諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年８月４日（令和４年（行個）諮問第５１７２号）
答申日：令和６年１月２９日（令和５年度（行個）答申第５１２４号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「①令和３年特定月日Ａに私が特定労働基準監督署へ提出した労働者災害補償保険療養及び休業請求に係る申立書及び書類②令和３年特定月日Ｂ付けで，特定労働基準監督署長が，私の労働者災害補償保険療養及び休業不支給決定を行う際に作成した実地調査復命書及び添付資料一切」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１０日付け埼労発基０２１０第１号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件で開示を求めた文書は審査請求人の労災申請に係る，令和３年特定月日Ａに審査請求人が特定労働基準監督署へ提出した労働者災害補償保険療養及び休業請求に係る申立書及び添付書類，及び，令和３年特定月日Ｂ付で，特定労働基準監督署長が，審査請求人の労働者災害補償保険療養及び休業不支給決定を行う際に作成した実地調査復命書及び添付資料一切であり，これに対して部分開示の決定がなされた。
不開示とされた部分について不服であるのは，事業者（審査請求人の雇用者）の弁明に関する記載の大半が不開示とされている点である。すなわち，調査復命書は，たとえば審査請求人が合理的な理由がない指導（ゆえにパワハラ行為）であると主張している出来事について，事業者（審査請求人の雇用者）から弁明を踏まえて，事業者の対応に問題がなかったとして「業務指示の範囲内の指導」と判断され，審査請求人の主張を排斥している。その結果，「強い指導があったとまではいえない」として「心理的負荷の強度は「弱」と判断する」とされており，事業者の弁明の内容を踏まえて，心理的負荷の強弱という労災認定の重要要素の評価を行っている。そうすると，審査請求人としては「業務指示の範囲内の指導」ではなかったことに反論するために事業者の弁明を分析・反証する必要があるが，事業者の弁明に関する記載の大半が不開示とされており，これにより分析・反証が不可能となっており，審査請求人の権利利益の保護が大きく毀損された事態が生じている。
処分庁は部分開示とした理由を法１４条３号ロ，同条７号柱書等としている。
しかし，まず同条３号ロは，「当該条件が合理的なものと認められる限り」とされており，心理的負荷の強弱との労災認定の重要要素に関わる事項に関する弁明を不開示とすることが合理的なものとはいえない。１４条７号柱書の「当該事務又は事業の性質上，適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に関して，審査基準「個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な遂行」といえるものであることが求められる。」に照らして，審査請求人の権利利益を大きく毀損していることとの比較衡量を満たしたものとは思われない。
以上の事情から，不開示とされた事項について開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書（不開示情報該当性について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当する部分を追加するものであり，下記３（２）ア（ア），イ，ウ（イ）及び別表において下線部で示す。）によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１２月１０日付け（同月１３日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年５月２日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「①令和３年特定月日Ａに提出した労働者災害補償保険療養・休業請求申立書及び書類②令和３年特定月日Ｂ付け労働者災害補償保険療養・休業不支給決定に係る実地調査復命書及び添付資料一切」に記録された審査請求人を本人とする個人情報である。（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１の①，２の②，３の①，４の①，４の②，６の①，７の①，８の①，９の①及び１０の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書１の②，６の③，８の③，９の②及び１０の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書４の②，４の③及び７の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書４の②の不開示部分は，特定法人の組織に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）文書２の①，３の②及び４の②の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１の②，６の③，８の③，９の②及び１０の②は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書２の①，３の②及び４の②の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない情報であり，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
上記の対象保有個人情報に加えて，文書１の①及び９の①の不開示部分についても，これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであることから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，同表中「法１４条該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については，同表中「法１４条該当号」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審議
④ 令和５年１２月７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月１４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 令和６年１月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番５，通番７（２）及び通番１２（２）
当該部分は，審査請求人から提出された休業補償給付支給請求書（以下「請求書」という。），審査請求人の診断書及び審査請求人の主治医の意見書に記載された，医師の署名，氏名及び印影である。このうち，通番５の請求書は，休業補償給付の支給を受けようとする者が，医療機関及び事業主から証明を受けて，労働基準監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。このため，請求書に記載された医師の署名及び印影は，請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。通番７（２）は，同診断書に記載された医師の氏名及び印影，通番１２（２）は，同意見書に記載された医師の署名及び印影であり，請求書に記載されたものと同じものであると認められる。個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
これらの部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番１（１），通番１２（３）及び通番１８（１）
通番１（１）は，特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書（以下「調査復命書①」という。）に，通番１２（３）は，審査請求人の診療録に，通番１８（１）は，埼玉労働局地方労災医員の意見書に記載された審査請求人の主治医の氏名であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１（２），通番１６及び通番１８（２）
通番１（２）は，調査復命書①に，通番１６は，医学的意見の要否等に係る調査復命書（以下「調査復命書②」という。）に，通番１８（２）は，埼玉労働局地方労災医員の意見書に記載された特定事業場関係者の氏名及び職名である。
これらの部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において既に開示されている情報から，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番３，通番８及び通番９
（ア）通番８は，本件労災請求事案に対する特定事業場の回答文書である。
ａ 当該回答文書に記載された表題，宛先，日付，事業場名称・所在地・代表者氏名等は，これを開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。
ｂ 上記ａ及び通番８（２）を除く当該部分は，当該回答文書に記載された特定事業場における事業の概要，審査請求人の労働条件，経歴，業務内容及び通勤に関する情報等であり，特定事業場の社員であった審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。
（イ）通番９は，特定事業場が審査請求人に発行した健康保険・厚生年金保険資格取得証明書に押印された特定事業場の印影であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番８（２）は，当該回答文書に押印された特定事業場の印影であり，当該証明書に押印された印影と同一であると認められる。（ウ）通番３は，調査復命書①の添付資料一覧の記載の一部である。当該部分は，本件労災請求事案に関し，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の名称が記載されているが，上記（ア）において開示すべきこととしている保有個人情報から，審査請求人が知り得ることになるものと認められる。
（エ）通番８は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
通番３及び通番８は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
通番８及び通番９は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
（オ）したがって，通番８は法１４条２号に，通番３及び通番８は同条３号ロ及び７号柱書きに，通番８及び通番９は同条３号イに該当せず，開示すべきである。
オ 通番６は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された報告書に記載された宛先，日付，表題，特定事業場の名称及び電話番号並びに事務的な連絡等である。
これらの部分を開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難く，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番７（１）は，審査請求人の健康診断結果報告書等であり，当該健康診断を実施した医師の氏名等が記載されている。
（ア）当該健康診断結果報告書等の一部は，原処分において既に開示されている情報から，審査請求人に通知されているものと思料され，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（イ）上記（ア）を除く当該健康診断結果報告書等に記載されている当該医師の氏名は，上記（ア）に記載されている氏名と同一であり，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報と認められる。（ウ）したがって，当該各部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
キ 通番１２（１）は，特定労働基準監督署から特定医療機関宛ての文書に記載された特定医療機関の長の氏名である。
当審査会事務局職員をして特定医療機関の公式ウェブサイトを確認させたところ，当該部分は，同ウェブサイトにて既に公表されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番１①ａは，調査復命書①に記載された特定事業場関係者の氏名及び職名，通番４は，資料一覧に記載された特定事業場関係者の氏名等，通番５は，薬剤費請求内訳書に記載された特定医療機関担当医の氏名，通番７は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料に記載された審査請求人以外の関係者の職名，氏名，印影及び携帯電話番号等，通番１０は，特定労働基準監督署から特定事業場宛ての依頼文書に記載された特定事業場関係者の所属及び氏名等並びに聴取書に記載された特定事業場関係者の住所，職業，氏名，生年月日及び署名等，通番１２は，審査請求人の診療録に記載された特定医療機関関係者の氏名等，通番１４は，電話録取書に記載された特定事業場関係者の職氏名，通番１６①ａは，調査復命書②に記載された特定事業場関係者の氏名及び職名，通番１８は，埼玉労働局地方労災医員の意見書に押印された同医員の印影並びに特定事業場関係者の氏名及び職名等である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
通番８は，本件労災請求事案に対する特定事業場の回答文書及び調査復命書①の添付資料である。
（ア）当該回答文書には，特定事業場関係者の職氏名が記載されている。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）上記（ア）を除く当該部分は，本件労災請求事案に対する特定事業場の回答をはじめ，特定事業場の内部資料や本件労災請求事案の契機となった事案の状況を記録した資料など，本件労災請求事案に対する特定事業場の認識及び対応について具体的かつ詳細に記録された文書であることが認められる。
これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対する関係資料の提出等について非協力的となり，労働基準監督機関に対して率直に説明等を行うことをちゅうちょするなど，当該機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該各部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号，３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
（ア）通番１１及び通番１５は，特定事業場関係者からの聴取内容，通番１９は，埼玉労働局地方労災医員の意見書の記載の一部，通番２は，特定事業場関係者の聴取内容及び同医員の意見書が引用された調査復命書①における記述，通番１７は，特定事業場関係者の聴取内容が引用された調査復命書②における記述である。
当該部分は，これを開示すると，被聴取者等が心理的に大きな影響を受け，被聴取者等自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１①ｂ及び通番１６①ｂは，調査復命書①及び調査復命書②の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定時点における特定事業場社員の職氏名等である。当該部分には，審査請求人が知り得る情報が含まれると認められるものの，被聴取者を示す記号が分かり難く付記されている。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定労働基準監督署が聴取を行った相手方が誰であるかが明らかになり，その調査手法の一端が明らかとなって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ該当性
通番１３は，特定労働基準監督署の照会に対する特定の健康保険団体の回答書に押印された法人の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められ，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号ロ及び７号柱書き該当性
通番３は，調査復命書①の添付資料一覧の記載の一部であり，本件労災請求事案に関し，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の名称が記載されている。通番６は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された報告書であり，本件労災請求事案に対する特定事業場の回答が記載されている。
したがって，当該各部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき号及び文書該当箇所法１４条各通番部分名号該当性
文書調査復①ａ（氏名・職名）２号１（１）３４頁氏名
１ 命書①１頁ないし９頁，１（２）１頁，１頁ないし１８頁，２頁２枠目４行目１２文字２０頁ないし３１目ないし１５文字目，１８頁，３５頁ないし３文字目ないし４１文字目，８頁５行目１文字目ないし１１
（氏名）３４頁文字目，３５行目２４文字①ｂ４０頁氏名・２号，７号目ないし４０文字目，３６職名（③を除く）柱書き行目１文字目ないし６文字目，３８文字目ないし最終
文字，３８行目１文字目な
いし４文字目，４０行目７
文字目ないし１４文字目，
４頁，
５頁１枠目３行目２３文字
目ないし２６文字目，３２
文字目ないし４行目６文字
目，１３文字目ないし２０
文字目，２７文字目ないし
３４文字目，５行目６文字
目ないし９文字目，６行目
７文字目ないし８文字目，
１４行目７文字目ないし８
文字目，１７行目７文字目
ないし８文字目，
５頁２枠目３行目１文字目
ないし８文字目，６行目１
文字目ないし８文字目，
１７頁「認定事実」欄３行
目１１文字目ないし１８文
字目，２２文字目ないし２
５文字目，
２５頁「認定事実」欄１行
目２３文字目ないし２６文
字目，３２文字目ないし３
９文字目，４６文字目ない
し２行目３文字目，１０文
字目ないし１７文字目，２
４文字目ないし２７文字
目，３行目７文字目ないし
８文字目，９行目７文字目
ないし８文字目，
２９頁「認定事実」欄１行
目１文字目ないし８文字
目，３行目１文字目ないし
８文字目，
３５頁４３行目４７文字目
ないし４４行目１４文字
目，１９文字目ないし２５
文字目，４０文字目ないし
４５行目４文字目，８文字
目ないし１３文字目，４９
行目１３文字目ないし１６
文字目，１９文字目ないし
４２文字目，５０行目１文
字目ないし１０文字目，
３６頁２０行目２３文字目
ないし３９文字目，４３文
字目ないし２１行目３文字
目，３５文字目ないし４２
文字目，２３行目１文字目
ないし４文字目，２５行目
７文字目ないし１４文字目
氏名・職名
② ２頁，３頁，５２号，７号２－頁ないし９頁，１１柱書き
頁ないし１８頁，２
０頁ないし３１頁，
３５頁ないし３８
頁，４１頁聴取内容
③ ３９頁不開示部新たに開示－－分，４０頁１枠目不
開示部分，２枠目請
求人氏名
文書資料一①１頁不開示部分３号ロ，７３項番７
２ 覧号柱書き
② ２頁氏名等２号４－
③ ２頁不開示部分新たに開示－－（②を除く）
文書請求人①（氏名）５頁２号５８頁署名・印影
３ 提出資（署名・印影）８頁料関係②６頁不開示部分３号ロ，７６１行目ないし３行目，６行号柱書き目ないし１４行目
文書事業場①（職名・氏名・印２号７（１）２６頁氏名・印影，
４ 提出資影・携帯電話番号）２８頁氏名，２９頁氏名料１頁，７７頁（２）３０頁氏名・印影（印影）２頁（右端下の印影は除く）（氏名）２１頁ない
し２５頁，２７頁，
７８頁，７９頁
（氏名・印影）２６
頁，２８頁ないし３
０頁
② ４頁ないし２０２号，３号８（１）４頁（８行目の担当頁，１５５頁ないしイ及びロ，者（役職・氏名）部分，１１６７頁，１７７頁７号柱書き５行目１０文字目ないし１ないし１８７頁不開６行目は除く），５頁ない示部分し７頁，１３頁６行目ない
し９行目，１４頁ないし１
５頁
（２）４頁法人の印影
③ １７６頁法人の３号イ９全て
印影
文書監督署－－－－
５ 収集資
料
文書聴取書①（所属・氏名）３２号１０－
６ 等①４頁，５７頁
（住所・職業・氏
名・生年月日）３５
頁，４７頁，５８
頁，６３頁
（署名）４３頁，５
６頁，６１頁，６８
頁
（職名・氏名）４４
頁，７０頁
（氏名）４５頁ない
し４６頁
② ３４頁，４４頁新たに開示－－
ないし４６頁，５７
頁，７０頁不開示部
分（①を除く）
５８頁，６３頁聴取
場所
③ ３５頁ないし４２号，７号１１－３頁，４７頁ないし柱書き
５６頁，５８頁ない
し６１頁，６３頁な
いし６８頁，７１頁
聴取内容
文書医療関①（氏名）３頁，８２号１２（１）３頁氏名
７ 係資料頁，９頁，１１頁，（２）４頁署名・印影１２頁，１４頁，１（３）８頁一番上の氏名，５頁，１７頁９頁氏名，１１頁上から３（署名・印影）４頁つ目及び６つ目の氏名，１（署名）２２頁２頁氏名，１４頁氏名，１５頁氏名，１７頁上から２
つ目ないし４つ目氏名
② ２５頁法人の印３号イ１３－
影
文書聴取書①１頁職氏名２号１４－
８ 等②②１頁名称欄新たに開示－－
③ １頁聴取内容２号，７号１５－
柱書き
文書調査復①ａ２頁，５頁，２号１６２頁，
９ 命書②６頁，１８頁，２６５頁「具体的出来事」欄１頁，３１頁職名・氏枠目３行目１１文字目ない名し１８文字目，２２文字目
①ｂ３７頁職名・２号，７号ないし２５文字目，氏名（③を除く）柱書き５頁「具体的出来事」欄２枠目３行目２３文字目ない
し２７文字目，４行目１文
字目ないし８文字目，１５
文字目ないし２２文字目，
２９文字目ないし５行目３
文字目，１０文字目ないし
１３文字目，６行目７文字
目ないし８文字目，
６頁１枠目１行目７文字目
ないし８文字目，４行目７
文字目ないし８文字目，
６頁２枠目３行目１文字目
ないし８文字目，６行目１
文字目ないし８文字目，
１８頁「認定事実」欄３行
目１１文字目ないし１８文
字目，２２文字目ないし２
５文字目，
２６頁「認定事実」欄１行
目２３文字目ないし２６文
字目，３２文字目ないし４
０文字目，４６文字目ない
し２行目４文字目，１１文
字目ないし１８文字目，２
５文字目ないし２８文字
目，３行目７文字目ないし
８文字目，９行目７文字目
ないし８文字目，
３１頁「認定事実」欄１行
目１文字目ないし８文字
目，３行目１文字目ないし
８文字目職名・氏名
② ５頁ないし１０２号，７号１７－頁，１２頁ないし３柱書き
３頁，３８頁聴取内
容
③ ３６頁不開示部新たに開示－－分，３７頁１枠目不
開示部分，２枠目請
求人氏名
文書意見書①（印影）２頁２号１８（１）４頁氏名
１０ （氏名）４頁（２）６頁２５行目１２文（職名・氏名）６頁字目ないし２６文字目，３ないし９頁０文字目ないし２６行目４文字目，１９文字目ないし
３０文字目，２７行目１文
字目ないし６文字目，３２
行目１３文字目ないし１６
文字目，１９文字目ないし
７頁１行目１０文字目，１
４文字目ないし２３文字
目，
８頁６行目２３文字目ない
し７行目７文字目，１１文
字目ないし１６文字目，８
行目１５文字目ないし２２
文字目，９行目１文字目な
いし４文字目，１１行目７
文字目ないし１４文字目職
名・氏名
② ７頁ないし９２号，７号１９－頁，１１頁，１２頁柱書き
聴取内容
（当審査会注）
文書１の①及び文書９の①に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。