に対し，令和元年１０月２４日受付保有個人情報開示請求書により，本件請求保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件請求保有個人情報として本件対象保有個人情報を特定し，その上で本件対象保有個人情報についてその一部を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，本件対象保有個人情報の特定について不服があるものと解されることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，審査請求人に係る診療録を含む診療記録（以下「診療録等」という。）であるところ，診療録等は，刑事施設に収容された被収容者が，刑事施設に収容中に受けた診療に関する保有個人情報であり，被収容者の診療を行った際に，診療を行った施設において各被収容者ごとに作成され，当該施設において，所定の期間保存するものとされている。
（２）本件開示請求を受け，処分庁担当者は，本件請求保有個人情報を特定するために必要な探索等を行ったものの，法務省において本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報を保有している事実は認められなかった。
（３）また，本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁担当者をして，文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても再度探索させたが，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報の保有は確認できなかった。
（４）なお，審査請求人は，本件対象保有個人情報の枚数が少ない旨を主張しているものの，処分庁は診療録等の一部を保有しているため，本件請求の趣旨が，審査請求人が特定刑事施設において受けた診療に関する一切の保有個人情報を求めるものであれば，当該情報は特定刑事施設が保有する保有個人情報であると考えられたため，処分庁は，審査請求人に対し，令和３年１２月７日付け事務連絡「保有個人情報開示請求について（意思確認）」と題する書面により，当該情報が特定刑事施設が保有するものであるなら，その請求先は特定矯正管区となる旨を情報提供するも，審査請求人は，処分庁に対し，令和４年２月５日受付回答書において，本件開示請求を維持する旨を回答していることから，処分庁が本件対象保有個人情報を特定した経緯についても問題は認められない。（５）したがって，処分庁は，審査請求人に対して意思確認を行い，審査請求人からの意思表示を踏まえて本件対象保有個人情報を特定していることから，本件対象保有個人情報の特定について不当はない。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，処分庁において，本件請求保有個人情報として本件対象保有個人情報を特定した原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２４日審議
④ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，法務省が保有する開示請求者本人の診療録に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の特定について争うものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 求補正の経緯等について
（１）本件諮問書に添付された書類によれば，原処分に至るまでの処分庁と審査請求人との間の補正の経緯等は，以下のとおりであると認められる。
ア 審査請求人は，処分庁に対し，令和元年１０月１９日付け開示請求書（同月２４日受付）をもって，本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
イ 処分庁は，必要な補正手続を行った上で，令和２年２月６日付け法務省矯総第３０２号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」をもって，本件開示請求につき，法４５条１項の規定により，開示請求等の規定が適用を除外されているとして，不開示とする決定を行った。
ウ 審査請求人は，令和２年４月２１日受付審査請求書をもって，上記イの決定の取消しを求める審査請求をした。
エ 審査庁は，令和３年１２月７日付け「裁決書」をもって，本件開示請求について，上記イの決定を取消す旨通知した。
また，処分庁は，上記裁決を受け，令和３年１２月７日付け「保有個人情報開示請求について（意思確認）」をもって，本件開示請求の趣旨が，審査請求人が矯正施設において受けた診療に関する一切の保有個人情報の開示を求めるということであれば，開示請求先は法務省本省ではなく，当該矯正施設を管轄する矯正管区であること及び当該矯正管区の連絡先を情報提供した上で，これら情報提供を踏まえ，開示請求をどうするかについて回答を求める旨連絡した。
オ 審査請求人は，令和４年２月５日付けの回答書において，本件開示請求を維持する旨回答した。
カ 処分庁は，必要な補正手続を行った上で，令和４年７月１９日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について」をもって，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示する原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，本件請求保有個人情報に該当するカルテの一部が不足しているとして，不足分の開示を求めていると解されるので，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 上記第３の２（１）において説明したとおり，被収容者の診療録等は，当該被収容者が収容されている刑事施設において作成・取得，保管されているところ，法務省において保有していた本件対象保有個人情報が記録された文書は，特定刑事施設で保管されている審査請求人に係る診療録等のうち，処分庁の所掌事務の処理のために必要な範囲に限り一体としてその写しを取得，保有していたものであり，法務省において，当該文書の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が記録された文書は，取得していない。
イ また，審査請求人は，審査請求書において，本件対象保有個人情報として開示されたのは，９枚であると主張するが，本件審査請求を受け，諮問庁において，本件対象保有個人情報と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，本件対象保有個人情報は６枚であり，欠落している情報はなく，全て適正に開示していることを確認した。（２）以下，検討する。
当審査会において，被収容者の診療記録の取扱い及び診療情報の提供に関する訓令（平成１９年２月１４日付け矯医訓第８１６号法務大臣訓令）を確認したところ，同訓令においては，診療録は，被収容者の診察を行った際に，診療を行った施設において，各被収容者ごとに作成することとされる（４条２項）とともに，被収容者を移送する場合であっても，病状連絡票を除いて，診療記録は移送元施設において所定の期間保存するものとされている（１２条）ことが認められる。そうすると，本件対象保有個人情報が記録された文書は，特定刑事施設で保管されている審査請求人に係る診療録等のうち，処分庁の所掌事務の処理のために必要な範囲に限り一体としてその写しを取得し保有していたものであり，法務省において，当該文書に記録されている保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は取得していない旨の上記（１）アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，また，上記第３の２（２）及び（３）の探索の範囲に格別の問題は認められない。以上によれば，法務省において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
（３）ところで，当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報の開示実施保有個人情報の写し６枚（以下「本件開示実施保有個人情報」という。）を確認したところ，本件開示実施保有個人情報の一部は，本件開示請求を受け付けた日より後に作成されたものであると認められる。
そうすると，本件対象保有個人情報は，処分庁において，本件開示請求時点（開示請求書の受付日である令和元年１０月２４日。以下「開示請求時点」という。）より後に一体として取得したものであると認められるところ，そもそも，法１２条の規定に基づく開示請求に対して特定されるべき保有個人情報は，開示請求時点において法務省が保有しているものであり，当該開示請求の後に取得した本件対象保有個人情報については，当該開示請求の対象となるものではない。
もっとも，当該開示請求の後に取得した本件対象保有個人情報を開示することを，法が禁じているとまではいえないので，本件開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定した上で一部開示決定した原処分に格別の問題点は見受けられない。
（４）したがって，法務省において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，また，本件対象保有個人情報については，上記３（１）イの諮問庁の説明を覆すに足りる事情はなく，処分庁が特定した本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報に不足はないと認められることから，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した決定については，法務省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 貴省が保有している私本人の特定年月日逮捕後から現在に至るまでのカルテや歯科施術等を含めた，私本人に関係する医療記録の全ての情報を，「個人情報保護法」に基づいて。
２ 診療録等（開示請求者に係るもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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