諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月２８日（令和５年（行個）諮問第５００８号）
答申日：令和６年１月２５日（令和５年度（行個）答申第５１２２号）
事件名：本人が特定刑事施設等に在所中に作成した歌に関する文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書５及び文書７ないし文書９に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とし，文書６に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月２７日付け東管発第６８４３号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
遺族に損害賠償の支払いのため（原文ママ）。その他，収監中に音楽などの仕事の為に作成した物は私の所有物なので返還してもらいたいし，閲覧など確認する権利も法律で規定されてる為。そして現在は出所後の元受刑者という立場なので，刑事事件の裁判又は刑の執行に係る保有個人情報であることから，法４５条１項の適用除外規定に該当するため，という法務大臣様の決定（原文ママ）は矛盾しているし不合理なので審査請求します。
遺族へ損害賠償の支払いをして，残った金額などは私の財産ですので実家の片付け費用に充てて，それでも残った金額などがあった場合は音楽とその他の仕事の資金に運用していきたいと平成１０年（１９９８年）当時に特定刑事施設Ｃを通じて法務省などに意見書のような書類を作成し提出し確認してもらってますので，法務大臣様にも当時の報告書などを確認していただければ分かると思います。
（２）意見書
ア 開示方法の提案
法務省や総務省や法務省矯正局などの大臣室又は長官室又は局長室の室内で自分に閲覧させる方法なら職員らによる私的なとか興味本位などでの盗み見を防げるので情報漏洩防止や第三者らに開示してない事に出来ますし，お役所印（大臣印・長官印・局長印など）の部分だけを紙で隠して印刷又はスマホなどで私に撮影させる方法など，要は私の書類などを保管してるお役所の建物やお偉いさん達の執務室内での開示に限定すれば開示してない事に出来るので，行刑施設歴を大臣又は長官又は局長以外の第三者らに開示してない事に出来ますし，私もその方法なら大丈夫な気がします。法務大臣や法務省矯正局長レベルの人達になら自分の収容歴などは既に知られているでしょうし，職権で確認出来る立場なのでその人達になら私の書類などを見られても構いませんので，このような方法を提案致しますので，出来れば私の書類などを全部返してもらいたいのが本音ですが一応このような確認方法を提案致します。
書類などに入ってる情報はお金に関わる事なので必ず必要です。特に作詞家などの印税などを貰えるようになる為に必要ですし，ご遺族への損害賠償の追加支払いにも必要ですし，私の財産としても必要なので，情報開示してほしいとか，警察などに訴えてでも取り返したいとか返してもらいたいとか，私は当たり前の手続きをしています。誰でも自身の労働の対価を請求するのは当たり前ですよね。それに今の世の中も生きてても死んでてもお金が必ずかかる世の中ですから尚更，自分の権利を主張し財産を取り返すのは当たり前です。
ただ，今までの不開示決定の理由が私の書類などの内容を見た人達がその情報をもとに不正に金銭などの利益を得た又は得続けてるなら，それも警察などに刑事事件としても私が訴えて当然ですので，ご理解をお願い致します。そして，一番大事な事として，私が書類などを入手出来て作詞家印税などの報酬を受けられるようになったり，ご遺族への損害賠償の追加支払いを出来るようになると，何か都合が悪い事でもあるのですか？都合が悪い事がないなら書類などを全部返してもらいたいし，開示もしてもらいたいです。不開示決定だと現在の法務大臣と１９９８年当時の特定刑事施設Ｃ長は私の音楽著作権（作詞など）など，いろんな職業で現在までに使用されてるアイデアなどの権利と印税や給料などの報酬を騙し盗り続けている，或いは犯罪歴や刑事施設収容歴が社会に分かってしまうなどの理由をつけて書類などを私に返さないとか不開示決定にする事で「前科などをバラされたくなければ不開示決定に従え」と言ってるのと同じ事と感じられるので，脅し盗り続けてる事になると感じています。
１９９８年当時と２５年後の現在とでは置かれている環境や考え方に違いが有馬から（原文ママ）当時は「今後も作詞家印税などはもらわずに生活していこう」と思ってましたが今は「私の権利だし財産なんだから国から返してもらいたいとか開示決定されて当たり前だよ」って考えです。それなので特定刑事施設Ｃや法務省矯正局や法務省が管理してる私の書類などは返して下さい。開示決定して下さい。それが出来ないなら申し訳ございませんが，そちらのやり方があまりにも酷いので刑事事件としても警察などへ訴えます。もう１０年以上前から決めています。私は難しい法律理論を書面などで聞かされたいのではなく，ただ単に「私の書類などや著作権なども返して下さい。開示決定もして下さい。」とお願いしてるだけです。
イ 「理由説明書（下記第３を指す。）」の中に，「文書１・５・６・７・９」はいろんな理由で不開示理由だと受け取れる文章になっていますが，それならば「文書２・３・４・８」なら開示決定をしてもらえるのですか？分かりやすく言うと全部開示決定ではなく部分開示決定という方法も出来るのでしょうか？出来るならそれをしてほしいです。レコード会社や○○などには，「証拠となる書類などを持ってきてくれれば，印税などの報酬を受け取れるようになりますので，書類などを持ってきて下さい」と言われましたので，何度も言うようで申し訳ございませんが一番してもらいたいのは，書類などを全部返してもらいたいですし開示決定してもらいたいです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が東京矯正管区長（処分庁）に対し，令和３年１０月２１日受付保有個人情報開示請求書により開示請求し，処分庁が，審査請求人本人に係る本件対象保有個人情報について，本件対象保有個人情報１は，刑事事件の裁判又は刑の執行に係る保有個人情報であることから，法４５条１項の規定に該当し，開示請求等の規定の適用から除外されており，本件対象保有個人情報２については，当該行政文書を保有していないとして行った不開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求めていることから，以下，本件対象保有個人情報１の法４５条１項該当性及び特定刑事施設Ａ，特定刑事施設Ｂ，特定刑事施設Ｃ及び特定刑事施設Ｄにおける文書６の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の法４５条１項該当性について
（１）本件開示請求書において，審査請求人は，「１９９１年（平成３年）５月から１２月まで特定刑事施設Ａにいた時」，「１９９１年（平成３年）１２月から１９９５年（平成７年）９月まで特定刑事施設Ｂにいた時」及び「１９９５年（平成７年）９月から１９９８年（平成１０年）９月まで特定刑事施設Ｃにいた時」と記載している。
（２）処分庁から審査請求人に送付された令和３年１２月１７日付け求補正書及び審査請求人による同月２４日受付回答書を踏まえると，標記保有個人情報については，いずれも平成３年５月から平成１０年９月までの間に，特定刑事施設Ａないし特定刑事施設Ｃにおいて作成・取得したものであると認められる。
（３）したがって，標記保有個人情報は，いずれも特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提としているものであり，これを開示することによって，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかになるものであることからすると，法４５条１項の規定及びその趣旨に基づき，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして開示請求等の諸規定の適用を除外されるべきものであり，その他，当該保有個人情報を開示請求の対象とすべき特段の事情も認められない。
３ 特定刑事施設Ａないし特定刑事施設Ｄにおける文書６の保有の有無について
（１）本件開示請求を受け，処分庁担当者をして，特定刑事施設Ａないし特定刑事施設Ｄにおいて文書６の趣旨に合致する文書の探索を行ったものの，いずれの刑事施設においても文書６の趣旨に合致する文書は既に廃棄しており，保有している事実は認められなかった。
（２）また，本件審査請求を受け，諮問庁において，再度，処分庁担当者をして，上記の刑事施設の文書庫，事務室及び共有パソコン等について探索させたが，処分庁において，文書６の趣旨に合致する文書の保有は確認できなかった。
４ 以上のとおり，処分庁が，本件対象保有個人情報について，本件対象保有個人情報１については，法４５条１項の規定により，開示請求等の規定が適用されないものであり，本件対象保有個人情報２については，その趣旨に合致する行政文書を保有している事実は認められないことから，法１８条２項の規定に基づき，原処分を行ったことは，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月５日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１５日審議
⑤ 令和６年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報１について，刑事事件の裁判又は刑の執行に係る保有個人情報であることから，法４５条１項の適用除外規定に該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２について，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報１に対する法第４章の規定の適用の可否及び本件対象保有個人情報２の保有の有無について検討する。
２ 法第４章の規定の適用の可否について
（１）適用除外の趣旨
法４５条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報について，法第４章の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科等が明らかになるなど，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報１に対する法第４章の規定の適用の可否について
本件対象保有個人情報１は，特定の個人が特定刑事施設Ａないし特定刑事施設Ｄに収容されている，又は収容されていたことを前提として作成されるものであり，これを開示することによって，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になるといえる。
そうすると，本件対象保有個人情報１は，法４５条１項により法第４章の規定の適用除外とされる刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
３ 本件対象保有個人情報２の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報２の保有の有無について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は以下のとおり補足して説明する。
ア 特定刑事施設Ａないし特定刑事施設Ｄの現行の標準文書保存期間基準によると，当該各刑事施設における，現在の被収容者の診療録の保存期間はいずれも５年である。なお，文書６が作成された当時の診療録の保存期間については確認することができなかった。
イ ｅ－Ｇｏｖ上の行政文書ファイル管理簿において確認することができる，当該各刑事施設が保有する最も古い「診療録」の行政文書ファイルは，特定刑事施設Ａは平成２３年（２０１１年）作成のもの，特定刑事施設Ｂないし特定刑事施設Ｄは平成２４年（２０１２年）作成のものであり，その保存期間はいずれも１０年である。
ウ 審査請求人が開示を求める文書６のうち，最も作成時期が新しいもの（特定刑事施設Ｄ）であっても，その作成時期が，行政文書ファイル管理簿において確認することができる最も古い「診療録」が作成された平成２４年（２０１２年）より１３年前である平成１１年（１９９９年）１１月であることからすれば，同年までに当該各刑事施設においてそれぞれ作成された診療録は，本件開示請求時点（令和３年１０月２１日）において，既に廃棄されていたものと考えられる。（２）これを検討するに，当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記（１）アの特定刑事施設Ａないし特定刑事施設Ｄの現行の標準文書保存期間基準を確認し，当審査会事務局職員をして，ｅ－Ｇｏｖ上の行政文書ファイル管理簿を確認させたところ，いずれも上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に符合する内容であると認められた。
そうすると，文書６がそれぞれ作成された当時の保存期間については不明であるものの，少なくとも平成２３年及び平成２４年作成の診療録並びに現行の診療録の保存期間が，それぞれ１０年又は５年とされていることに鑑みると，文書６については，最も作成時期が新しい診療録（特定刑事施設Ｄ保有）が作成されてから約２２年経過した本件開示請求時点（令和３年１０月２１日）よりも前に，保存期間満了により廃棄されたと考えるのが合理的であり，廃棄されていないと認めるべき特段の事情も存しないから，特定刑事施設Ａないし特定刑事施設Ｄにおいて，文書６は既に廃棄されていたものとする上記第３の３（１）及び上記（１）ウの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）また，上記第３の３（２）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって，特定刑事施設Ａないし特定刑事施設Ｄにおいて，本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）イ）において，法１５条の部分開示を求めているものと解されるが，上記２のとおり，本件対象保有個人情報１は，法４５条１項により法第４章の規定は適用除外となるため，同章に置かれている法１５条の規定も当然に適用されないものであるから，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件対象保有個人情報２につき，本件対象保有個人情報の不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「特定刑事施設Ａ，特定刑事施設Ｂ，特定刑事施設Ｃ及び特定刑事施設Ｄにおいて保有しいていないため。（原文ママ）」と記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象保有個人情報を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
６ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報１につき，法４５条１項の「刑事事件の裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１は，同項に規定する「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当すると認められ，本件対象保有個人情報２については，特定刑事施設Ａないし特定刑事施設Ｄにおいてこれを保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
本件対象保有個人情報１が記録された文書
文書１手紙に書いた歌詞と歌の仕事に関する内容全部（特定刑事施設Ａ，特定刑事施設Ｂ，特定刑事施設Ｃ）
文書２請求者本人が作成した音楽の仕事とその他の仕事に関する書類全部（特定刑事施設Ｃ）
文書３音楽関係の雇用契約書や印税など報酬に関係する契約書全部（特定刑事施設Ａ，特定刑事施設Ｂ，特定刑事施設Ｃ）
文書４請求者本人が各施設にいたときに作詞した歌の歌詞の歌手名と歌のタイトルが一覧表になって書いてある書類（特定刑事施設Ａ，特定刑事施設Ｂ，特定刑事施設Ｃ）
文書５法務大臣に対して情願を提出した内容が書かれた書類（特定刑事施設Ｃ）
文書７遺族への損害賠償支払い状況（金額）（特定刑事施設Ａ，特定刑事施設Ｂ，特定刑事施設Ｃ，特定刑事施設Ｄ）
文書８レコード会社各社へ私が作詞などをした歌の歌詞が書かれた紙を代理で届けてくれた人達の氏名・住所・電話番号等が開いてある書類（特定刑事施設Ａ，特定刑事施設Ｂ，特定刑事施設Ｃ）
文書９歌声が録音されたカセットテープとビデオテープ又はＣＤ・ＤＶＤなど（特定刑事施設Ｃ）
本件対象保有個人情報２が記録された文書
文書６医務診察で精神病について記載されたカルテ全部（特定刑事施設Ａ，特定刑事施設Ｂ，特定刑事施設Ｃ，特定刑事施設Ｄ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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