諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年４月１９日（令和４年（行個）諮問第５１０４号）
答申日：令和６年１月１８日（令和５年度（行個）答申第５１２１号）
事件名：本人が提出した特定事件番号の諮問事件に係る資料の一部開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月２１日付け情個審第６８８号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によれば，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分には法令の解釈適用の誤りがある。その論旨については，令和３年１２月２７日付け回答書（下記（２）参照）の記載を引用するほか，詳細な理由説明まって，順次反論を提示する。
（２）令和３年１２月２７日付け回答書
御指摘の法４５条１項及び刑事訴訟法５３条の２第２項の問題について，当方で「個人情報保護法の逐条解説（第６版）」（宇賀克也・有斐閣・２０１８年）等を参照したところ，その趣旨は「開示請求の対象とすると，就職の際に本人の前科等の個人情報ファイルの開示請求結果を提出させる等の方法で前科等を審査するために用いられるおそれがあり」「また，かかる保有個人情報が記録されている訴訟関係書類に関して，刑事訴訟法・・・等において，関係者のプライバシー保護，捜査の密行性，刑事裁判における適正手続の確保等の諸種の要請の調和を図った独自のシステムが設けられているからでもある」と釈義されているところ，仮に，開示請求者が貴庁に提示等した文書の中に，御指摘のような文書が含まれるとしても，それは，前記諸種の要請を考慮した末に，当事者本人として正当に保有・管理するものであるとともに，その性質上，本人たる当方は当然にその内容を熟知しているものであってみれば，その本人が提示等した個人情報を開示したとしても，本人及び関係者のプライバシー等が侵害されるおそれはなく，また，貴庁の職掌や本件開示請求書における対象保有個人情報の摘示の態様等に照らして，一般的に，前記の，前科等を審査するために用いられるおそれもなく，したがって，法の適用除外とはならないと考えます（前科等の審査のために貴庁に開示請求をさせる事態は想定できない。）。
この点，実際に，刑事施設に収容されている受刑者が，国に対して損害賠償を請求した訴訟の記録であって，法務局等（指定代理人）が保有する個人情報に関し，刑の執行に係る情報が含まれているとしても，適用除外とすることはできない旨の答申が存在すると記憶しています。なお，前記書籍において，あくまで，本人が保有していない個人情報についてではありますが，「過去に収容されたことがある者については，このようにいえようが，現に収容されている者についてまで，本項の定める適用除外の理由が妥当するかについては，検討する必要がある」（６２１～６２３頁）と註釈されていることもご参照ください。以上を要するに，司法機関でも，刑の執行機関でもない貴庁に対し，開示請求者が現に置かれている法的地位ないしは社会的状況に関して提示等した文書をその本人に開示しても，何らの弊害も生じる余地はないので，御指摘の適用除外とはならないと思料いたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
（１）総務大臣（処分庁）は，開示請求者（審査請求人）から，令和３年１２月１５日付け（同月１６日受付）で，法に基づく開示請求を受けた。開示請求者（審査請求人）が開示を求める保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）は，以下のとおりである。
「令和３年（行情）諮問第２９２号に係る諮問事件について審査請求人たる開示請求者が提出又は提示した意見書及び資料，並びにこれらに対し諮問庁たる法務省から反論の書面が提出されている場合にあっては当該書面（※）
※かかる反論の書面が提出されていることを停止条件としてそれを請求対象とする趣旨であり，それが提出されていないときは当然に請求対象とならないから，不存在による不開示決定をすることを要しない。」
（２）処分庁において，開示請求書を確認したところ，宛先が総務大臣ではなく情報公開・個人情報保護審査会と記載されていた。
また，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が記録された行政文書を探索したところ，令和３年（行情）諮問第２９２号に係る開示請求者から提出された意見書及び別紙並びに提示された資料の写し（以下「意見書等」という。）を保有していた。
意見書等の内容を確認したところ，刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号刑事訴訟法）５３条の２第２項の訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報又は法４５条１項の刑の執行等に係る個人情報に該当し，法の適用除外となる可能性が高い文書が多く含まれているように思われた。
なお，意見書等に対する諮問庁からの反論の書面は提出されておらず，保有していなかった。
（３）上記（２）を踏まえ，令和３年１２月２３日付けで，開示請求者に宛先の補正を求めるとともに，処分庁では意見書等のみを保有しており，意見書等に対する諮問庁からの反論の書面は提出されていないため不存在であること及び意見書等に法の適用除外となる可能性が高い文書が多く含まれていることを情報提供し，開示請求を取り下げるか否かの確認を行った。
これに対し，開示請求者は，令和３年１２月２７日付け（同月２８日受付）回答書により開示請求書の宛先を補正するとともに，開示請求を維持する旨回答した。
（４）上記（３）の回答を受け，意見書等の内容を改めて確認の上，開示・不開示について検討したところ，刑事訴訟法５３条の２第２項の規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の適用が除外される保有個人情報が含まれていた。
これを踏まえ，処分庁は，法１９条２項の規定に基づく開示決定等期限の延長（令和４年１月１８日付け情個審第２０９号）を行った上で，以下の文書に記録された保有個人情報を本件開示請求に係る対象保有個人情報（本件対象保有個人情報）として特定した上で，法第４章の適用が除外される部分を不開示とし，その他を開示とする一部開示決定（令和４年２月２１日付け情個審第６８８号。原処分）を行った。
ア 令和３年９月２１日付け意見書及び別紙
イ 令和３年９月２１日付け資料１（貴庁から送付された封筒に入れたもの）
ウ 令和３年９月２１日付け資料２（証拠保全（押収）等に係る物件）
エ 令和３年９月２１日付け資料３（本件において開示された行政文書）
オ 令和３年１２月８日付け意見書及び別紙
カ 令和３年１２月８日付け資料
本件審査請求は，原処分に対しなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，審査請求書において，原処分に対し「原処分の取消しを求める。原処分には法令の解釈適用の誤りがある。その論旨については，令和３年１２月２７日付け回答書の記載を引用するほか，詳細な理由説明まって，順次反論を提示する。」と主張する。
なお，処分庁に提出された令和３年１２月２７日付け（同月２８日受付）回答書には，上記第２の２（２）のとおり記載されている。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件審査請求は，審査請求書等の記載を踏まえると，原処分に対して，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否を争う趣旨であると解される。
原処分に関し，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について改めて検討する。
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑事訴訟法第５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類及び押収物であると解され，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑事訴訟法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑事訴訟法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑事訴訟法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，「訴訟に関する書類」については，法第４章の適用除外とされたものである。また，刑事訴訟法５３条の２は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び法の適用除外について規定しているところ，同条が，その適用除外対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類及び押収物の全てが同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当するものと解される。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
本件対象保有個人情報に係る不開示部分は，意見書の記載，文書の宛先，（最高裁判所が定める）刑事訴訟規則６０条の２第２項２号により必要とされている押印の有無等から判断するに，審査請求人に係る被告事件において作成・取得された書類に記録された個人情報であり，刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得された書類に記録されている個人情報であると認められるため，刑事訴訟法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当する。
なお，情報公開・個人情報保護審査会の令和２年度（行個）答申第１２４号において，検察官適格審査会に提出された特定日付け「上申書」と題する書面の添付書面に記録された情報について，「その一部を刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。」とされており，書面の提出先こそ異なるところ，同様の判断が示されているところである。
したがって，本件対象保有個人情報について，法第４章の適用が除外される部分を不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１９日審議
④ 令和５年１１月３０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１２月２１日審議
⑥ 令和６年１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報のうち，別紙の２に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）は，刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の適用が除外されるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件不開示部分に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第４章の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の３で説明するとおりであり，訴訟記録に限らず，不起訴記録や不提出記録も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性
ア 本件開示請求は，令和３年（行情）諮問第２９２号の諮問事件について，審査請求人が当該諮問事件に対して提出又は提示した意見書及び資料，並びにこれらに対し諮問庁たる法務大臣から反論の書面が提出されている場合にあっては当該書面に記載された保有個人情報の開示を求めるものである。
諮問庁の説明によれば，当該諮問事件について，当該諮問事件の諮問庁たる法務大臣から反論の書面は提出されておらず，この結果，別紙の１に掲げる６文書に記録された保有個人情報が本件対象保有個人情報として特定されている。
また，本件対象保有個人情報のうち，刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の適用が除外されるとして不開示とされた部分（本件不開示部分）は，別紙の２に掲げるとおりである。
イ 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分（別紙の２に掲げる部分）は，審査請求人に係る特定の被告事件及び被疑事件について，①裁判所，検察官及び弁護人が相互に送付し又は送付された文書，②捜査の関係情報が記載された文書，③裁判所による証拠保全に係る文書，④裁判所の決定文書等（添付書類を含む。），⑤関係者への事情聴取記録の写し等であり，なおかつ，審査請求人に係る特定の被告事件及び被疑事件において用いられた文書と同一のものであることが，押印によって判読できることも認められる。
ウ 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２））において，当該文書を保有・管理していた者は審査請求人本人であり，本人が内容を承知していれば，本人及び関係者のプライバシー等が侵害されるおそれがないため，適用除外とはならない旨等を主張している。
しかしながら，上記イのとおり，本件不開示部分に係る保有個人情報は，審査請求人に係る特定の被告事件及び被疑事件に関して作成された保有個人情報と同一のもの（写し）である。
上記の審査請求人の主張のように本件不開示部分に係る保有個人情報を個人情報保護法制の適用対象とすると，「訴訟に関する書類」の取扱いについて刑事訴訟法及び刑事確定訴訟記録法が開示・不開示の要件，開示手続等を自己完結的に定めていること等を理由に刑事訴訟手続等に委ねることとした，適用除外の制度趣旨を没却してしまうことになると考えられる。
このため，本件不開示部分は，刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，刑事訴訟法や刑事確定訴訟記録法の適用を受けることになるものと解され，法第４章の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録されている文書
（１）令和３年９月２１日付け意見書及び別紙
（２）令和３年９月２１日付け資料１（貴庁から送付された封筒に入れたもの）
（３）令和３年９月２１日付け資料２（証拠保全（押収）等に係る物件）（４）令和３年９月２１日付け資料３（本件において開示された行政文書）（５）令和３年１２月８日付け意見書及び別紙
（６）令和３年１２月８日付け資料
２ 上記１の本件対象保有個人情報のうち，刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして不開示とされている部分
（１）なし
（２）２～１２頁，２２～２５頁，２７～３９頁，５６～５９頁，６５頁，６６頁，７０頁，７１頁，８２頁以降
（３）１～１６９頁
（４）１～１１頁
（５）なし
（６）７９～８６頁，９２～９５頁，１０３～１０６頁，１０９～１１８頁，２４１～２８０頁，２９８頁，３０３～３６０頁
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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