諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年３月６日（令和５年（行個）諮問第５０１３号）
答申日：令和６年２月１日（令和５年度（行個）答申第５１２５号）
事件名：特定事案について特定法人から伝えられた本人の保有個人情報等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１８日付け国総情政第６２４－２号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（資料及びＵＲＬは省略する。）
（１）審査請求書
開示拒否の理由として，法１４条１項３号イ及び同項７号イの双方に該当とされているが，以下に述べる理由により，いずれにも該当しません。
ア 法１４条１項３号イ「開示することにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当しないこと
（ア）私どもの特定確認検査機関にかかる案件は，当該機関が検査済証交付（特定日Ｂ）後の特定日Ｃ以降，完了検査申請書の一面の工事監理者を改宣し，完了検査申請書の二面を差し替える改竄をし（私文書偽造の犯罪行為），虚偽の完了検査申請書の二面を完了検査報告書に添付して特定市に提出した（虚偽報告の犯罪行為）の案件です。こうした特定確認検査機関の行為は，「指定確認検査機関の処分等の基準」の「確認審査等に関する指針によらない確認審査」（建築基準法１８条の３第３項違反）で，かつ，「完了検査結果の報告義務違反」（建築基準法７条の２第６項）に該当します。しかも，特定確認検査機関は，上記事実を私どもに対して隠ぺいしようと，特定月Ａの問題発覚以降，特定確認検査機関は「特定日Ｃを検査済証「交付日」」，「完了検査申請書を訂正後，検査済証が交付された」と嘘の説明もしてきた案件で，その情状は極めて悪質です。
（イ）特定確認検査機関が，私どもの建物につき特定市に提出したものは，すべて公文書として，特定市によって，公開の対象となります。特定確認検査機関は従前，公である建築主事が担っていた建築確認や完了検査等の業務を民営化によって行うことができるようになったという経緯から明らかなとおり，行っている業務の内容は上記のとおり，公権力の行使です。特定確認検査機関は指定確認検査機関として，「公権力の行使」をしているのですから，その内容はすべて公開されています。
もちろん，その内容を公開しても，特定確認検査機関の「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」は全くありません。他方，特定確認検査機関が私どもの建物についての経緯書を特定市に提出しようとしたところ，特定市は，これを受け取る理由がないと受理しませんでした。
指定確認検査機関が特定市に提出すべきものは法令等（指針を含む）で定まっており，それは公開の対象となる一方，それ以外の経緯書を特定市が受け取る筋合いはないという趣旨です。逆に経緯書などを受け取ることで「特定市に報告してある」と特定確認検査機関が特定市にお墨付きを得たか如き説明をすることを特定市は懸念したと考えられます（実際，特定確認検査機関担当者が特定日Ｄ，私どもにそのような説明をして，特定市から注意されていました）。そのため，特定市は，特定確認検査機関からそのような経緯書の類いを断固，受理しなかったものです。
（ウ）私どもは，特定日Ｅ，再度，念のために，特定市に電話しました。特定市は，特定確認検査機関の「建築計画概要書訂正の報告書さえ提出されれば，建築計画概要書を訂正する」と明確に言われています。これは，従前より，終始一貫した特定市の説明です。特定確認検査機関が提出しようとした報告書を受理しなかった理由についても，同日，特定市に尋ねたところ，特定確認検査機関が提出しようとしたのは，建築計画概要書訂正の報告書ではなく，「経緯書」の類いだったとのことです。特定市は，特定確認検査機関から「経緯書などは受け取る理由がない」と言われ，特定確認検査機関が「建築計画概要書訂正の報告書さえ提出すれば，建築計画概要書を訂正する」と至極当然のことを言われています。このように，建築計画概要書訂正のためには，特定確認検査機関が建築計画概要書を訂正する報告書だけを提出すればよいだけです。しかるに，特定確認検査機関は，未だ，私どもが要求している建築計画概要書を訂正しようとせず，その旨の報告書を特定市に提出していません。そして，特定確認検査機関代理人の特定日Ｆ付の私どもへの回答でも，「弊社への一連の要請等に関しては，その概要及び経緯につき，弊社は，既に特定市にお伝え済みのところですが，今般，改めて特定市に書面にて報告を行おうとしたところ，特定市より，報告書の受理は出来ないとの回答がありましたことをお伝えいたします。」と記載し，いかにも特定市に建築計画概要書を訂正する報告が受理されなかったか如き，これまた嘘の説明をしています。
（エ）また，特定確認検査機関は「国交省にも報告しているが，何も指導されていない」と監督官庁である国交省を自らを正当化する根拠としています。
もし，特定確認検査機関が国交省に報告した内容が，特定市が公文書公開した内容のみならば，これをすべて保有個人情報として私どもへ開示しても，特定確認検査機関の「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」は全くありませんので，開示を拒否する理由はありません。
（オ）さらに，特定確認検査機関が，特定市が公文書公開した内容以外に，経緯書の類いのものを国交省に提出しているのかどうか，提出していれば，どのような内容かを私どもとしては確認する必要があり，これについても開示を求めています。
ちなみに，特定市にも私どもの建物について，「特定日Ａから特定日Ｇまでの期間に，特定確認検査機関が特定市に提出した文書，または，同期間において，特定確認検査機関が特定市に伝えた内容に関する文書」の保有個人情報の開示を求めたところ，特定市は「不存在」と明確に回答しました。
国交省から「不存在」との回答もないということは，特定確認検査機関が「指定確認検査機関の処分等の基準」による処分を免れんと，秘密裡に事実でないことを報告している（たとえば前記（ア）で記載した嘘の説明）とか，法令指針で定まっている指定確認検査機関がやるべきことから外れた経緯まで，国交省が秘密裡に報告をし，国交省がこうした報告を受理しているのではないかとの懸念が生じます。
（カ）「「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」の有無は，法人等には様々な種類，性格のものがあり，その権利利益にも様々のものがあるので，法人等の性格や権利利益の内容，性質等に応じ，当該法人等と行政との関係，その活動に対する憲法上の特別の考慮の必要性等を十分考慮して適切に判断する必要がある。「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的に保護に値する蓋然性が要求されるものである。この場合において，その判断が困難なものについては，当該法人等に意見を聴取するなど，事前に十分な調査を行うことにより，判断するものとする」と解説されています（「人事院・情報公開法に基づく処分に係る審査基準について・法５条２号（法人等に関する情報）関係」※１）。（ＵＲＬは省略する。）
上記（ウ）のとおり，特定確認検査機関は「国交省にも報告しているが，何も指導されていない」と監督官庁である国交省を自らを正当化する根拠としていますので，特定確認検査機関に意見を聴取すれば，開示に異存ないと回答すると考えます。
もし，特定確認検査機関が国交省に報告した内容を私どもに開示することに異存があるとすれば，秘密裡に事実でないことを報告している（たとえば前記（ア）で記載した嘘の説明とか，前記（ウ）で記載した嘘の説明）か，あるいは，法令指針で定まっていない経緯を国交省に報告しておきながら（特定市はそのような特定確認検査機関からの報告を断固拒否しました），「国交省に報告してある」と，まるで国交省にお墨付きを得たか如き嘘の説明をしたい（実際，前記（エ）でそうした経緯について述べたとおり，特定確認検査機関は，私どもへそのような説明をしています）ためとしか考えられません。それが「法的に保護に値する」「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」でないことは言うまでもありません。
そもそも，私どもの完了検査申請を特定確認検査機関が「引受」け，「完了検査引受証」を交付したときに私どもと特定確認検査機関との間に特定確認検査機関の確認検査業務約款に基づく契約が成立しています（確認検査業務規程３２条７項・旧３２条８項）。特定確認検査機関は，善良なる管理者の注意義務をもって，引受証に定められた業務を行わなければならない（確認検査業務約款１条３項）です。業務の方法について，契約者である私どもから説明を求められたときは，速やかにこれに応じなければならない（確認検査業務約款１条４項）です。したがって，当該契約にかかる業務について，国交省にどのような報告をしている（その報告も当該契約にかかる業務の一貫です）のか，その内容を契約者である私どもに開示することについて，特定確認検査機関はこれを拒否できません。
イ 法１４条１項７号イ「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」に該当しないこと
これについては，「監査等の事務に関する情報の中には，例えば，監査等の対象，実施時期，調査事項等の詳細な情報や試験問題等を事前に公にすることにより，適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり，行政客体における法令違反行為を助長したり，巧妙に行うことにより隠蔽するなどのおそれがあるものがあり，このような情報については，不開示とするものである。また，事後であっても，例えば，違反事例等の詳細についてこれを公にすると他の行政客体に法規制を免れる方法を示唆し得るものも，「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収」は，いずれも事実を正確に把握し，その事実に基いて評価，判断を加えて，一定の決定を伴うことがある事務である。例えば，指導監査，立入り検査，漁業取締り，試験の実施，国税の賦課又は徴収がこれに該当する」と解説されています（「人事院・情報公開法に基づく処分に係る審査基準について・法５条６号（事務又は事業に関する情報）関係」※２）。
上記ア（イ）のとおり，特定確認検査機関が，私どもの建物につき特定市に提出したものは，すべて公文書として，特定市によって，公開の対象となります。特定確認検査機関は指定確認検査機関として，「公権力の行使」をしているのですから，その内容はすべて公開されています。
「指定確認検査機関の処分等の基準」も，すべて公にされています。特定確認検査機関が国交省に報告している内容は，「指定確認検査機関の処分等の基準」に基づく処分の対象，実施時期，調査事項等の情報ではありませんので，「指定確認検査機関の処分等の基準」に基づく処分に関し，「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」はありません。
むしろ，特定確認検査機関が国交省に報告している内容を，私どもに開示いただくことで，特定確認検査機関の報告内容に事実ではないことがあれば，私どもからこれを指摘できますので，「適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握」ができると考えます。逆に，特定確認検査機関が国交省に報告している内容を，私どもに開示いただけなければ，すでに述べた経緯からして，「違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」が大です。
（令和４年４月１１日付け補正書記載の審査請求の理由）審査請求書（令和４年（２０２２年）３月２４日付け）の３項「審査請求の理由」に記載のとおりである。
付言すれば，上記情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することにはならないことは明らかであるから，原処分は，法１７条の解釈，適用を誤っている。上記情報は，存否応答拒否文書には該当しない。
そもそも，私どもが上記情報の開示を求めるのは，特定確認検査機関が「国交省にも報告しているが，何も指導されていない」と監督官庁である国交省には報告してあるが，国交省が特定確認検査機関に対して何も指導もせず，監督処分もしてこないと私どもに連絡し，このことをもって，自らの「完了検査結果の報告義務違反」，「指針によらない完了検査」，「業務規程によらない完了検査」を正当化する根拠としているからである。
（２）意見書１
ア 本件個人情報にかかわる事案の概要
（ア）指定確認検査機関による完了検査の報告義務について
ａ 確認検査は従前，建築主事が行っていましたが，平成１０年の建築基準法の改正により民間機関も行えることになり，急激に民間の指定確認検査機関による建築確認業務が拡大しました。現在，ほとんどの確認検査は，指定確認検査機関が行っています。特定確認検査機関（以下「特定確認検査機関」という。）は，日本で最大のシェアを誇る指定確認検査機関です。
建築確認業務の民間開放後，国民に激震が走った耐震偽装事件（特定建築士事件）が発生しました。その教訓から，建築物の安全性に対する国民の信頼を回復することを目的として，平成１８年に建築基準法・建築士法の改正がなされ，指定確認検査機関に対しては，その業務の適正化のために，特定行政庁（本件では特定市）への報告義務の内容が強化され，完了報告では完了検査申請書の第二面から第四面を添付しなければならなくなりました（建築基準法７条の２第６項，建築基準法施行規則４条の７第３項１号）。
（注釈）
１ 耐震強度偽装事件で，国土交通省は特定元建築士による構造計算書の偽造を見逃して建築確認をした民間検査機関４社に対する，建築基準法に基づく行政処分を行いました。特定法人Ｂは指定取り消し，被疑者特定確認検査機関も○カ月間の一部業務停止命令でした。
特定元建築士は，国会の証人喚問で「特定法人Ｂに変更したというきっかけがございまして，それは，特定確認検査機関が内部的にいろいろ問題がありまして，時期は忘れたんですが，○カ月ぐらい営業停止になった時期がありました。それまではずっと，特定確認検査機関が最大手でしたので，そこに提出していたわけですが，○カ月停止という状態になりまして，そのときに特定法人Ｂにすべて移行したという形になりました」と証言しています。
ｂ 工事が完成したら，建築主は完了検査を建築主事か指定確認検査機関に「完了検査」を申請しなければなりません。指定確認検査機関である特定確認検査機関は，建築主からの完了検査の申請を「引き受け」したときは，その旨を建築主事に通知するととともに，建築主に対して「完了検査引受証」を発行し，建築主の建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査（完了検査）し，適合していると認めたときは，建築主に対し検査済証を交付しなければなりません（建築基準法７条の２）。
特定確認検査機関は，法令及び国交省が定める指針に従って，完了検査をしなければなりません（建築基準法１８条の３第３項）。
「検査済証交付」は，「処分」であり，当該建築物及びその敷地が「建築基準関係規定に適合しているかどうか確認することを目的とした処分」です。建築等の工事が完了した建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを「公権的に判断する行為」です。
特定確認検査機関の「完了検査済証交付」により完了検査は終了し，特定確認検査機関は，特定行政庁（本件では特定市）に対して，完了検査申請書の第二面から第四面を添付して，完了検査報告書を提出しなければなりません。
特定行政庁（本件では特定市）は，特定確認検査機関から提出された報告に基づいて，「建築計画概要書」を公開するとともに，特定確認検査機関が行った「処分」について，「建築基準法令による処分等の概要書」で公開しています。
ｃ 特定確認検査機関は，国土交通大臣が指定した「指定確認検査機関」ですので，国土交通大臣は，確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，特定確認検査機関に対し，確認検査の業務に関し監督命令を出すことができ（建築基準法７７条の３０第１項），業務停止等の処分を命じることができます（同条２項）。
この「指定確認機関の処分等の基準」は公表されています。また，国土交通大臣は，特定確認検査機関に対し確認検査の業務に関し必要な報告を求め，又はその職員に，指定確認検査機関の事務所に立ち入り，確認検査の業務の状況若しくは帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができます（同法７７条の３１第１項）。
（注釈）
２ 「建築確認」，「中間検査合格証交付」，「検査済証交付」はいずれも，特定確認検査機関による「処分」です。
３ 特定ＵＲＬ（省略）
（イ）本件建築物の工事監理者は特定個人Ａ
特定法人Ａはハウスメーカーで，「特定支店」は建設業法の「営業所」であり，「特定支店」所在地で，建築士法上の「特定法人Ａ特定支店一級建築士事務所」（特定都道府県知事登録）も開設し，所属の建築士が「設計」と「工事監理」の業務を行っています。審査請求人は，特定日Ｈ，特定法人Ａ特定支店との間で建築工事請負契約を締結すると同時に，特定法人Ａとの間で「設計・工事監理受託契約」（「設計受託契約」と「工事監理受託契約」）を締結し，工事施工者は特定法人Ａ（営業所は「特定支店」），設計と工事監理は「特定法人Ａ特定支店一級建築士事務所」所属の一級建築士である特定個人Ａが行うとの業務体制で，住宅を建築しました。「設計・工事監理受託契約」の内容は，建築士法２４条の８に基づいて交付される書面（以下「建築士法２４条の８の書面」という。）に記載され，建築工事請負契約書に袋綴じされており，「工事監理受託契約」で，本件建築物の「工事監理者」と定められた特定個人Ａは，工事着工から完成まで，本件建築物の「工事監理者」として，工事監理の業務に従事していました。
特定個人Ｂは，本件建築物の工事施工の現場監督として，現場における施工管理等の監督業務に従事していました。
建築主に代わって「設計と施工の不一致」をチェックするのが工事監理者の建築士法に基づく責務です。
審査請求人は，本件建築物の工事期間中，「設計と施工の不一致」を発見し，これについて工事監理者の特定個人Ａと折衝した結果，特定日Ｉ，是正工事などに関して，特定法人Ａ特定支店と合意書を締結しました。同時に，特定個人Ａが持参した特定個人Ａを工事監理者とする完了検査申請書の申請者欄に押印し，当該完了検査申請書を特定確認検査機関に申請することを特定個人Ａに託しました。
本件建築物の是正工事も含めて工事が完成したので，審査請求人は上記完了検査書を特定日Ｊに特定確認検査機関に申請し，同日，特定確認検査機関が「引受」したことにより，審査請求人と特定確認検査機関との間で，特定個人Ａが工事監理した本件建築物の「完了検査受託契約」が締結されました。
特定確認検査機関は，特定日Ｂに完了検査を実施し，同日，「検査済証交付」の「処分」をし，これをもって完了検査は終了しました。
完了検査終了後の特定日Ｋ，特定法人Ａは，本件建築物を審査請求人に引き渡しました。
（ウ）完了検査申請書の「変造」
ａ 建物引き渡し時に特定法人Ａから「住宅部品の取扱説明」の分厚いファイルを渡されました。
建物引渡後の特定月Ａに，偶然のきっかけから，上記ファイルから，工事監理者を特定個人Ｃに変更したという「建築士法２４条の８の書面」を発見しました。工事監理者変更には，「工事監理受託契約」変更契約（合意）が必要なところ，その合意はしていませんから，上記「建築士法２４条の８の書面」は「虚偽記入」がなされた書面です。
特定法人Ａに事情を確認したところ，下記の偽造と変造の事実が判明しました。
＜工事監理者届の偽造し特定確認検査機関に提出＞
特定月Ｂ，特定法人Ａが審査請求人に無断で，審査請求人の名義を冒用して偽造した工事監理者変更届と工事施工者変更届を提出していた。
＜検査済証交付後，完了検査申請署の工事監理者を変造＞特定個人Ｂが特定確認検査機関にて「検査済証交付」（特定日Ｂ）の翌日に，特定確認検査機関にて完了検査申請書の工事監理者を「変造」した。
具体的には，完了検査申請書の工事監理者欄に記載されていた特定個人Ａを二重線で消して特定個人Ｃと記入し，工事監理者特定個人Ａと記載している第二面を，工事監理者特定個人Ｃと記載した「虚偽の第二面」に差し替えた。
添付２は，現在，特定確認検査機関が保管している完了検査申請書ですが，添付２の第二面は，特定個人Ｂが検査済証交付の翌日に差し替える「変造」を行ったものです。完了検査申請時及び特定確認検査機関の「引受」時及び「検査済証交付」時は，完了検査申請書の第二面は添付３でした。
ｂ 特定法人Ａによれば，特定日Ｌに社内の組織改正があり，「特定地方建設事業部」の特定個人Ｃが特定支店担当の施工部署長になったことから，特定月Ｂ，本件建築物の工事監理者を特定個人Ｃとする審査請求人の名前で，審査請求人の了解を得ることなく工事監理者変更届を特定確認検査機関に提出したということでした。
審査請求人は，各種申請の代行と押印を特定法人Ａに一任することはせず，各種申請等については，必ず，事前に送付して承諾を得るルールを徹底するよう強く申し渡していたのですが，担当者がそのルールを履行しなかったというのが特定法人Ａの説明でした。
また，実際の工事監理は，組織改正後も引き続き特定個人Ａが行っていました。そのことは，特定法人Ａも特定個人Ａも認めており，その旨の報告書を特定市に提出しています（特定市から保有個人情報の公開で開示）。
（注釈）
４ 正確には，工事監理者届のほかに工事施工者変更届（工事施工者は特定法人Ａで同じですが，営業所が「特定支店」から特定個人Ｃが所属する「特定地方建設事業部」に変更）も偽造して提出しました。
５ 第二面の差し替えにより変更となったのは，正確には，工事監理者（特定個人Ｃに変更）と工事施工者の「営業所」（「特定地方建設事業部」に変更）です。
６ 特定確認検査機関は○年間保管義務を負っています。（エ）特定市で公開中の「建築計画概要書」の工事監理者が虚偽であること
上記「変造」によって「建築計画概要書」の工事監理者が虚偽のまま公開されていることから，審査請求人は，特定法人Ａと特定確認検査機関に対して，これを是正するように求めました。しかし，特定法人Ａは，完了検査申請者の工事監理者を特定個人Ａから特定個人Ｃに変更したのは特定確認検査機関の指示によるもので，建築計画概要書を是正するのは特定確認検査機関しかできないなどと述べ，また，特定確認検査機関は「国交省に事情を説明したが何も指導されていない」と述べ，国交省を盾にして，審査請求人の是正請求に応じませんでした。
（オ）完了検査申請書の「変造」の犯罪成立が刑事事件で認められたこと
そこで，やむなく，審査請求人は特定個人Ｂによる完了検査申請書の「変造」（有印私文書変造・同行使，刑法１５９条２項）の犯罪行為について刑事告発しました。建築主作成の完了検査申請書が特定法人Ａの関係者によって「変造」されたので，告発したのです。捜査当局の捜査の結果，特定日Ｍ，特定地方検察庁の検察官は，特定個人Ｂが完了検査申請書の「変造」を実行したとして，「起訴猶予」の処分をしました。「起訴猶予」というのは，検査官が，完了検査申請書の「変造」の犯罪事成立を認定したうえで，「起訴猶予」の処分をしたということです。初犯であれば，「起訴猶予」の処分となるのは通例です。
「変造」は刑事事件としては犯罪であり，民事としては完了検査申請書の「変造」部分は無効です。
（注釈）
７ 告発したのは，特定法人Ａ関係では，工事監理者届の「偽造」（有印私文書偽造・同行使・刑法１５９条１項），完了検査申請害の「変造」（有印私文書変造・同行使・刑法１５９条２項），虚偽の記載のある「建築士法２４条の８の書面」の交付（建築士法４０条１５号，同法４２条）です，特定確認検査機関関係では，特定市への完了検査報告で虚偽の添付書類を提出（建築基準法１０３条１号，同法１０５条）です。
完了検査申請困の第二面を特定個人Ｂが「変造」したことは，「起訴猶予」となりました。
特定個人Ｂが建築主作成の完了検査申請書の第二面を差し替えたのは，「変造」であり，特定個人Ｂに「差し替え」の認識がある以上，変造の故意もあるという説明でした。
その他の被疑事実は「嫌疑不十分」（証拠不十分）となりました。
検察官の説明によれば，検察官としては，「工事監理受託契約」の契約内容を変更することについて建築主の承諾を得ていないので，「工事監理者が特定個人Ｃに変更になった」というのは，虚偽と考えると説明しました。そのうえで，被疑者が「工事監理者が特定個人Ｃに変更になったことは，虚偽とは認識していない」と供述しているので，「故意」を立証するには証拠不十分なので，「嫌疑不十分」とした，という説明でした。「嫌疑不十分」は，「嫌疑なし」とは異なります。嫌疑が晴れたわけではなく，犯罪の成否を認定する証拠が不十分である場合は「嫌疑不十分」となります。犯罪の成立を認めるということは重大なことですので，検察官としては，１００％犯罪成立と認定できなければ，「嫌疑不十分」とします。刑事事件では，「故意」の認定には厳しいハードルが課せられます。（カ）完了検査申請書の作成者
完了検査申請書は様式の定められた申請書であり（第十九号様式），作成者は建築主です。文書の作成者は，その書面を作る作業をした者ではなく，その書面で意思表示をした者，事実を証明した者です。
完了検査申請書は記載事項が「事実に相違ない」と建築主が証明した書面です。
完了検査申請書（第十九号様式）には代理者の記名押印欄はなく，代理者に完了検査申請書を代理者に委任しても，完了検査申請書が代理者作成文書になるわけではありません。
それゆえ，建築主の了解なく第二面を差し替えたことが刑事事件で「変造」と認められたのです。
特定確認検査機関は，「特定個人Ｂは，完了検査申請手続きの代理者である特定個人Ａの使者であるから，第二面を差し蓉えることができる」と主張していますが，このような「変造」は無権代理で，無効です。
イ 特定確認検査機関に対する監督処分事由
検査済証交付後，特定法人Ａの特定個人Ｂが完了検査申請書の第二面を差し替える「変造」を実行し，この「変造」した第二面を特定確認検査機関が特定市に提出していますので，特定確認検査機関の報告には「誤り」があったといえます。
特定個人Ｂによる「変造」は，特定確認検査機関が保管している完了検査申請書について特定確認検査機関内において実行されたものです。このような完了検査済証交付後に完了検査申請書の第二面を差し替える手続きは，法令にも指針にも定められていません。よって，特定確認検査機関において，検査済証交付後に特定法人Ａの特定個人Ｂが「変造」を実行して差し替えた第二面を，完了検査申請書の第二面として特定市に提出したことは，仮に，特定確認検査機関に，当時は，特定個人Ｂが「変造」した第二面（すなわち，「虚偽」の第二面）を特定市に提出との認識がなかったとしても，少なくとも報告の内容が誤りであることは明らかですので，「建築基準法７条の２の規定に基づく特定行政庁への報告の誤り」に該当します。
（注釈）
８ 建築主が工事監理者は特定個人Ａで相違ないと記載した完了検査申請書について，特定確認検査機関がこれを引き受けし，特定確認検査機関と建築主との間で，特定個人Ａが工事監理した建築物の完了検査の受託契約が成立しています。「完了検査受託契約」の受託内容は，「特定個人Ａが工事監理した建築物の完了検査」であり，この契約内容を建築主の了解なく，特定確認検査機関や特定個人Ｂが変更する権限はありません。また，完了検査申請書の代理者となった特定個人Ａが自らを完了検査申請書の工事監理者から離脱させ，工事監理者の責務を免れるという行為は，「利益相反行為」であり，建築主の許諾がない限り，特定個人Ａは代理者として行うことはできません（民法１０８条２項）。
ウ 国交省の理由説明書に対する反論
（ア）「国土交通省の保有する個人情報の開示請求等に係る審査基準」（令和４年４月）
「国土交通省の保有する個人情報の開示請求等に係る審査基準」（令和４年４月）は，法（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律）が廃止され，個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に統合された後の，個人情報保護法に関するものですが，法１４条１項３号イ，７号イは，それぞれ個人情報保護法７８条１項３号イ，７号ハに対応していますので，以下では，「国土交通省の保有する個人情報の開示請求等に係る審査基準」（令和４年４月）の解説を踏まえて論じます。
なお，審査請求書に「人事院・情報公開法に基づく処分にかかる審査基準」を引用したのは，「人事院・保有個人情報の開示・不開示等の決定基準について」の誤記です。ただし，「人事院・保有個人情報の開示・不開示等の決定基準」の「当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」と「監査，検査，取締り，試験，又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」は，「国土交通省の保有する個人情報の開示請求等に係る審査基準」にも「審査基準」も同じ文言であり，この基準についての解釈，運用が「人事院・保有個人情報の開示・不開示等の決定基準について」の方がより詳しく記載されているので，引用しました。人事院と国交省で，「人事院・保有個人情報の開示・不開示等の決定基準」の解釈，運用が異なることはないはずだからです。もし，「人事院・保有個人情報の開示・不開示等の決定基準について」では，存否を明らかにし，開示すべきとされている保有個人情報の解釈運用があるにもかかわらず，国交省の保有個人情報の開示請求の審査基準によって，「存否応答拒否」するのは，それ自体おかしいことだからです。
（イ）「処分，監督等に関する情報」ではないこと
ａ 国交省は，理由書で「国土交通省が指定する確認検査機関から取得する個別の審査案件に係る情報は，処分，監督等に関する情報も含み，その存否を明らかにすることは法１４条１項３号イに該当するため，法１７条により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否するのは妥当である」と述べています。
国交省が理由書で「国土交通省が指定する確認検査機関から取得する個別の審査案件に係る情報」と述べる趣旨は，あまねく「国土交通省が指定する確認検査機関から取得する」「あらゆる情報」という趣旨ではなく，「国土交通省が指定する確認検査機関から取得する情報」のうち，「個別の審査案件に係る情報」という趣旨で，「個別の審査案件に係る情報」の趣旨は，国交省が「指定確認検査機関の処分等の基準」にある「監督処分事由の対象とする情報」という趣旨であろうと思います。しかし，審査請求人が開示請求している保有個人情報は，特定確認検査機関に対する国交省の「監督処分事由の対象とする情報」ではありません。
（注釈）
９ 審査請求書の２頁では「完了検査の報告義務違反」と「指針によらない確認審査」の処分事由を挙げましたが，特定確認検査機関に，当時は，その認識がなかったとしても，少なくとも，完了検査報告に添付した第二面が特定個人Ｂが「変造」した第二面（すなわち，「虚偽」の第二面）で，誤りであったことは明らかですので，「建築基準法７条の２の規定に基づく特定行政庁への報告の誤り」に該当します。
ｂ 審査請求人が開示請求している保有個人情報は，特定確認検査機関が審査請求人の建築物について，自ら国交省に報告した本件建築物についての情報ですが，それは，特定確認検査機関の今までの主張並びに特定都道府県の公文書から，およそ，下記の趣旨だったと思われます。
（ａ）建築主（本件では，審査請求人）と施工会社（本件では，特定法人Ａ）との間では工事監理者変更以外に，具体的なトラブルがあること（国交省は「本件について，工事監理者変更前から，長期優良住宅を巡るトラブルがあると聞いており，具体的なトラブルになっている」と誤った情報を特定都道府県に説明しています。）。
（ｂ）特定法人Ａの組織変更により，工事監理者は特定個人Ｃに変更された。
建築主との間で合意はなく「工事監理受託契約」もないが，特定法人Ａの組織改正で，特定個人Ｃに工事監理者が変更されたのは事実である（国交省もその誤った解釈による説明を特定都道府県にしています。）。
建築基準法５条の６第４項は「工事監理者は建築主が定める」と規定しているが，これは，資格にある建築士を定める義務を規定しただけで，建築主の了解なく同じ資格の別の建築士に工事監理者を変更しても，同条に違反しない。
（ｃ）現時点では，特定確認検査機関が受け付けた工事監理者変更届（工事監理者を特定個人Ａから特定個人Ｃに変更する届）は施工会社による偽造文書で無効であることを特定確認検査機関は承知しているが，当時は，知らなかったから，特定確認検査機関が特定個人Ａを工事監理者とする建築物について完了検査を「引き受け」した後であっても，工事監理者に「誤記」があるから，第一面と第二面を再提出し，工事監理者を特定個人Ｃにするように，完了検査申請手続きを代理者（本件では，特定個人Ａ）の使者（本件では，特定個人Ｂ）に特定確認検査機関が指示した。
建築主が完了検査申請手続きを代理者（本件では，特定個人Ａ）に委任したときは，完了検査申請書（第十九号様式）の作成者は，建築主ではなく，代理者の所属する施工会社（本件では，特定法人Ａ）である。
建築確認，中間検査，完了検査の各申請書に記載する工事監理者は，「工事監理受託契約」で工事監理者として定められた建築士であるが，施工会社が「工事監理者は特定個人Ｃに変更となっていた」と述べている以上，完了検査申請書に実質的な審査権のない特定確認検査機関としては，建築主の説明ではなく，実際に施工した施工会社の説明を信用するほかない。（ｄ）特定確認検査機関が特定個人Ａを工事監理者とする建築物について完了検査を「引き受け」した後であっても，代理者ないしその使者は，建築主の了解を得なくても，完了検査申請書の工事監理者（本件では，特定個人Ａ）を別の工事監理者（本件では，特定個人Ｃ）に変更することができる。
代理者ないしその使者が，完了検査申請書の工事監理者（本件では，特定個人Ａ）を別の工事監理者（本件では，特定個人Ｃ）に変更した以上，その変更が，検査済証を交付して完了検査が終了した後であっても，検査済証交付前に遡って変更したことになる。
上記代理者の行為が本人である建築主の了解を得ていない無権代理であったとしても，建築主は代理者に委任した以上，代理者の無権代理を甘受すべきである。
（ｅ）検査済証交付後に特定個人Ｂが第二面を差し替えて工事監理者を特定個人Ｃに変更して，この差し替えた第二面を添付して特定市に完了報告をしたが，完了検査報告書を提出済みであるので，特定確認検査機関の手を離れており，特定確認検査機関は特定市に是正報告することはできない。
これらに関して，特定確認検査機関がその正当性を主張すべく提出した報告書など，特定確認検査機関が自ら国交省に自主的に提出したものです。
ｃ 上記ｂの（ａ）ないし（ｅ）の情報は，以下に述べるとおり，いずれも，特定確認検査機関への監督処分事由とは全く別の論点で，特定確認検査機関に対する国交省の「監督処分事由の対象の情報」ではありません。
（ａ）について
特定法人Ａは長期優良住宅を建築する請負契約を締結しながら，設計の最終段階で長期優良住宅ができないと言い出したというトラブルはありましたが，長期優良住宅になるよう設計変更し，設計段階でトラブルは解消しています。また，工事着工後，設計と施工の不一致のトラブルはありましたが，これも是正工事などを合意書を締結して合意し，解決しています。ところが，その合意書締結時に特定個人Ｃに工事監理者を変更する建築主名義の届を建築主に無断で特定確認検査機関に既に提出していたことを特定法人Ａは秘匿し，さらに，特定個人Ａを工事監理者とする完了検査申請書の控えを渡して申請者欄に押印させたにもかかわらず，検査済証交付後に完了検査申請書の工事監理者を「変造」する犯罪行為を特定個人Ｂが実行したことが問題なのです。
問題点をそらそうとする特定確認検査機関の陽動作戦を鵜呑みにして，国交省がそれを特定都道府県にも伝えていることが，特定都道府県に対する保有個人情報の開示請求から明らかになりました。
特定確認検査機関から国交省への情報提供は間違っており，上記情報は，特定確認検査機関に対する国交省の「監督処分事由の対象の情報」ではありません。
（ｂ）について
これは，工事監理者の変更には監理受託契約の契約変更が必要かどうか，「工事監理者は建築主が定める」（建築基準法５条の６第４項）をどう解釈するかという一般的論点に関する特定確認検査機関の主張であり，特定確認検査機関に対する国交省の「監督処分事由の対象の情報」ではありません。「工事監理受託契約」の両当事者が主体となり，両方（工事監理受託契約の受託者である特定法人Ａと委託者である建築主の両者）の合意で変更すべきであるにもかかわらず，特定法人Ａも特定確認検査機関も，変更をした主体の明示をあえて避け，あたかも何らかの外的要因により受動的に「変更になった」かのような印象を与えつつ，建築主との合意なしに一方的に変更ができたかのような主張を織り込もうとする姑息な表現（法的な裏付けのない誤魔化し表現）に終始しているところ，これを特定確認検査機関からの報告で国交省も受け入れ，特定都道府県に説明したではないかと思われる懸念があります。また，「工事監理者は建築主が定める」（建築基準法５条の６第４項）は文字通り，建築主が特定の建築主を工事監理者と定めると言うことであり，特定確認検査機関の主張は失当です。（ｃ）について
上記アの（カ）で述べたとおり，完了検査申請書（第十九号様式）は，建築主が作成者で，代理者作成の文書ではなく，ましてや，施工会社の作成文書ではありません。それゆえ，特定個人Ｂが第二面を差し替え，工事監理者を特定個人Ａから特定個人Ｃに変更したことが，「変造」の犯罪行為と検察官が認定したのです。
建築主事にも指定確認機関にも，「実質的審査権がない」というのは，建築主の申請書に記載の内容をそのまま受け入れ，それが事実かどうかを実質的に審査する権限はない（申請主義）という意味です。「実質的審査権がない」から，指定確認検査機関としては，実際に施工した施工会社の説明を信用するという特定確認検査機関の主張は，完了検査申請書の記載事項を「事実に相違ない」と証明しているのが建築主であることを真っ向から否定するものです。
上記情報は，完了検査申請書（第十九号様式）の作成者は誰か，指定確認検査機関に「実質的審査権がない」という一般的論点に関する特定確認検査機関の主張であり，特定確認検査機関に対する国交省の「監督処分事由の対象の情報」ではありません。
（ｄ）について
完了検査申請書は，建築主が完了検査申請書記載の工事監理者が工事監理した建築物についての完了検査を申請する意思表示であり，特定確認検査機関がこの申請を「引き受け」したことにより，特定個人Ａが工事監理をした建築物についての「完了検査受託契約」が建築主との間で成立していて，工事監理者を変更することは，「完了検査受託契約」の内容の変更となりますから，こうした契約変更を建築主の了解なくして，代理者がすることはできません。
また，代理者の特定個人Ａが自らを工事監理者でなくする行為は「利益相反行為」であり，代理権がありません（民法１０８条２項）。
そもそも，検査済証交付により完了検査は終了していますから，完了検査申請書の変更はできず，検査済証交付後に代理者がなし得るのは「検査済証」という紙の受領だけです。代理者の代理権のない行為は無効であり，「変造」前の状態に是正しなければなりません。
上記情報は，完了検査申請書（第十九号様式）の代理者は，申請者である建築主が完了検査申請書で証明した工事監理者を建築主の了解なく別人に変更できるかという一般的論点に関する特定確認検査機関の主張であり，特定確認検査機関に対する国交省の「監督処分事由の対象の情報」ではありません。（ｅ）について
上記情報は，完了検査申請書（第十九号様式）の第二面が変造され，変造された第二面を特定行政庁へ提出した場合，特定行政庁へ是正報告しなければならないか，指定確認検査機関は特定行政庁への報告に誤りがあっても是正しなくてよいのかという一般的論点に関する特定確認検査機関の主張であり，特定確認検査機関に対する国交省の「監督処分事由の対象の情報」ではありません。
特定個人Ｂが「変造」した完了検査申請書の第二面（工事監理者を特定個人Ｃに変更）は，正しい第二面ではないから，「完了検査受託契約」（特定個人Ａが工事監理した建築物についての完了検査を受託した契約）の受託者の義務として，特定確認検査機関は特定市に是正報告をしなければならず，完了検査報告を受け取る側の特定市は，特定確認検査機関から是正報告が提出されれば，「建築計画概要書」を是正すると一貫して表明しています。
ｄ 上記ｃ（ｅ）記載の特定市の見解を国交省本省にお伝えしたところ，国交省本省は「特定確認検査機関はすぐに是正するのではないですか」と言われましたが，特定確認検査機関は是正をしませんでした。
国交省本省も「特定確認検査機関はすぐに是正するのではないですか」と言われたように，国交省としては，「指定確認検査機関が特定行政庁に完了検査報告をし，それに誤りがあれば，是正すべき」との見解をお持ちと考えます。
しかし，特定確認検査機関は審査請求人に対して，それとは真逆に，「国交省に報告相談した結果，完了検査報告を特定行政庁へ提出したら，その後は，いかなる是正もできない」と国交省からお墨付きを得た旨述べているのです。特定確認検査機関は，審査請求人に対し，特定確認検査機関に是正を求めるなら「国交省の見解書を文書で提出されたい」とまで言っているのです。
したがって，「完了検査報告を特定行政庁へ提出済みの場合，確認検査機関の手を離れているので，いかなる是正もできない」ということが，特定確認検査機関が国交省本省と報告相談を行った結果なのかどうかを審査請求人としては確認する必要があるのです。
ｅ ｂで述べた各個人情報のほかに，特定確認検査機関は，「国交省に本件の事情を報告し，「検査済証交付」に誤りはなく，「不適格案件」ではない」と報告したと述べていました。
しかるに，審査請求人が「特定個人Ｂによる完了絵検査申請書の第二面の差し替えは「変造」で無効」と主張すると，特定確認検査機関は審査請求人に対して，「完了検査申請書の第二面が「変造」で無効というなら，特定市が建築物の「除却命令等を職権発動」するしかないとか，「検査済証交付も無効」になる」と発言し，「「検査済証交付」に誤りはなく，「不適格案件」ではない」との前言を翻しています。
「除却命令等の職権発動」を所管する特定市は，「建築基準関係規定に適合している」から対象にならないと明確に審査請求人に回答しています。
特定確認検査機関は，「国交省に本件の事情を報告し，「検査済証交付」に誤りはなく，「不適格案件」ではない」と報告したと述べていましたし，完了検査申請書の工事監理者が検査済証交付後に「変造」されても，「検査済証交付」は有効です。その点について特定確認検査機関自らがその正当性を国交省に報告するために自主的に提出した報告書等も，本件開示請求に係る個人情報です。
「検査済証交付」の有効性について，特定確認検査機関が国交省へ報告した内容であり，特定確認検査機関に対する国交省の「監督処分事由の対象の情報」ではありません。
（注釈）
１０ 特定確認検査機関は自らが建築物及びその敷地が「建築基準関係規定に適合している」と確認し，「検査済証交付」の処分という「公権的に判断する行為」をした立場であり，このような発言をすること自体，審査請求人に対する脅しと感じます。
ｆ 「監督処分事由の対象とする情報」に関連すればあらゆる情報を「存否応答拒否」ができるとなると，特定確認検査機関が国交省本省に和極的に，自主的に報告したことまでが「存否応答拒否」になってしまい，不当です。
特定確認検査機関は国交省に報告したことでお墨付きを得たと主張しているのですから，なおさらです。
また，国交省が「建築基準法７条の２の規定に基づく特定行政庁への報告の誤り」を監督処分事由としていても，実際の完了検査報告の誤りについて，指定確認審査機関に是正義務があるかどうかは，建築主との完了検査受託契約の義務の履行の問題（民民の問題）であり，また是正を受け取る側の特定行政庁の見解によるから，監督官庁として，特定確認検査機関に，「是正を行政指導できない」，「実際に特定確認検査機関に対して是正の行政指導もしていない」というなら，上記開示請求にかかる個人情報は，「監督に関する情報」でもありません。よって，「処分，監督等にかかる情報」として，存否応答拒否の対象とすることはできません。
（ウ）「存否応答拒否」は不開示情報の範囲を拡大するものではない法１７条の存否応答拒否について，「「不開示情報を開示することとなるときは」という文言から窺えるように，存否応答拒否ができるのは，仮に保有個人情報が存在する場合にも不開示情報に該当する場合に限られ，存否応答拒否は，決して不開示情報の範囲を拡大するものではない」（特定著者「特定文献」特定頁）と解説されています。
また，存否応答拒否が認められた裁判例である東京地方裁判所平成１９年８月２９日判決は，「警察の原告に対する情報収集活動に関する情報が公にされれば，警察の情報収集活動の実態が明らかにされることとなり，その結果，特定の個人はもとより，その他広く犯罪行為を企てている者において，その活動を潜在化，巧妙化する等の防衛措置が講じられたり，証拠の隠滅が図られたりして，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるというべきであるから，本件情報の存否を答えることだけで，法１４条５号所定の公共の安全と秩序に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することになるというべきである」と判示している事案です。これに対し，本件開示請求は，そのような事案ではなく，逆に，特定確認検査機関が「国交省に報告したことでお墨付きを得た」と積極的に主張している報告内容です。
本件開示請求にかかる個人情報は，次に述べる通り，「不開示情報」に該当しません。
（エ）「開示することにより，当該法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」ではないこと
「国土交通省の保有する個人情報の開示請求等に係る審査基準」によれば，「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては，「法人等又は事業を営む個人には様々な種類及び性格のものがあり，その権利利益にも様々のものがあるので，法人等又は事業を営む個人の性格，権利利益の内容及び性質等に応じ，当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性，当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考應して適切に判断するものとする。」とされています。
国交省は，特定確認検査機関の監督官庁であることから，常に特定確認検査機関に監督処分を行う可能性があり，その抽象的な可能性を根拠に，特定確認検査機関自らが「国交省に事情を説明したが，国交省からは是正措置をとるように言われていない」と審査請求人に積極的にアピールしている情報まで保護しなければならない理由は全くありません。
特定確認検査機関が自ら「変造」を行わなかったにしても，特定確認検査機関内にて特定確認検査機関が保管している完了検査申請書に「変造」が実行された結果，審査請求人の財産である本件建築物について，公開されている工事監理者の情報が虚偽のものとなっています。これを真実のものに是正するという審査請求人の財産上の利益こそが特定確認検査機関の利益よりも保護されるべきなのです。
「国土交通省の保有する個人情報の開示請求等に係る審査基準」によれば，「おそれ」の判断に当たっては，単なる可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められる」とされています。国交省の理由説明書には，極めて抽象的なことしか記載されておらず，「法的保護に値する蓋然性」について，何も触れていません。国交省の理由書では特定確認検査機関が民間の法人だから，「開示することにより，当該法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」の「法人」に該当するとしています。しかし，株式会社であることから，その業務として，国交省に提出した書類が，直ちに，「開示することにより，当該法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するわけではありません。
指定確認検査機関が行う検査済証交付の処分は，ア（ア）ｂで述べたとおり，建築主事に代わり「公権的に判断する行為」としての性質を有するのですから，この事業の性質に鑑みれば，「開示することにより，当該法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するものは，極めて限定的に解釈がなされるべきです。
殊に，本件開示請求をしているのは，本件建築物の検査済証交付に関連して特定確認検査機関が自らその指定権者である国交省に報告し，その報告をしても国交省からは指導されていないと特定確認検査機関が審査請求人に精極的に述べた内容ですから，これを審査請求人に開示しても，特定確認検査機関の「競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」はありません。
（オ）「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」はないこと
「国土交通省の保有する個人情報の開示請求等に係る審査基準」によれば，「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務とは，「監査」（主として監察的見地から，事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べること。），「検査」（法令の執行確保，会計経理の適正確保，物資の規格，等級の証明等のために帳癖書類その他の物件等を調べること。），「取締り」（行政上の目的による一定の行為の禁止又は制限について適法又は適正な状態を確保すること。），「試験」（人の知識，能力等又は物の性能等を試すこと。）及び「租税の賦課若しくは徴収」（国又は地方公共団体が，公租公課を特定の人に割り当てて負担させること又は租税その他の収入金を取ること。）に係る事務であるところ，本件個人情報はこれに該当しません。
また，「これらの事務に関する情報の中には，例えば，監査等の対象，実施時期，調査事項等の詳細な情報，試験問題等のように，事前に開示すると，適正かつ公正な評価又は判断の前提となる事実の把握が困難となったり，行政客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり，巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり，このような情報は不開示とする。」と解説されていることからみても，これには該当しません。
（カ）インカメラ審査
国交省に通報したのは，特定月Ｃですから，すでに○年近くが経過しています。
・国交省が特定確認検査機関に対する行政指導をしたのかどうか・単なる特定確認検査機関からの報告や事情聴取ではなく，国交省が建築基準法７７条の３１に基づく監督処分のための正式な報告を求めたりなどしたのかどうか
を情報公開・個人情報保護審査会においては「インカメラ審査」を求めて，ご確認いただきたいと存じます。
監督官庁に監督される側の特定確認検査機関が積極的に自らの正当性を審査請求人に主張するために国交省にした報告までが「処分，監督等に関する情報」として，「存否応答拒否」されてしまうなら，法が開示義務の例外として「不開示情報」を列記して，それを除いては開示しなければならないとする法の趣旨が没却されてしまいます。
（３）意見書２
ア 開示を求めているのは監督処分事由にかかわる情報ではないこと特定確認検査機関が「検査済証交付」という「処分」を行った後に，特定確認検査機関が保存している完了検査申請書に対して，特定法人Ａの現場監督特定個人Ｂが完了検査申請書の第二面を差し替える方法で「変造」する犯罪行為（私文書変造・同行使）を行いました。建築主である審査請求人が完了検査申請書に工事監理者として記載していた特定個人Ａ建築士を削除し，特定個人Ｃ建築士を工事監理者とする「虚偽記入」を行ったのです。建築主である審査請求人は，特定個人Ｃ建築士を工事監理者と定めていませんし，そのような合意もしていませんので，特定個人Ｃ建築士は審査請求人の建築物（以下，意見書２において「本件建築物」という。）の工事監理者ではありません。
そして，この特定法人Ａの現場監督が「変造」した第二面を特定確認検査機関が完了検査報告に添付して特定市に提出しました。特定個人Ｂが第二面を差し替えたことを特定確認検査機関が「変造」と認識していたかどうかにかかわらず，特定個人Ｂが「変造」した第二面を特定確認検査機関が特定市への完了検査報告書に添付するのは，「誤った」報告です。特定確認検査機関は，未だにこの誤った報告を是正していません。
特定確認検査機関において「検査済証交付」の処分をした後に，特定法人Ａの特定個人Ｂが完了検査申請書の第二面を変造して，この「変造」した第二面を特定確認検査機関が完了検査報告書に添付すれば，建築計画概要書の工事監理者は，建築主が定めていない別人になり「虚偽」となっています。上記の「変造」の犯罪の結果，特定市で公開されている「建築計画概要書」では，工事監理者は特定個人Ｃになっており，特定個人Ａは工事監理者ではなくなっています。それを理由に，特定個人Ａ建築士は，建築士法２０条上の責務である工事監理報告書の審査請求人への提出を拒んでいます。特定確認検査機関の「誤った」完了検査報告は，特定確認検査機関への監督処分事由です。また，「完了検査申請書の工事監理者欄の虚偽記入」及び「工事監理報告書の未提出」は一級建築士への監督処分事由です。
特定確認検査機関は国土交通大臣が指定した指定確認検査機関ですので，その監督官庁は，国土交通省です。一級建築士の監督官庁も国土交通省です。
他方，「特定法人Ａ特定支店一級建築士事務所」の開設者である特定法人Ａは，工事監理受託契約の受託者として，工事監理者を変更する契約をしようとする際には，建築主にその旨の重要事項説明をしなければなりませんが，これもしていません。「重要事項説明義務違反」は，建築士事務所の監督処分事由です。建築士事務所は都道府県の登録ですので，「特定法人Ａ特定支店一級建築士事務所」（開設者は特定法人Ａ）の監督官庁は特定都道府県です。しかしながら，本件開示を求めている個人情報は，これらの処分事由にかかわる情報ではなく，下記の審査請求人の個人情報です。
イ 本件建築物について，長期優良住宅を巡って特定法人Ａと審査請求人間でトラブルがある等との誤った情報
審査請求人の建築物について，長期優良住宅を巡って特定法人Ａと審査請求人間でトラブルがあるとの誤った情報を国交省が特定都道府県に伝えていることが特定都道府県への保有個人情報の開示で明らかになりました。すなわち，国交省が審査請求人の建築物を「長期優良等に関するトラブルがあると聞いており，具体的なトラブルになっている」と位置付けて，「具体的な話には踏み込まない」と国交省「内部も話し合っている」旨を特定都道府県に伝えています。本件建築物に関しては，長期優良住宅で建築する請負契約を特定法人Ａとの間で締結したにもかかわらず，設計の最終段階で突然長期優良住宅で建築できないと言われましたが，その後折衝し，設計を一部変更して，長期優良住宅の設計ができました。長期優良住宅の問題は設計段階で解決済みです。
また，工事着工後，設計と施工の不一致が生じ，また，構造計算の不備が発覚しましたが，これらもその後，折衝し，是正工事などについて，審査請求人は特定法人Ａと特定日Ｉに合意書を締結しました。
この合意により，審査請求人はトラブルは全て解決した上で建築物の工事を完成し，建築主である審査請求人が工事監理者と定めた特定個人Ａが工事監理した建築物の完了検査を特定確認検査機関に申請しています。特定確認検査機関はこの申請をそのまま「引受け」して，特定個人Ａが工事監理した建築物の完了検査受託契約が審査請求人と特定確認検査機関との間で成立し，特定確認検査機関は，完了検査のうえ，「検査済証交付」の処分をし，特定法人Ａは建物を審査請求人に引渡しました。
ところが，上記合意書締結時点で，特定法人Ａは，特定月Ｂに特定確認検査機関に提出していた審査請求人名義の工事監理者変更届を「偽造」し無断で提出していたことを審査請求人に秘匿していました。また，特定確認検査機関が，特定個人Ａが工事監理した建築物の完了検査受託契約に基づいて，完了検査をして，検査済証交付の処分もなされた後に，特定法人Ａの特定個人Ｂが上記の「変造」の犯罪を実行したのです。
審査請求人としては，具体的トラブルはすべて合意書締結で解決し，工事を完了して，特定個人Ａが工事監理した建築物の完了検査をしたにもかかわらず，合意書締結時に「偽造」は秘匿し，完了検査のうえ，検査済証交付の処分がなされた後に特定個人Ｂが「変造」の犯罪を実行した結果，工事監理者が建築主が定めた建築士とは別人の虚偽の工事監理者が建築計画概要書で公表されているのです。建築主である審査請求人は「「工事監理者は建築主が定めて，工事監理者は建築士法に定める責務を果たす」という最も基本的な建築のルールが特定法人Ａと特定確認検査機関によってないがしろにされるのはおかしいから是正すべきである」，「両社の違反行為に国交省がお墨付きを与えているのはおかしい」と言っているだけです。両社に対して金銭請求などはしていません。
国交省において，まるで審査請求人が特定法人Ａとトラブっているクレーマーと扱われた原因は，特定確認検査機関が審査請求人をあえてクレーマーに仕立て上げる誤った情報を国交省に伝えたからにほかなりません。
ウ 「本件建築物の工事監理者は特定個人Ｃに変更になっている」との誤った情報
「変造」の犯罪により完了検査申請書の工事監理者が別人に変更になってしまっているにもかかわらず，国交省は，まるで実際に工事監理者変更が適法になされたかのように特定都道府県へ伝えていることが特定都道府県への保有個人情報の開示請求により明らかになりました。
本事案発覚の当初，「工事監理者欄虚偽記入」ではないかと近畿整備局に電話したところ，「国交省本省とも相談したが，処分できない」「建築士には生活がある」との驚きの返答で，では，「工事監理者に就任する意思はあっても，建築主と全く合意がないにもかかわらず，完了検査申請書の工事監理者欄に自己の名称を記入するなどの虚偽の記入をした」場合とはどのような場合なのかと尋ねても，「それは回答できない」と言われました。
（注釈）
１ 「建築士が工事監理者に就任する意思があっても建築主と工事監理者に就任することの合意が全くないにもかかわらず，完了検査申請害の工事監理者欄に自己の名称を記入する」場合は処分事由５０に該当します。
実際，特定都道府県の公文書では「近畿整備局の回答（本件に関する一級建築士の処分について）」として，「士法（建築士法）違反として本件に関与している一級建築士の処分を行うのは難しいと考えている」と記載されていました。
本件個人情報の開示請求後の特定日Ｎ，特定都道府県は，「本件に関する一級建築士の処分についての近畿整備局の回答」を「一級建築士の士法（建築士法）違反への関与が明確でない段階で，一級建築士の処分を行うことは難しいと考えている」に訂正した旨連絡してきました。
（注釈）
２ これは，令和５年（行個）諮問第５０１４号に対する意見書で述べたとおりです。
建築主である審査請求人は，特定個人Ｃ一級建築士を工事監理者と定めていませんし，そのような合意もしていませんので，特定個人Ｃ一級建築士は本件建築物の工事監理者ではありません。「本件建築物の工事監理者は特定個人Ｃに変更になっている」というのは「虚偽」です。
特定法人Ａが「組織変更により工事監理者が特定個人Ｃになった」と言っているだけで，特定個人Ａを工事監理者と定めた工事監理受託契約の変更の合意がなされたわけではありません。実際にも，工事着工後完成まで，特定個人Ａ建築士が工事監理者として工事監理を継続してきました。その旨，特定法人Ａ特定支店長と特定個人Ａ建築士が特定市に報告書を提出しています。建築基準法において，一定の建築物については建築士である工事監理者を定めることを建築主に義務付け（建築基準法５条の６第４項），これに違反した工事はすることができないとすること（同条５項）等により，工事監理の実効性を担保しています。工事監理者には建築士法でその責務が法定されています。国交省が工事監理ガイドラインを定めて，「工事監理者を定めることは建築主の義務」と周知しています。その義務を建築主である審査請求人はしっかり果たしたにもかかわらず，完了検査申請書が特定確認検査機関によって「引受け」られ，完了検査のうえ「検査済証交付」の処分がなされた後に「変造」の犯罪が実行され，工事監理者が虚偽の別人になったのです。審査請求人としてこの事態を阻止する術はありません。
しかも，特定確認検査機関は，工事監理者選定することを建築主の義務とした建築基準法５条の６第４項について，これは，有資格者の建築主を選定する義務であって，特定の建築士を工事監理者と定めるという条文ではないと独自解釈を展開しています。
検査済証交付処分後，完了検査申請書の工事監理者欄に特定個人Ｃ建築士の名前が手書で記入され，特定個人Ｃ建築士の印が押印されていますから，これだけの外形的事実のエビデンスを把握しているにもかかわらず，国交省は，「一級建築士の士法違反への関与が明確でない」と決めつけているとしか受け取れませんが，それは，特定確認検査機関が国交省に「本件建築物について実際に工事監理をしたのは特定個人Ｃ建築士である」との，誤った情報を伝えているからなのです。
エ 「引受け」後でも，特定確認検査機関は既に出ていた工事監理者変更届と整合しなければ，代理者に工事監理者の訂正を指示できるとの誤った情報
特定確認検査機関は，完了検査申請を「引受け」した後も，既に提出されていた工事監理者変更届との整合性のチェックも行ってもよいと述べています。この工事監理者変更届は，法令指針に定めのない特定確認検査機関の書式によるもので，それとも整合性のチェックなどは完了検査の指針には一切記載されていません。
しかも，特定確認検査機関の書式によっても，工事監理者変更届は建築主の作成名義で建築主が届け出るものであるにもかかわらず。特定確認検査機関においては，委任状なしで特定法人Ａが提出した建築主作成名義のものを受付け，特定確認検査機関の受付印を押した控えを建築主ではなく特定法人Ａに送付しているのです。そのために，偽造した建築主作成名義の工事監理者届が提出されたことを建築主が知る機会すらありません。
特定確認検査機関の「引受け」により，完了検査申請書記載の工事監理者である特定個人Ａ建築士が工事監理した建築物についての完了検査受託契約が成立した後にも，既に出ていた工事監理者変更届と整合しなければ，誤記として訂正を指示できると，全く法令や指針の定めに反する誤った情報を国交省に報告しているのです。しかし，指定確認検査機関の完了検査は，完了検査申請書を特定確認検査機関が「引受け」することにより成立した完了検査申請書に定められ事項を内容とする契約の義務の履行です（特定確認検査機関確認検査業務約款１条）。完了検査申請書に定められ事項を内容とする契約とは，特定個人Ａ建築士が工事監理した建築物についての完了検査受託契約です。この契約が成立することにより，建築主は建築主事の検査を受けなくてもよいことになるのです（建築基準法７条の２第１項）。
建築主との間で成立した特定個人Ａ建築士が工事監理した建築物についての完了検査受託契約について，その契約内容を特定確認検査機関が建築主の了解なく変更することはできません。完了検査申請の代理者には，建築主との間で成立した特定個人Ａ建築土が工事監理した建築物についての完了検査受託契約を建築主の許諾なく契約変更する権限はありません。完了検査申請手続の代理者となった特定個人Ａが自身を工事監理者の責務から離脱させる行為は本人である建築主に対する利益相反行為でもあり，代理権がなく，無効です（民法１０８条２項）。
そもそも，完了検査申請書の記載内容の真偽を判断する権限は，建築主事にも指定確認検査機関にもありません（申請主義）。完了検査申請書の中で最も重要な記載事項は，建築主が定めた工事監理者が誰であるかであり，この記載を間違っていると判断する権限は特定確認検査機関にはありません。
ところが，国交省本省の特定課長補佐は，「引受け時に特定確認検査機関が既に提出されていた工事監理者変更届との整合性をチェックできなかったのは仕方がないことですよ」「引受け時には，全て確認するのは無理です」と審査請求人に述べていました。この指定確認検査機関の完了検査の基本について，特定確認検査機関が法令や指針や約款に反することを述べても，これを国交省本省が完全に真に受けていることがわかりました。
特定確認検査機関が，「引受け」後でも，特定確認検査機関は既に提出されていた工事監理者変更届との整合しなければ，代理者に工事監理者の訂正を指示できるのは通常のことと，国交省に説明した書面があると思われ，これを何と，国交省本省が真に受けているのです。
オ 「完了検査の指針」に反することをしながら，指針に反しない完了検査をしましたと誤った情報を国交省に報告
完了検査申請書の記載事項相互の整合性を審査すると「完了検査の指針」で定められています。
指定確認検査機関は，完了検査申請書の記載事項の整合性を審査したうえで「引受け」をし，指定確認検査機関の完了検査「引受け」により，建築主との間で，完了検査申請書記載の工事監理者が工事監理した建築物についての完了検査受託契約が成立します。完了検査申請書第一面の工事監理者，第二面の工事監理者欄に記載の工事監理者と一致することの確認は，完了検査申請書の記載事項相互の整合性の審査においてなされる確認です。
次に，完了検査申請書（別記第１９号様式による申請書）の第四面（工事監理の状況）確認し，現場では目視により検査する（現場に立ち入って破壊しなくとも検査できる範囲で行う）ことになっています。すなわち，完了検査申請書第一面記載の工事監理者が，工事完成までの過程において工事監理した内容について，「第四面に記載の事項は，事実に相違ありません。」との記載（第四面の工事監理状況の内容が真実であることの証明）があることを書面審査して，あとは，現場での目視検査となるのです。
よって，第一面の工事監理者による「第四面に記載の事項は，事実に相違ありません。」との記載（第四面の工事監理報告の内容が真実であることの証明）に不備があれば，現場での目視検査はできず，ましてや，検査済証交付はしてはならないのです。
ところが，特定確認検査機関は，検査済証交付の処分をしてから，特定法人Ａの特定個人Ｂが完了検査申請書第一面の工事監理者を変更することを許し，第二面を差し替える方法で第二面の工事監理者欄に記載の工事監理者を「変造」することを許しているのです。しかも，特定確認検査機関は，こうした行為をするについて，建築主の許諾は不要と述べています。
これほどまでも，「完了検査の指針」に反することをしながら，指針に反しない完了検査をしましたと国交省に誤った情報を報告しているのです。
カ 検査済証交付処分がされた後に，完了検査申請書の第二面を差し替え，第二面記載の工事監理者を変更しても，代理者の訂正印が第一面の工事監理者の氏名欄にあれば，遡及的に有効になるとの誤った情報指定確認検査機関は，「検査済証交付」の処分をしたのですから，その後は，完了検査申請書の内容を一切変更はできません。これは特定確認検査機関も認めています。
「検査済証交付」の処分をした後に，完了検査申請書を差し替えて，その差し替えた第二面を特定市に提出すればよいとなれば，耐震偽装事件を受けて，建築基準法を改正して指定確認検査機関の報告義務を強化した意味は全く失われます。正しい完了検査申請書の第二面から第四面を特定市に提出することが，指定確認検査機関の報告義務だからです。
ところが，特定確認検査機関は審査請求人に対して，検査済証交付処分がされた後に，完了検査申請書の第二面を差し替えて第二面記載の工事監理者を変更しても，代理者の訂正印が第一面の工事監理者の氏名欄にあれば，検査済証交付の処分前に遡って，遡及的に有効になると述べ，国交省にも連絡してあると述べています。これも本件の開示請求の対象となります。
キ 条件付検査済証交付処分をしたとの情報
さらに，特定確認検査機関は「検査済証交付時点で工事監理者を訂正することを条件として検査済証を交付した」とも言っています。条件付の「検査済証交付」は法令指針になく，特定確認検査機関も指針にないことは認めています。
そもそも，「検査済証交付」は，「当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうか確認することを目的とする処分」であり，準法律行為的行政行為です。準法律行為的行政行為に条件はつけられません。法令に定めがない条件を付けることは許されず，条件付き「検査済証交付処分」は許されません。
特定確認検査機関が主張するとおり，工事監理者の記載の変更（訂正）が検査済証交付の条件であるとすると，完了検査を申請した建築主又はその代理者が工事監理者の記載の変更（訂正）に応じないとしたら，条件が成就しないことになりますが，だからといって「検査済証交付」処分が無効になるわけではありません。特定確認検査機関の業務規程にも，「条件付検査済証交付処分」を可能とする規定はありません。
しかし，これについても，国交省に連絡してあると特定確認検査機関は述べています。
ク 特定確認検査機関は「自ら国交省本省に全て連絡してあるが，国交省からは何も問題視されていない」と豪語
特定確認検査機関は自ら国交省本省に全て連絡してあるが，是正指導も受けていないし，「特定市への完了検査報告が誤っている」とも国交省に言われていないと審査請求人に豪語しています。さらに，特定確認検査機関に是正を求めるなら，国土交通省の見解を文書でもらってくるようにとまで審査請求人に言っているのです。国交省に監督される側である指定確認検査機関である特定確認検査機関が，自社の監督官庁の見解書を文書でもらってこないと是正に応じないと一個人に言っているのです。
例えば，金融庁に監督される立場の銀行や保険会社が，一国民に対して，金融庁の見解書を持ってこいなどと言うのでしょうか。そのようなことは聞いたことがありません。
特定確認検査機関は，「工事監理者は建築主が定めて，工事監理者は建築士法に定める責務を果たす」という最も基本的な建築のルールに反する見解，完了検査は申請主義で指定確認検査機関に実質的審査権がないという基本ルールに反する見解を国交省に報告し，これに国交省から何ら異を唱えられていないと審査請求人に豪語しているのです。
国交省が特定確認検査機関と癒着しているのでないとすれば，国交省が特定確認検査機関に軽んじられているというほかありません。特定確認検査機関は，「国交省の担当部門は，どうせ，知識経験がないから」との傲慢さで，黒を白と言い放っているのです。一国民に対して，自社の監督官庁の見解書を文書でもらってこいなどと発言するのは，自社の監督官庁である国交省には，監督処分事由を判断できる能力もやる気もないと特定確認検査機関が高をくくっているのです。審査請求人に関する誤った情報であっても，これを国交省に伝えれば，鵜呑みにされることを実感しているのです。国民として本当に情けない現実です。
よって，本件の開示請求をした次第です。監督される立場の特定確認検査機関が監督する立場の国交省を盾にして，自らの不正を隠蔽する主張をしている以上，特定確認検査機関が国交省に伝えた情報が誤りであることを明らかにしなければならないからです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求について
（１）審査請求人は，令和３年１２月２２日付けで，法１３条１項の規定に基づき，処分庁に対し，別紙の２に掲げる内容について，開示を求めた。（２）処分庁は，法１９条２項の規定に基づき，開示決定等の期限を令和４年２月２１日まで延期することを審査請求人に対し通知した（同年１月２０日付け国総情政第５６１号）。
（３）処分庁は，対象となる保有個人情報を特定し，文書の一部を開示する決定（同年２月１８日付け国総情政第６２４－１号）及び保有個人情報の開示請求を拒否する旨の決定（同年２月１８日付け国総情政第６２４－２号。原処分）を行った。
（４）審査請求人は，原処分取り消し及び別紙２の情報を求め，同年３月２４日付け審査請求書（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２３条の規定により補正を命じ（同年４年４月８日付け国住安第１号），審査請求人より提出された同年４月１１日補正書を含む。以下「本件審査請求書」という。）をもって諮問庁に対して審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
本件審査請求書によれば，審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
（１）本件審査請求の趣旨
原処分の取消しを求め，別紙の２に掲げる情報の開示を求める。（２）本件審査請求の理由
上記第２の２（１）と同じ内容であるため，記載は省略する。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
① 法１４条１項３号イ「開示することにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当しないという主張について
国土交通省がその指定する確認検査機関から取得する個別の審査案件に係る情報は，処分，監督等に関する情報も含み，その存否を明らかにすることは法１４条１項３号イに該当するため，法１７条により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否するのは妥当である。
また，審査請求人は，特定確認検査機関が指定確認検査機関として行っている業務は公権力の行使であるため，その業務内容は公開されるべきであり，公開されても権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはないと主張しているが，特定確認検査機関は民間の法人であり法１４条３号の「法人その他の団体」に該当するため，同号イを適用することは妥当である。
さらに，審査請求人は，「人事院・情報公開法に基づく処分に係る審査基準」も引用して主張しているが，本案件は情報公開法に基づくものではないため，その主張には当たらない。
② 法１４条１項７号イ「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」に該当しないという主張について
国土交通省がその指定する確認検査機関から取得する個別の審査案件に係る情報は，処分，監督等に関する情報も含み，その存否を明らかにすることは法１４条１項７号イにも該当するため，法１７条により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否するのは妥当である。特定確認検査機関が国交省に報告している内容は，処分の対象，実施時期，調査事項等の情報ではないとする審査請求人の主張は推測であり，その推測のもと，法１４条１項７号イに該当しないという主張は妥当ではない。
また，審査請求人は，「人事院・情報公開法に基づく処分に係る審査基準」も引用して主張しているが，本案件は情報公開法に基づくものではないため，その主張には当たらない。
③ 審査請求人は，その他種々主張しているが，いずれも，諮問庁の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上より，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３０日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同年９月２８日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同年１２月７日審議
⑥ 同月２１日審議
⑦ 令和６年１月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報については，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当である旨説明することから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法は，個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであることから，１２条において開示請求対象として予定しているのは，「自己を本人とする保有個人情報」のみであり，開示請求については，本人が請求することができるとした上で，未成年者及び成年被後見人の法定代理人並びに任意代理人も，本人に代わって開示請求を行うことができるとされている。
（２）諮問書に添付された「保有個人情報開示請求書」によれば，開示請求は特定個人Ａ及び特定個人Ｂ（審査請求人とその配偶者）の連名により行われているところ，開示請求手数料は１件分（３００円）の収入印紙が貼付されていると認められる。
（３）他方，開示を請求する保有個人情報については，開示請求書の（別紙）において，別紙の２のとおり「（略）私どもの個人情報」と記載され，上記（２）の特定個人Ａ及び特定個人Ｂの双方の保有個人情報を請求する趣旨であるとも解される。
（４）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，連名による保有個人情報の開示請求を受け原処分に至った経緯を確認させたところ，諮問庁は，上記（２）の連名者両名の保有個人情報の開示を求めているものと判断し，原処分に至ったものであった旨説明する。
（５）上記（１）掲記の法１２条の規定に加え，法２条７号において「本人」とは，個人情報によって識別される特定の個人をいう旨規定されていることを踏まえれば，処分庁は，本件開示請求に際し，特定個人Ａ又は特定個人Ｂのいずれの保有個人情報の開示を求めるのか，手数料の追納を前提に２件の請求とするのか，求補正により確定させる必要があったといえる。
したがって，本件対象保有個人情報に係る開示請求は，請求の対象となる保有個人情報の不特定という形式上の不備があると認められるので，原処分を取り消し，開示請求の対象となる保有個人情報が明確なものとなるよう補正を求め，改めて保有個人情報の特定を行い，開示決定等をすべきである。
３ 付言
（１）行政機関の長等は，開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないときは，法１８条２項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。
かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した具体的な理由について，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，理由の提示に瑕疵がある場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において，原処分における「保有個人情報の開示請求を拒否する旨の決定について（通知）」を確認したところ，「２開示請求を拒否する理由」欄の記載は，「上記１．に係る情報について開示を請求する保有個人情報の有無を明らかにすることは，法第１４条第１項第３号イ及び同項第７号イの情報を開示することとなるので，法第１７条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する。」とされており，法の条項をそのまま引用したに等しい内容であると認められる。当該記載は，存否を明らかにしない保有個人情報がどのようなものであるのか具体的に示しておらず，また，それが開示されるとどのような根拠によって法１４条１項３号イ及び７号イの情報を開示することになると判断したのかを示していない。
（３）このような理由の提示は，処分庁の判断の慎重・合理性を疑わせるものであり，また，開示請求者（審査請求人）にとっても，どのような情報がどのような理由によって開示請求を拒否されるのかを十分に了知できず，法に基づく審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ない。
（４）したがって，原処分は，理由の提示の要件を欠き，法１８条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法なものであるので，改めて開示決定等を行う際は，この点につき留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条３号イ及び７号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，開示請求者に対し，開示請求の対象となる保有個人情報が明確なものとなるよう補正を求め，改めて保有個人情報の特定を行い，開示決定等をすべきであるから，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報
・特定日Ａ以降現在までに特定確認検査機関から国土交通省に伝えられた私どもの個人情報
・私どもの建物の建築計画概要書の是正等に関して，特定確認検査機関から国土交通省に伝えられた私どもの個人情報，並びに国土交通省から特定確認検査機関に伝えた指導等にかかる私どもの個人情報
２ 開示を請求する保有個人情報
・特定日Ａ以降現在までに特定確認検査機関から国土交通省に伝えられた私どもの個人情報
・特定確認検査機関の処分事由該当行為及びその関連事実について，私どもから国土交通省住宅局建築指導課に報告した私どもの個人情報・特定確認検査機関及び特定法人Ａの一級建築士の処分事由該当行為及びその関連事実について，私どもから国土交通省住宅局建築指導課に報告した私どもの個人情報
・私どもの建物の建築計画概要書の是正等に関して，特定確認検査機関から国土交通省に伝えられた私どもの個人情報，並びに国土交通省から特定確認検査機関に伝えた指導等にかかる私どもの個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。