諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年３月７日（令和４年（行個）諮問第５０６３号）
答申日：令和６年１月１８日（令和５年度（行個）答申第５１１９号）
事件名：本人が行った特別遺族年金支給請求に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２日付け千労発基１１０２第１号により千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分のうち，印影を除き，開示するとの決定を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 石綿関連疾患に係る調査復命書の３頁，５頁など，本省協議内容など判断理由に直結すると思われる部分が黒く塗られており，それに対する評価反論ができない。
イ 意思決定に関わる論理や，証拠となりうるものの多くが黒塗りとなっている。
これでは，被災者である亡特定個人・遺族の人権が侵害される。
① 令和元年特定月日付けの，「石綿による疾病の認定に係る事前協議依頼について（追加資料）」によると，亡特定個人と同じ会社で同じ特定部署に在籍した従業員が少なくとも○人は労災認定されていることが読み取れるが，それらの被災者の作業内容や健康状況などが黒塗りになっており，亡特定個人のアスベスト関連疾患死亡の有力証拠を国が隠蔽するものである。
② 本省質問についても，黒塗りでは，どのようなやり取りがなされたかが不明であり，審査請求人によって，反論や補足ができず，憲法上の適正手続きの権利が奪われている。
（２）意見書
ア 亡特定個人は，石綿粉じんばく露の被害者である。
イ 亡特定個人が勤務している特定事業場は，勤務中にアスベストを吸引したことに起因した労災認定を受けた元従業員に対して賠償金を支払っており，何ら非開示にされるべき資料はない。
ウ 石綿関連疾患に係る調査復命書の３頁，５頁など，本省協議内容など判断理由に直結すると思われる部分が黒く塗られており，それに対する評価反論ができない。
エ 意思決定に関わる論理や，証拠となりうるものの多くが黒塗りとなっている。これでは，被災者である亡特定個人・遺族の人権が侵害される。
令和元年特定年月日付けの，「石綿による疾病の認定に係る事前協議依頼について（追加資料）」によると，亡特定個人と同じ会社で同じ特定部署に在籍した従業員が少なくとも○人は労災認定されていることが読み取れるが，それらの被災者の作業内容や健康状況などが黒塗りになっており，亡特定個人のアスベスト関連疾患死亡の有力証拠を国が隠蔽するものである。
オ 本省質問についても，黒塗りでは，どのようなやり取りがなされたかが不明であり，審査請求人によって，反論や補足ができず，憲法上の適正手続きの権利が奪われている。
カ 架電聴取書・聴取書も，どのような所属の者に聴き，内容がどうだったかが，全くわからず，全く手続き保障を欠く。補足資料があるようだが，それも何かわからず，当然内容も意味不明である。
キ 医証についても，本来，特定事業場が３０年，時期により４０年保管すべきものであるはずであり，保管義務の違反を被災者の不利益に用いるべきでない。
ク 特定国の病院で肺の病気が認められ，帰国となったが，特定国の病院がどこで，カルテ等を保管しているかを，一連の手続きにおいて問い合わせたかが不明である。
ケ 日本の病院や特定事業場が医証を保管していない以上，特定国の病院を判明させて，当該病院に問い合わせるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１０月１９日付け（同月２５日受付）で，開示請求人として，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和３年１１月２日付け千労発基１１０２第１号により部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年１２月３日付け（同月６日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が提出した亡夫被災労働者の遺族年金の請求書及び調査結果復命書一式並びに石綿関連疾患の労災に関する復命書一式に記録された審査請求人を本人とする個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書２の③，文書４の①，文書５の①，文書６の①，文書７の①及び文書８の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書２の①，文書３の①及び文書４の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容及び調査官等が収集した関係資料に記載されている特定個人の情報である。これらの情報が開示された場合，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１，文書５の②，文書７の③，文書８の②及び文書９の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書２の④の不開示部分は，特定法人の組織等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書２の②，文書４の③，文書５の③及び文書７の②の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書２の①，文書３の①及び文書４の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書２の②，文書４の③，文書５の③及び文書７の②の不開示部分は，特定法人において一般に公にしていない内部情報であり，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることは，上記イ（ウ）で既に述べたところである。加えて，これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償
行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労慟基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，同表中「法１４条該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報は，同表中「法１４条該当号」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 令和５年７月６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和６年１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，印影を除き，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，不開示とされた部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示としている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番５は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に関し，厚生労働省本省と協議を行った結果についての記述である。諮問庁はこれを開示すると，被聴取者等が不当な干渉を受け，個人の権利利益を害されるおそれや，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょする等説明する。
当該部分は，過去の認定事実に関する記述であることから，当該認定に係る被聴取者という開示請求者以外の個人に関する情報であると認められるが，当該記述には，特定の個人を識別することができるものが含まれているとは認められず，開示することにより，なお開示請求者以外の特定の個人の権利利益を害するおそれがあるとも認められない。また，これを開示することにより，被聴取者が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょするような事態は認め難い。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１４は，審査請求人の夫である特定個人の死亡診断書，死亡証明書及び診断書に記録された医師の署名であり，これらの文書は，審査請求人が労働基準監督署に提出した資料の一部であると認められる。また，通番１２は，通番１４の死亡診断書及び死亡証明書と同じものと認められる。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するところ，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号には該当せず，開示すべきである。
ウ 通番６は，労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定の個人等から聴取した聴取調書の被聴取者の所属の一部であり，通番７は，当該聴取書の聴取内容の一部である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。そこで，法１５条２項について検討すると，通番６及び通番７については，これを開示しても，特定の個人を識別できたり，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。また，これを開示しても，被聴取者が申述をちゅうちょする事態が生じるとは認め難い。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１０の文書５の６頁は，特定事業場から労働基準監督署に提出された資料の送り状である。他方，文書５の５頁は，特定労働基準監督署長が特定事業場に労災保険給付請求に係る資料等の提出を依頼する文書であり，原処分において開示されている。
通番１０については，これを開示しても，文書５の５頁の提出の依頼を受けて，特定事業場から何らかの資料が特定労働基準監督署に提出されたことが明らかになるだけであり，これによって，その内容までもが明らかにされるものではない。また，これを開示しても，関係者の信頼を失うなどの特段の事情は認め難い。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番３，通番６，通番９，通番１１及び通番１２は，特定労働基準監督署が調査等を行った審査請求人以外の特定の個人の氏名，署名，生年月日，住所，所属，職業，連絡先及び電話番号並びに聴取場所である。これらは，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
そこで，法１５条２項について検討すると，当該部分のうち，聴取場所を除く氏名及び署名等の部分は個人識別部分であることから，同号による部分開示の余地はない。その余の聴取場所については，開示されている聴取日等のその他の情報と照合することによって，同僚等の関係者にとって，当該個人を特定する手掛かりとなり得るものであることから，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，同項による部分開示はできない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
（ア）通番５は，労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，調査官等が収集した関係資料に記載されている特定の個人の情報であると認められる。
当該情報は，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
そこで，法１５条２項について検討すると，当該部分のうち，氏名の部分は個人識別部分であることから，同号による部分開示の余地はない。その余の部分については，本件労災請求に関し，調査官等が参考とした第三者の認定に係る詳細かつ具体的な情報であり，通常，他人に知られることを忌避すべき機微な情報であると認められる。これを開示すると，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，同項による部分開示はできない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番７は，労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定の個人等から聴取した内容である。これらを開示すると，被聴取者が，審査請求人等からの批判等を恐れ，被聴取者が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，客観的申述を得ることが困難となるおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性について
通番４は特定事業場の労働者数である。当該部分は事業場の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号ロ及び７号柱書き該当性について
通番２は，特定事業場から労働基準監督署に提出された一部の資料の名称，通番８及び通番１０は，特定事業場から労働基準監督署に提出された資料の一部，通番１３は，医療機関から労働基準監督署に提出された意見書の記載の一部等である。当該部分は，労働基準監督署からの要請に応じて，当該法人から任意に提出されたものと認められる。
これらを開示すると，関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
審査請求人が特定労働基準監督署に提出した亡夫特定個人（特定年月日生）の遺族年金の請求書及び調査結果復命書一式
亡夫特定個人の石綿関連疾患の労災に関する復命書一式
別表
１ 文書名２不開示を維持す３法１４条４５開示すべる部分等該当号通番き部分
不支給決議①２頁の法人の印影３号イ（対象－書外）
（文書１）
調査結果復①３頁，５頁の確認２号及び７号１全て命書内容柱書き
（文書２）②４頁，１０頁の資３号ロ及び７２－料名号柱書き
③４頁の氏名２号３－
④７頁の労働者数３号イ４－
⑤１０頁の不開示部（新たに開－－
分（上記②を除く）示）
本省協議資①２頁，３頁ないし２号及び７号５２頁の不開示料１０頁の不開示部分柱書き部分
（文書３）
聴取書等①（所属先・職業・２号６１頁及び９頁（文書４）連絡先・氏名）１頁の所属先の１及び９頁文字目ないし
（所属・氏名・印７文字目
影・電話番号）３
頁，５頁及び１１頁
（所属・職氏名・印
影）４頁
（氏名・住所・電話
番号等）６頁
（氏名・場所）８頁
（氏名）１０頁
（住所・職業・氏
名・生年月日・聴取
場所・印影）１２頁
（印影）１３頁
（署名・印影）１４
頁
②１頁，２頁，９２号及び７号７１頁及び９頁頁，１２頁ないし１柱書きの聴取内容の４頁の聴取内容１行目
③３頁ないし７頁，３号ロ及び７８－
１１頁の事業場提出号柱書き
資料（上記①を除
く）
事業場提出①（所属・氏名・印２号９－資料影）１頁，２頁及び
（文書５）６頁
（氏名・住所・電話
番号）１０頁
②８頁の法人の印影３号イ（対象－
外）
③１頁，２頁，６頁３号ロ及び７１０６頁の２行ないし１０頁，１３号柱書き目，３行目，頁ないし２２頁の不５行目ないし
開示部分（上記①及７行目及び１
び②を除く。）１行目ないし
１４行目
年金記録①２頁の氏名２号１１－
（文書６）②２頁の独立行政法（新たに開－－人の印影示）
意見書①（所属・氏名）３２号１２６頁及び８頁（文書７）頁の署名
（署名・印影）６頁
及び８頁
②３頁の不開示部分３号ロ及び７１３－（上記①及び③を除号柱書き
く），４頁の不開示
部分
③６頁，８頁の法人３号イ（対象－
の印影外）
④（課室名・電話番（新たに開－－
号）３頁示）
請求人提出①（署名・印影）２２号１４署名資料頁，４頁，５頁
（文書８）②２頁，４頁の法人３号イ（対象－の印影外）
弁護士提出４頁の法人の印影３号イ（対象－資料外）
（文書９）
（注）理由説明書の表に基づき，当審査会事務局で作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。