諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１２月２１日（令和３年（行個）諮問第２４４号）
答申日：令和６年１月２９日（令和５年度（行個）答申第５１２３号）
事件名：本人の夫に対する休業補償給付の支給決定に係る調査結果復命書等の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２６年特定月日付けで，特定労働基準監督署が，亡夫：特定個人の休業補償給付支給請求に係る決定を行う際に作成した実地調査復命書及び添付資料一切」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないとして不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月２４日付け香労発総０６２４第１号により香川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
今回の開示請求は，特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金の支給申請の準備のためのものです。
今回の請求と同様の遺族の開示請求について，石綿工場で石綿粉じんにばく露した元労働者の遺族が和解手続のために国に対して損害賠償請求を提起している又は予定している場合には，死亡労働者の国に対する石綿による健康被害に係る各損害賠償請求権の発生要件が充足されているか否かを直接的に示す個人情報であり，遺族も開示請求権を有していると解し，開示することとされています。
従って，今回の開示請求においても同様の対応を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年５月２６日付け（同月２７日受付）で，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和３年６月２４日付け香労発総０６２４第１号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，同年９月２２日付け（同日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
（１）開示請求権の考え方について
開示請求権については，法１２条１項において，「行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる」と規定されており，原則，死者の情報は，遺族を本人とする保有個人情報とは解されないことから，遺族は死者の情報について開示請求権を有していない。したがって，遺族による死者の情報の開示請求については，原則として不開示とすべきである。
しかしながら，大阪地裁令和元年６月５日判決を踏まえ，建設現場で業務上石綿粉じんにばく露した元労働者及び一人親方等の遺族が和解手続のために国に対して損害賠償請求訴訟を提起している又は予定している場合等には，国に対する石綿による健康被害に係る各損害賠償請求権の発生要件が充足されているか否かを直接的に示す個人情報であり，遺族も開示請求権を有していると解し，開示すべきである。（２）本件に係る開示請求権の有無について
処分庁は，「開示を請求する保有個人情報が自己を本人とする保有個人情報でないことから，開示請求者が法１２条に規定される開示請求権を有していないため」という理由で不開示決定を行った。しかしながら，本件については，審査請求人は死亡した被災労働者の遺族であり，開示請求の目的が「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金の支給申請の準備のため」と審査請求書に明記されている等，建設現場で業務上石綿粉じんにばく露した元労働者の遺族が国に対して損害賠償請求訴訟を提起することを予定していることが明らかであることから，審査請求人は「自己を本人とする保有個人情報」の開示請求権を有していると判断することが妥当である。
（３）結論
したがって，本件審査請求については，新たに審査請求人を本人とする保有個人情報を特定した上で，法１４条各号に規定する不開示情報に該当する部分を不開示とし，その余の部分については，全て開示することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「平成２６年特定月日付けで，特定労働基準監督署が，亡夫：甲の休業補償給付支給請求に係る決定を行う際に作成した実地調査復命書及び添付資料一切」である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書２の①，文書３の①，文書４の①及び文書５の③の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の②及び文書２の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の①，文書３の②及び文書５の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき主治医が作成した意見書の内容及び医療機関から提供された診療録である。これらの情報が開示された場合には，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書４の②及び文書５の①の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書４の③及び文書５の④の不開示部分は，特定法人の業務内容等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報及び各種システムのＵＲＬ等である。これらの情報が開示された場合には，当該法人が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，これらの情報は，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の②及び文書２の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者等が心理的に大きな影響を受け，被聴取者等自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の①，文書３の②及び文書５の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容及び医療機関から提供された診療録であり，これらの情報が開示された場合には，医師の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することを躊躇し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書４の③及び文書５の④の不開示部分は，特定法人の業務内容に関する情報であり，一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，新たに本件対象保有個人情報を特定した上で，法１４条各号に規定する不開示情報に該当する，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，同表中「法１４条該当号」欄に表示する各号に該当する情報については不開示とし，その余の部分は全て開示することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月１９日審議
④ 令和５年５月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和６年１月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「平成２６年特定月日付けで，特定労働基準監督署が，亡夫：特定個人の休業補償給付支給請求に係る決定を行う際に作成した実地調査復命書及び添付資料一切」に記録された保有個人情報であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書５に記録された保有個人情報である。
処分庁は，本件対象保有個人情報の全部について，自己を本人とする保有個人情報でないことから，開示請求者が法１２条に規定する開示請求権を有していないとして，不開示とする原処分を行った。審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとした上で，その一部（以下「不開示維持部分」という。）について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，なお不開示とすべきとしている。
このため，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について，以下，検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番５について
通番５の１１頁の不開示部分は，特定労働基準監督署に意見書を提出した医師の署名及び印影であることから，法１４条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，開示請求者（審査請求人）以外の特定の個人を識別することができる情報に該当する。しかしながら，当該部分については，原処分において，既に他で開示されている情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，法１４条２号ただし書イに該当し，開示すべきである。
イ 通番６，通番１１及び通番１２のａ）について
通番６の５頁ないし９頁，通番１１及び通番１２のａ）は，審査請求人の亡夫の診療録（カルテ）及びその一連の検査記録等である。諮問庁によると，当該診療録等は，本件の労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，医療機関から提供されたものとのことである。そうすると，当該部分は，審査請求人の亡夫に関する個人情報であると同時に，審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当すると認められることから，法１４条２号の開示請求者（審査請求人）以外の個人に関する情報とは認められず，また，これを開示しても，医師の個人の権利利益が害されたり，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれは認められず，同条７号柱書きにも該当しないことから，開示すべきである。
ウ 通番７ないし通番９について
当該部分は，審査請求人の亡夫が特定法人に依頼した文書に記録されている当該亡夫が営んでいた事業場に係る情報及び当該事業場に係る請求書並びにその依頼に応じて特定法人が当該亡父に示したと考えられる文書であると認められる。
審査請求人の亡夫が営んでいた事業場に係る情報等を，その配偶者である審査請求人に開示したとしても，当該事業場の正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，そのことにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１２のｂ）について
当該部分は，労働基準監督署の依頼に応じ，特定の病院長が診断書等を提出した際の送付状に記録された差出人である当該病院長の氏名である。当該病院の名称及び当該文書の提出日並びに当該差出人が当該病院の病院長であることは，原処分において開示されており，当審査会事務局職員をして当該病院のウェブサイトを確認させたところ，当時の病院長の氏名が掲載されていることが認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当し，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く不開示情報該当部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番３は特定労働基準監督署が調査を行った相手方の氏名，住所，署名，印影，電話番号及び職種であり，通番５は医師等の署名及び氏名並びに印影，通番７は審査請求人以外の特定の個人の氏名及びメールアドレス，通番１２は審査請求人以外の特定の個人の氏名である。これらは，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められず，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番１，通番６及び通番１１（通番１２のａ）及び通番１３に該当する部分を除く。）は，労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，通番２及び通番４は，労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。これらを開示すると，被聴取者や医師が，審査請求人等からの批判等を恐れ，被聴取者や医師自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，客観的申述を得ることが困難となるおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性について
通番８及び通番１０は，特定の法人の印影であり，当該印影は当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められ，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番９は特定の法人のシステム関連情報であり，通番１３は特定の法人の各種システムのＵＲＬ等である。当該部分は，一般に公にされていない当該法人の内部情報であると認められ，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定について，諮問庁が法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであるが，その余の部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文書名２不開示を維持する３法１４４５開示すべき部分等条該当号通番部分
調査結果復①２頁，７頁の不開示２号及び７１－命書部分号柱書き
（文書１）②９頁の不開示部分２号及び７２－号柱書き
③上記①及び②以外の（新たに開
不開部分全て示）
聴取書等①８頁の「調査の相手２号３
（文書２）方」欄，９頁の２行目
１文字目及び２文字
目，住所，署名，印
影，電話番号，職種
②８頁及び９頁の上記２号及び７４－
①以外の不開示部分号柱書き
③上記①及び②以外の（新たに開
不開部分全て示）
医学的資料①１頁，１０頁，１１２号５１１頁の署名中
１ 頁の署名，印影，４頁の１行目
（文書３）の氏名，１２頁の印影
②１頁，２頁，５頁な２号及び７６５頁ないし９頁いし９頁，１２頁ない号柱書きの不開示部分し１４頁の不開示部分
③上記①及び②以外の（新たに開
不開部分全て示）
所属特別加①（氏名）１頁，９２号７２０頁ないし３入団体提出頁，２０頁ないし３００頁の氏名資料頁，３６頁
（文書４）（メールアドレス）９
頁
②（法人の印影）３１３号イ８３１頁，３２頁，３２頁，３５頁な頁，３５頁、８
いし５６頁，５８頁な３頁の法人の印
いし６８頁，７０頁な影
いし７４頁，７６頁，
７８頁ないし８１頁，
８３頁
③１０頁ないし１９頁３号イ及び９ a)１０頁ないしの不開示部分７号柱書き１９頁の不開示
（システム関連情報）部分
３頁，３７頁ないし８ b)３３頁及び３１頁４頁の口座番号
（口座情報）３３頁，
３４頁
④上記①ないし③以外（新たに開の不開部分全て示）
医学的資料①（法人の印影）２０３号イ１０－
２ ０頁
（文書５）②２頁ないし２０１２号及び７１１２頁ないし２０頁，２２０頁，２３６号柱書き１頁，２２０頁，２３９頁，２４２頁，２３６頁，頁，２４７頁，２４８２３９頁，２４頁，２４９頁，２５１２頁，２４７頁頁ないし２５３頁の不及び２４８頁開示部分（通番１３の不
開示部分を除
く）
③（氏名）１頁，２０２号１２ a)２０２頁，２２頁，２０６頁，２００６頁，２０９９頁，２１２頁ないし頁，２１２頁な２２０頁，いし２２０頁，
２２３頁ないし２２９２２３頁（枠外頁，２３４頁ないし２の印刷者の氏名３６頁，２３９頁，２を除く），２２４２頁，２４７頁，２４頁ないし２２４８頁，２５１頁ない９頁，２３４頁し２５３頁，２５７ないし２３６頁，２５８頁頁，２３９頁，
２４２頁，２４
７頁及び２４８
頁の氏名
b)２５７頁及び
２５８頁の氏名
④（システム関連情３号イ及び１３－報）２１２頁，２１３７号柱書き頁，２２０頁，２２１
頁，２３６頁，２３７
頁，２３９頁，２４０
頁，２４２頁，２４３
頁，２４７頁
⑤上記①ないし④以外（新たに開の不開部分全て示）
（注）理由説明書の表に基づき，当審査会事務局で作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。