諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年３月６日（令和５年（行個）諮問第５０１４号）
答申日：令和６年２月１日（令和５年度（行個）答申第５１２６号）
事件名：本人が建築主である建物の建築に係る工事監理受託契約の締結に関連し建築士法の解釈等について特定都道府県とやり取りした内容が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月４日付け国近整総第１６３号により近畿地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料及びＵＲＬは省略する。）。（１）審査請求書
ア 審査請求人は，個別事案（建築士法２４条の７及び同条８の違反の事案）の当事者として，一級建築士事務所の監督官庁である特定都道府県に対して，「建築士事務所の監督処分等の基準」に基づく監督処分をするよう求めている。
イ 特定都道府県は，一級建築士事務所の監督官庁として，当然のことながら，建築士法２４条の７及び同条８の法解釈に精通しているが，念のために，建築士法２４条の７及び同条８の法解釈について，近畿地方整備局を通じて，国土交通省に問い合わせを行った。
ウ 国土交通省は，一級建築士事務所の監督官庁ではなく，一級建築士事務所に対して監督処分をする権限もないため，特定都道府県からの問い合わせは，個別事案を全く前提としない，純粋な法解釈としての建築士法２４条の７及び同条８の法解釈の確認であった。
エ 本件の保有個人情報開示請求で開示を求めているのは，近畿地方整備局を通じて特定都道府県に伝えられた「純粋な法解釈として，建築士法２４条の７及び同条８の法解釈」であり，個別事案は全く前提となっていない。やりとりでは当該一級建築士事務所の開設者（法人）の名前すら出ていない。したがって，そのような純粋な法解釈が開示されても，当該一級建築士事務所の開設者（法人）の「競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」は全くない。
よって，法１４条３項イに該当しない。
オ 「純粋な法解釈としての建築士法２４条の７及び同条８の法解釈」は，国の機関と地方公共団体の相互間で「審議，検討または協議」する事項ではないので，それらに関する情報ではない。
よって，法１４条６項に該当しない。
むしろ，純粋な法解釈としての建築士法２４条の７及び同条８の法解釈が国土交通省によって明確になされなければ，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある」といえる。
カ 国土交通省は，一級建築士事務所の監督官庁ではなく，一級建築士事務所に対して行政処分をする権限はない。
よって，法１４条の７項イに該当しない。
（補正後）
付言すれば，上記情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することにはならないことは明らかであるから，原処分は，法１７条の解釈，適用を誤っている。上記情報は，存否応答拒否文書には該当しない。そもそも，国土交通省が建築士法２４条の７及び８（個別事案を前提としない解釈）をどのように解釈しているかは国民として知る権利を有している事項でもある。
加えて，審査請求人は特定都道府県に対して特定都道府県登録の一級建築士事務所への監督処分と是正指導を求めているところ，特定都道府県は建築士法を所管する国土交通省が建築士法２４条の７及び同条の８（個別事案を前提としない解釈）をどのように解釈しているかに関して，近畿地方整備局に質問した。よって，万一，近畿地方整備局が特定都道府県に建築士法２４条の７及び同条の８の解釈について，誤った解釈を回答していると，特定都道府県登録の一級建築士事務所への監督処分と是正指導を求めている審査請求人の権利利益が害されるため，上記情報は開示されるべきである。
（２）意見書１
ア 本件個人情報にかかわる事案の概要
（ア）特定法人Ａはハウスメーカーで，「特定支店」は建設業法の「営業所」であり，「特定支店」所在地で，建築士法上の「特定法人Ａ特定支店一級建築士事務所」（特定都道府県知事登録）も開設し，所属の建築士が「設計」と「工事監理」の業務を行っています。審査請求人は，特定日Ａ，特定法人Ａ特定支店との間で建築工事請負契約を締結すると同時に，特定法人Ａとの間で「設計・工事監理受託契約」（「設計受託契約」と「工事監理受託契約」）を締結し，工事施工者は特定法人Ａ（営業所は「特定支店」），設計と工事監理は「特定法人Ａ特定支店一級建築士事務所」所属の一級建築士である特定個人Ａとの業務体制で，住宅を建築しました。「設計・工事監理受託契約」の内容は，建築士法２４条の８に基づいて交付される書面（以下「建築士法２４条の８の書面」という。）に記載され，建築工事請負契約書に袋綴じされ，「工事監理受託契約」で，本件建築物の「工事監理者」と定めた特定個人Ａは，工事着工から完成まで，本件建築物の「工事監理者」として，工事監理の業務に従事していました。
特定個人Ｂは，本件建築物の工事施工の現場監督として，現場における施工管理等の監督業務に従事していました。
（イ）「設計と施工の不一致」を建築主に代わってチェックするのが工事監理者の建築士法に基づく責務です。
本件建築物の工事期間中，審査請求人は，「設計と施工の不一致」を発見したことから，これについて工事監理者の特定個人Ａと折衝した結果，特定日Ｂ，是正工事などに関して，特定法人Ａ特定支店と合意書を締結しました。同時に，特定個人Ａが持参した特定個人Ａを工事監理者とする完了検査申請書の申請者欄に押印しました。
本件建築物の是正工事も含めて工事が完成したので，審査請求人は完了検査を同月２３日に特定検査確認機関に申請し，同日，特定検査確認機関が「引受」したことにより，審査請求人と特定検査確認機関との間で，工事監理者特定個人Ａが工事監理した本件建築物の「完了検査受託契約」が締結されました。特定検査確認機関は，特定日Ｃに完了検査を実施し，同日，「検査済証交付」の「処分」をし，これをもって完了検査は終了しました。
完了検査終了後の特定日Ｄ，特定法人Ａは，本件建築物を審査請求人に引き渡しました。
（ウ）後日判明したことですが，建物引き渡しに際して，特定法人Ａは「住宅部品の取扱説明」の分厚いファイルを渡し，その中に，「特定日Ｅに工事監理者を特定個人Ｃに変更」したとの「建築士法２４条の８の書面」を紛れ込ませていました。
しかし，「工事監理受託契約」の内容である工事監理者を特定個人Ｃに変更すること（変更契約）を審査請求人は全く合意していませんし，特定法人Ａから知らされてもいませんでした（もちろん「重要事項説明」も受けていません）。「住宅部品の取扱説明」の分厚いファイルに紛れ込ませてあった当該「建築士法２４条の８の書面」は，「虚偽記入」がなされた書面です。
建物引渡後の特定月Ａに，偶然のきっかけから，審査請求人が上記虚偽記入の「建築士法２４条の８の書面」を発見し，下記の偽造，変造の事実が判明しました。
＜工事監理者届の偽造し特定検査確認機関に提出＞
特定月Ｂ，特定法人Ａが審査請求人に無断で，審査請求人の名義を冒用して偽造した工事監理者変更届と工事施工者変更届を提出していたこと
＜検査済証交付後，完了検査申請書の工事監理者を変造＞特定個人Ｂが特定検査確認機関にて「検査済証交付」（特定日Ｃ）後の特定日Ｆに上記完了検査申請書の工事監理者と営業所名を「変造」したこと（具体的には，完了検査申請書の工事監理者欄に記載されていた特定個人Ａを二重線で消して特定個人Ｃと記入し，工事監理者特定個人Ａと記載している第二面を，工事監理者特定個人Ｃと記載した虚偽の第二面に差し替えたこと）
特定法人Ａによれば，特定日Ｇに社内の組織改正があり，「特定地方建設事業部」の特定個人Ｃが特定支店担当の施工部署長になったことから，特定月Ｂ，本件建築物の工事監理者を特定個人Ｃとする工事監理者変更届を，審査請求人の名前で，審査請求に無断で，特定検査確認機関に提出したということでした。
審査請求人は，各種申請の代行と押印を特定法人Ａに一任していませんでした。設計時から，随時，申請等については事前に送付して承諾を得るルールを徹底するよう強く特定法人Ａに念押ししていたのですが，担当者がそのルールを履行しなかったというのが特定法人Ａの説明でした。
また，実際の工事監理は，組織改正後も引き続き特定個人Ａが行っていたことは，特定法人Ａも特定個人Ａも認めており，その旨の特定法人Ａと特定個人Ａの連名の報告書を特定市に提出しています（特定市から保有個人情報の公開で開示）。
（エ）そこで，審査請求人は，特定法人Ａに正しい工事監理者である特定個人Ａの工事監理報告書を提出するように要求しました。また，特定法人Ａと特定検査確認機関に対して，特定市で公開中の「建築計画概要書」の工事監理者が虚偽であるので，これを是正するように求めました。
しかし，特定法人Ａは特定都道府県に事情を説明したが何も指導されていないと述べ，特定都道府県を盾にして審査請求人の是正請求に応じませんでした。また，特定検査確認機関は国交省に事情を説明したが何も指導されていないと述べ，国交省を盾にして是正請求に応じませんでした。
そこで，やむなく，審査請求人は特定個人Ｂによる完了検査申請書の「変造」（有印私文書変造・同行使，刑法１５９条２項）の犯罪行為について刑事告発しました。
捜査当局の捜査の結果，特定日Ｈ，特定地方検察庁の検察官は，特定個人Ｂが完了検査申請書の工事監理者を「変造」を実行したとして，「起訴猶予」の処分をしました（添付２の１）。「起訴猶予」というのは，検査官が，完了検査申請書の「変造」の犯罪事実を認定したうえで，「起訴猶予」の処分をしたということです。初犯であれば，「起訴猶予」の処分となるのは通例です。
（注釈）
１ 告発したのは，工事監理者届の「偽造」（有印私文書偽造・同行使・刑法１５９条１項），完了検査申請書の「変造」（有印私文書変造・同行使・刑法１５９条２項），虚偽の記載のある「建築士法２４条の８の書面」の交付（建築士法４０条１５号，同法４２条）です。
完了検査申請書の第二面を特定個人Ｂが「変造」したことは，「起訴猶予」となりました。
特定個人Ｂが建築主作成の完了検査申請書の第二面を差し替えたのは，「変造」であり，特定個人Ｂに「差し替え」の認識がある以上，変造の故意もあるという説明でした。
その他の被疑事実は「嫌疑不十分」（証拠不十分）となりました。
検察官の説明によれば，検察官としては，「工事監理受託契約」の契約内容を変更することについて建築主の承諾を得ていないので，「工事監理者が特定個人Ｃに変更された」というのは，虚偽と考えるが，被疑者が「虚偽とは認繊していない」と供述しているので，「故意」を立証するには証拠不十分なので，「嫌疑不十分」とした，というものでした。「嫌疑不十分」は，「嫌疑なし」とは巽なります。嫌疑が晴れたわけではなく，犯罪の成否を認定する証拠が不十分である場合は「嫌疑不十分」となります。犯罪の成立を認めるということは重大なことですので，検察官としては，１００％犯罪成立と認定できなければ，「嫌疑不十分」とします。刑事事件では，「故意」の認定には厳しいハードルが課せられます。
イ 本件個人情報にかかる建築士法２４条の７と建築士法２４条の８の規定の趣旨
（ア）本件開示請求にかかる個人情報は，建築士法２４条の７と同法２４条の８の規定の解釈，適用等について，特定都道府県特定部特定課と近畿整備局（処分庁）がやりとりした内容等（メール等を含む）です。
（イ）工事監理者は建築主が定める（建築基準法５条の６第４項）からこそ，工事監理の実効性が担保されると国交省は「工事監理ガイドライン」で解説しています。
建築主が，工事監理者が誰であるかを把握できるようにするために，
・建築士法２４条の７は，「重要事項説明」義務を規定し，工事監理受託契約を締結しようとするときは，あらかじめ工事監理者が誰であるか等を建築主に説明せよと建築士事務所の開設者に命じています。
・建築士法２４条の８は，工事監理受託契約を締結したときは，工事監理者が誰か等を定めた工事監理受託契約の内容等を記載した建築士法２４条の８の書面を建築主に交付せよと建築士事務所の開設者に命じています。
この規定は，いずれも建築士法の基本的な規定です。
（ウ）また，国交省は「建築士法上，新規の契約か変更の契約であるかを問わず，工事監理受託契約を建築主と締結しようとするときは，建築士法２４条の７の規定に基づき，あらかじめ，建築主に対し，重要事項説明が必要」との見解を審査請求人にも回答しました。その旨，国交省が特定都道府県にも回答したことは，特定都道府県への保有個人情報の開示請求で確認しました。
ウ 国交省が特定都道府県に伝えたという建築士法２４条の７の解釈，適用に関する「誤った見解」が特定都道府県の公文書に記載されていること
（ア）特定法人Ａが建築士法上の「特定法人Ａ特定支店一級建築士事務所」の監督官庁である特定都道府県を盾にしていたため，特定都道府県への保有個人情報の開示請求をした結果，特定都道府県は，処分庁を通じて，国交省の見解を確認していたことが判明しました。処分庁を通じて特定都道府県に伝えられた「工事監理者変更」に関する国交省の見解は，失礼ながら，あまりにもトンチンカンでしたので，審査請求人が国交省本省に電話して指摘したところ，処分庁はすべて撤回しました。
そのことは，特定都道府県から保有個人情報として開示されています。
（イ）しかし，上記撤回をする際に，国交省は，処分庁を通じて，「特定支店は建築主と契約を解除及び通知せず，特定地方支店所属の一級建築士に工事監理者を変更したことに対して，士法（建築士法）上，延べ面積が３００㎡以下の建築物については，変更の契約が必要とまでは規定されておらず，建築主の身に覚えがないところで工事監理者が変更されていることから，「契約しようとするとき」に該当しないため，士法違反といえず，処分は難しい」，「変更契約がなかったことについては，民民間の争いでしかない」等と回答したと特定都道府県の公文書に記録されています。
しかし，「工事監理受託契約」の受託者が工事監理者を「虚偽記入」した場合は，「契約しようとするとき」には該当しないため，重要事項説明義務がないとする上記回答は誤りです。
ａ 延べ面積が３００㎡以下の建築物については，「工事監理受託契約」及びその「変更契約」を書面で行う義務までは建築士法は規定していないというだけで，延べ面積が３００㎡以下の建築物についても「工事監理受託契約」（諾成契約）で工事監理者を定めます。その「工事監理受託契約」の内容である工事監理者を変更する際には，建築主との間で「監理受託契約」の「変更契約」（合意）が必要です。建築士法２２条の３の２は「工事監理受託契約の当事者は，各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。」と定めており，同条の「工事監理受託契約」には，延べ面和が３００㎡以下の建築物について締結される「監理受託契約」（諾成契約）も含まれると解説されています。
ｂ 「工事監理受託契約」の内容である工事監理者を変更する際には「工事監理受託契約」の「変更契約」が必要ですから，変更契約がない以上，工事監理者の変更はありません。
「工事監理受託契約」の両当事者が主体となり，両方（工事監理受託契約の受託者である特定法人Ａと委託者である建築主の両者）の合意で変更すべきであるにもかかわらず，特定法人Ａは，変更をした主体の明示をあえて避け，あたかも何らかの外的要因により受動的に「変更になった」かのような印象を与えつつ，建築主との合意なしに一方的に変更ができたかのような主張を織り込もうとする姑息な表現（法的な裏付けのない誤廃化し表現）に終始しているところ，これを特定都道府県も受け入れ，国交省本省も受け入れているのではないかと思われる懸念があります。
ｃ 国交省は「一級建築士の懲戒処分の基準」を公表していますが，その処分事由に「工事監理者欄虚偽記入」があり，「工事監理者に就任する意思はあっても，建築主と全く合意がないにもかかわらず，完了検査申請書の工事監理者欄に自己の名称を記入するなどの虚偽の記入をした」場合はこれに該当すると説明されています。
建築主との間で工事監理者変更につき工事監理受託契約の変更合意がない場合，建築主が工事監理者と定めていない建築士を完了検査申請書の工事監理者欄に記入することは「工事監理者欄虚偽記入」であり，「虚偽記入」は無効であり，虚偽記入したことをもって工事監理者が変更になるわけではありません。
ｄ 「工事監理者を変更しようとするとき」とは，「工事監理受託契約」（諾成契約）の変更契約をしようとするときですから，「重要事項説明義務」があります。この重要事項説明がなされれば，建築主は，工事監理受託契約の受託者が工事監理者を変更したいという意思をもっていることを知ることができます。工事監理受託契約の内容である工事監理者を変更しようとするときに，建築士法２４条の７の「重要事項説明」を建築主にしていれば，建築主はそこで，今後の工事監理について，受託者と話し合うことができます。受託者側に，新たに工事監理者に就任させる意思があったなら，受託者である建築士事務所の開設者は，建築主に「重要事項説明」で説明して，工事監理者変更について建築主と合意をして，工事監理変更届を出し，新たに工事監理者に就任した建築士が工事監理者の責務を果たせばよいだけなのです。
ｅ 建築主に黙って，重要事項説明をせず，完了検査申請書の工事監理者欄に建築主が合意していない工事監理者を記入するのは「虚偽記入」です。工事監理者変更の合意（工事監理者の変更契約締結）をしたときに，初めて交付する建築士法２４条の８の書面に，建築主と合意していない工事監理者を工事監理者として記入するのも「虚偽の記入」です。
こうした「虚偽記入」をしたときには，「「契約（変更契約）を締結しようとするとき」に該当しない」というのは，建築士法２４条の７の重要事項説明義務について恣意的に適用除外とする解釈で，建築士法２４条の７の重要事項説明義務の誤った解釈です。「重要事項説明はしなかったが，合意により変更した場合」と「重要事項説明もせず，合意もしないで虚偽記入した場合」のどちらが説明義務違反を問うべきかといえば，後者だからです。
ｆ 建築士法２４条の７の条文の文言を素直に読めば，受託者側が工事監理者を変更したいという意思があるなら，それは，受託者としては，「工事監理者の変更契約を締結しようとするとき」に該当し，しかしながら，受託者が重要事項説明もせず，建築主と合意もせず，完了検査申請書の工事監理者欄に建築主が合意していない工事監理者を「虚偽記入」し，建築士法２４条の８の書面に建築主と合意していない工事監理者を「虚偽の記入」したということなのです。
こうした「虚偽記入」の事態の発生を防止するために，建築士法２４条の７は，「工事監理受託契約」を変更しようとするときも，重要事項説明義務を建築士事務所の開設者に課しているのです。
「虚偽記入」をした場合には，建築士法２４条の７が重要事項説明義務の対象外というのは，工事監理者が誰であるかを建築主が把握するために建築士法２４条の７が重要事項説明義務を定めている趣旨を完全に没却する解釈です。
（ウ）上記誤った見解が特定都道府県の公文書にあり，そのため，特定都道府県は，この見解を特定法人Ａに伝え，特定法人Ａに対する建築士法２６条１項に基づく報告を求めるときも，「本件建築物の工事監理者を特定個人Ａから特定個人Ｃに変更したことに相違ありませんか」という質問まで送っていて，まるで，既成事実として，工事監理者変更が実現したかのようなお墨付きを特定都道府県は特定法人Ａに対して与えています。
そこで，本件開示請求をしています。
本当に上記のような誤った見解を国交省が特定都道府県に示したのであれば，直ちに訂正してもらわないといけないことですし，逆に，特定都道府県が国交省の見解を歪曲して特定都道府県の公文書に記載したというなら，特定都道府県の公文書を訂正してもらわないといけません。
（エ）なお，本事案発覚の当初，「工事監理者欄虚偽記入」ではないかと処分庁に電話したところ，「国交省本省とも相談したが，処分できない」，「建築士には生活がある」との驚きの返答で，では，「工事監理者に就任する意思はあっても，建築主と全く合意がないにもかかわらず，完了検査申請書の工事監理者欄に自己の名称を記入するなどの虚偽の記入をした」場合とはどのような場合なのかと尋ねても，「それは回答できない」と言われました。
実際，特定都道府県の公文書では「近畿整備局の回答（本件に関する一級建築士の処分について）」として，「士法（建築士法）違反として本件に関与している一級建築士の処分を行うのは難しいと考えている」と記載されていました。
本件個人情報の開示請求後の特定日Ｉ，特定都道府県は，「本件に関する一級建築士の処分についての近畿整備局の回答」を「一級建築士の士法（建築土法）違反への関与が明確でない段階で，一級建築士の処分を行うことは難しいと考えている」に訂正した旨連絡してきました。
エ 国交省の理由説明書に対する反論
（ア）「個人情報の開示請求」であること
いみじくも，国交省が理由説明書３の（２）の①で述べているとおり，本件開示請求は，「審査請求人個人が建築主である物件に関わり，かつ，審査請求人個人が当事者となった契約」に関連して，特定都道府県とやりとりした建築士法２４条の７及び建築士法２４条の８の解釈等に関するものであり，「個人に関する情報」です。国交省が理由説明書３の（１）の③で述べていることは，単なる言葉の揚げ足取りです。
（イ）「国土交通省の保有する個人情報の開示請求等に係る審査基準」（令和４年４月）
「国土交通省の保有する個人情報の開示請求等に係る審査基準」（令和４年４月）は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され，個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に統合された後の，個人情報保護法に関するものですが，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１４条１項３号イ，６号，７号イは，それぞれ個人情報保護法７８条１項３号イ，６号，７号ハに対応しているので，以下では，「国土交通省の保有する個人情報の開示請求等に係る審査基準」（令和４年４月）の解説を踏まえて論じます。
（ウ）「開示することにより，当該法人等・・・の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」には全く該当しないこと
ａ 建築士法２４条の７の重要事項説明は，建築士事務所の開設者の義務であることは法令上明らかであり，その義務を履行しなければ，法令違反になり，重要事項説明義務違反は建築士事務所の懲戒処分事由です。
この義務は，あまねく，建築士事務所の開設者に課せられた建築士法の義務であり，建築士法２４条の７に対する国交省の解釈も，すべての建築士事務所の開設者に適用される解釈であって，かつ，すべての建築士事務所の開設者の義務違反の有無を左右するものです。
ひとり，「建築主である審査請求人と特定市内の特定の建築物に係る工事監理受託契約を締結した特定の一級建築士事務所」（以下「当該一級建築士事務所」という。）の開設者である法人（当該開設者は特定法人Ａ）に適用されるものではありません。
以上の趣旨を表現するため，審査請求書では「純粋な法解釈で，個別事案を前提としていない」と記載しています。その意味で「建築士法２４条の７及び建築士法２４条の８の解釈」だけが開示請求の対象であり，上記条文の解釈を踏まえた個別事案への「適用」に関する見解を開示請求しているのではありません。言うまでもないことですが，特定都道府県は，処分庁を通じて，国交省に建築士法４条の７の法解釈を確認しただけであり，国交省の法解釈を特定都道府県に伝えるということと，当該一級建築士事務所（特定法人Ａ特定支店一級建築士事務所）の監督処分に係る事務を所掌する特定都道府県の当該開設者に対する監督処分の内容が決定することとは，全く別の次元のことです。よって，開示することにより，当該開設者の「競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」には全く該当しません。
建築土事務所の開設者が，工事監理者を変更するときは，「工事監理受託契約」及びその「変更契約」を締結しなければならず，あらかじめ重要事項説明を受けることは，建築主にとってその財産となる建築をしつかり工事監理させるために保護される基本的な利益です。この重要事項説明について誤った国交省の見解が特定都道府県の公文書に記載され，特定都道府県から特定法人Ａに対して重要事項説明義務なしと伝達されてしまったのですから，建築主である審査請求人の利益を保護する必要性が特定法人Ａの利益を上回ります。
ｂ 「国土交通省の保有する個人情報の開示請求等に係る審査基準」によれば，「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては，「法人等又は事業を営む個人には様々な種類及び性格のものがあり，その権利利益にも様々のものがあるので，法人等又は事業を営む個人の性格，権利利益の内容及び性質等に応じ，当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性，当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断するものとする。」とされています。
建築士事務所の開設者が，建築士事務所を登録している都道府県の監督処分を受けることは建築士法が規定していることであり，当該開設者の「競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」には全く該当しません。
特定法人Ａが特定都道府県から監督処分を受けることを，国交省が，殊更に，考慮すること自体が不公正な扱いです。
「国土交通省の保有する個人情報の開示請求等に係る審査基準」によれば，「おそれ」の判断に当たっては，単なる可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められる」とされているが，国交省の理由説明書には，「法的保護に値する蓋然性」について，何も触れていません。
（注釈）
２ 特定都道府県において，国交省の解釈を個別事案に当てはめて，建築士法２４条の７の重要事項説明義務違反，虚偽の記載のある建築士法２４条の８の書面交付による当該建築士事務所開設者の不正行為の処分事由該当性を判断し，処分事由に該当する場合にどのような監督処分を行うかを決定します。
（エ）「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の問に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」には全く該当しないこと
「建築士法２４条の７及び２４条の８の法解釈」は，国の機関と地方公共団体の相互間で「審議，検討または協議」する事項ではないと審査請求人は指摘しました。
これに対して，理由説明書では，「特定の一級建築士事務所の開設者による法令違反の有無を左右する行政機関相互間の法解釈に係る協儀に関すること」と反諭しました。
しかし，「特定の一級建築士事務所の開設者」である当該一級建築士事務所の当該開設者への法令違反の有無（処分事由該当性）の判断及び監督処分を所管するのは特定都道府県であって，国交省本省でも，処分庁でもありません。
国交省本省は，当該一級建築士事務所（特定法人Ａ特定支店一級建築士事務所，開設者は特定法人Ａ）の監督処分に係る事務を所掌する特定都道府県の判断について，コメントする立場にないと，何度も審査請求人に説明していていましたが，その説明のとおり，建築士事務所の開設者への監督処分権限のない国交者は，「開設者による法令違反の有無を左右する」ことについて，特定都道府県と協議する立場にはありません。
そもそも，建築士法の法解釈は，行政機関相互間で協誤するものではありません。
（オ）「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」には全く該当しないこと
「国交省は，一級建築士事務所の監督官庁ではなく，一級建築士事務所に対して行政処分をする権限はない。」と審査請求人は指摘しました。
これに対して，理由説明書では，「本件存否情報が明らかにされた場合には，当該開設者ないし当該一級建築士事務所の関係者が，監督処分を回避するために，当該処分に繋がる証拠を隠滅し，偽造し，又は改ざんするなど，当該監督処分に関し，正確な事実の把握を困雖にし，又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。なお，当該監督処分は，行政上の目的による一定の行為の禁止又は制限について適法や適正な状態を確保する１４条７号イの「取締り」に準じるものと思料される。」と反論しています。
しかしながら，「建築士法２４条の７及び建築士法２４条の８の解釈」を国交省が特定都道府県の求めに応じて示したとの事実だけで，当該開設者ないし当該一級建築士事務所の関係者が，監督処分を回避するために，「当該処分に繋がる証拠を隠滅し，偽造し，又は改ざんするおそれがある」との主張は，まったくもって驚くべき主張です。
建築士法を所管する国交省本省は，当該開設者ないし当該一級建築士事務所の関係者に対して，そのように捉えているのでしょうか。そうであれば，当該一級建築士事務所の「工事監理者の虚偽記入」及び「工事監理報告書の未提出」をしている一級建築土についての処分を所管する国交省は，審査請求人から通報があった特定月Ｃ以降，「監督処分を回避するために，当該処分に繋がる証拠を隠滅し，偽造し，又は改ざんするなど，当該監督処分に関し，正確な事実の把握を困雖にし，又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある」ことに対して，何らかの措置を講じたのでしょうか。
なお，既に，問題が発覚した特定月Ａ時点で，審査請求人が監督処分を求めていくことを当該開設者ないし当該一級建築士事務所の関係者に伝えていますから，「当該処分に繋がる証拠を隠滅し，偽造し，又は改ざんする」のであれば，既に，本件開示請求とは無関係に行っています。
また，特定法人Ａの建築士は，完了検査申請書の工事監理者の「変造」で捜査当局による捜査の対象となり，「起訴猶予」の処分を受け，完了検査申請書の「変造」の犯罪行為が明らかになっています。
（カ）「存否応答拒否」について
国交省は，理由説明書で，「本件個人情報が存在するか否かを答えることは，当該一級建築士事務所の開設者による重要事項説明義務（建築士法２４条の７）及び書面交付義務（建築士法２４条の８）の履行が問題になっているという事実の有無（以下「本件存否情報」という）を明らかにすることと同じ結果を生じさせることになる」と述べていますが，「建築士事務所の開設者による重要事項説明義務（建築士法２４条の７）及び書面交付義務（建築士法２４条の８）の履行」は，あらゆる建築士事務所の開設者について，「設計受託契約又は工事監理受託契約を建築主と締結しようとするとき」には，重要事項説明義務（建築士法２４条の７）が問題となり，「設計受託契約又は工事監理受託契約を締結したとき」には，書面交付義務（建築士法２４条の８）の履行が問題になります。
法律の規定とその所管官庁による解釈は，あまねく，建築士事務所の開設者に適用され，ひとり，当該一級建築士事務所の当該開設者に適用されるものではありません。
よって，「本件存否情報が明らかにされた場合，当該一級建築士事務所が，その業務に関し，法令違反等の何らかの不適切な行為を行ったのではないかとの憶測を呼び，信用に悪影蓉を及ぼし，ひいては当該一級建築士事務所の事業活動に支障を来す」などということは，断じて起こり得ません。
そもそも，「特定法人Ａ特定支店一級建築士事務所」に監督処分をする特定都道府県が既に保有個人情報として開示しているのに，監督処分をする側ではない国交省が存否応答拒否をする理由はありません。
審査請求人は，法１７条の存否応答拒否について，「「不開示情報を開示することとなるときは」という文言から窺えるように，存否応答拒否ができるのは，仮に保有個人情報が存在する場合にも不開示情報に該当する場合に限られ，存否応答拒否は，決して不開示情報の範囲を拡大するものではない」（特定著者「特定文献」特定頁）との文献も示して反諭しましたが，これについて，理由説明書ではノーコメントです。反論できないからにほかなりません。
また，審査請求人が存否応答拒否が認められた裁判例として引用した東京地方裁判所平成１９年８月２９日判決は，「警察の原告に対する情報収集活動に関する情報が公にされれば，警察の情報収集活動の実態が明らかにされることとなり，その結果，特定の個人はもとより，その他広く犯罪行為を企てている者において，その活動を潜在化，巧妙化する等の防衛措置が講じられたり，証拠の隠滅が図られたりして，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるというべきであるから，本件情報の存否を答えることだけで，法１４条５号所定の公共の安全と秩序に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することになるというべきである」と判示している事案です。これに対し，本件開示請求にはそのような事案ではありません。これについても，理由説明書ではノーコメントです。これも国交省において反論出来ないことを示しています。
（３）意見書２
ア 建築基準法において，一定の建築物については建築士である工事監理者を定めることを建築主に義務付け（建築基準法５条の６第４項），これに違反した工事はすることができないとすること（同条５項）等により，工事監理の実効性を担保しています（添付６の３頁，添付７の５０頁）。工事監理者には建築士法でのその責務が法定されています。
国交省は工事監理ガイドラインを定めて，「工事監理者を定めることは建築主の義務です」と国民に周知しています。
イ また，耐震偽装事件により建築確認・検査制度，建築士制度への国民の信頼が大きく失墜した状況を踏まえて，平成１８年に建築士法が改正され，建築士事務所の開設者（本件では特定法人Ａ）に対して，工事監理受託契約に関する重要事項について，建築主への説明が義務付けられました。
契約事項のうち，工事監理を担当する建築士は，事後の紛争防止の観点から建築主が契約締結前に把捏しておくべきものであって，契約を締結するかどうかの重要な判断要素となるとして，「重要事項」とされています（建築士法２４条の７第１項３号）。
工事監理受託契約は３００㎡以下では書面で契約する義務はありませんが，工事監理受託契約（諾成契約）を締結したときには，建築士事務所の開設者（本件では特定法人Ａ）は契約内容を記載した書面を交付しなければならず，その書面には，重要事項説明の項目ほかを記載しなければならず，工事監理を担当する建築士の氏名等を記載しなければなりません（建築士法２４条の８第１項１号，建築士法２４条の７第１項３号）。
工事監理を担当する建築士が誰であるかは，工事監理受託契約の契約内容であり，建築士法２４条の８に基づいて交付する書面に記載しなければならない事項です。これも，国交省が国民に周知していることです。
ウ 工事監理受託契約の契約内容である担当建築士を変更するということは，契約の変更，すなわち，変更契約をしようとするということですから，工事監理受託契約の内容である工事監理者を変更するには，重要事項説明義務があることは，国交省本省も明確に特定都道府県に説明しています。
また，工事監理受託契約の内容である工事監理者を変更するには，契約の当事者である建築主の了解が必要なことは，契約のイロハです。
工事監理者は建築主が選定すること（建築基準法５条の６第４項）は，建築基準法の基本的な法制度です。建築主が定めた工事監理者が建築主に無断で別人になっていれば，当該建築士は工事監理者ではないことは明らかです。
法人が複数の建築士事務所を開設している場合，いずれの建築士事務所の開設者も当該法人であり，工事監理受託契約は当該法人と建築主との間の契約です。
建築主である審査請求人は，特定個人Ｃ建築土を工事監理者と定めていませんし，そのような合意もしていませんので，特定個人Ｃ建築士は審査請求人の建築物の工事監理者ではありません。
特定個人Ｃ建築士が工事監理者に変更するとの変更契約を締結しようとするに際して，建築士事務所の開設者である特定法人Ａは重要事項説明をしていません。
特定法人Ａが「組織変更により工事監理者が特定個人Ｃになった」と言っているだけで，特定個人Ａを工事監理者と定めた工事監理受託契約の変更の合意がなされたわけではありません。実際にも，工事着工後完成まで，特定個人Ａ建築士が工事監理者として工事監理を継続してきました。その旨，特定法人Ａ特定支店長と特定個人Ａ建築士が特定市に報告書を提出しています。
エ しかるに，「変造」の犯罪行為により完了検査申請書の工事監理者が別人に変更になってしまって，虚偽の記載がなされているにもかかわらず，国交省は，まるで実際に工事監理者変更が適法になされたかのように特定都道府県へ伝えていることが特定都道府県への保有個人情報の開示請求により明らかになりました。この国交省の発言をもとに特定都道府県は特定法人Ａが適法に工事監理者変更を行ったとの前提で，同社に「工事監理者を特定個人Ａ建築士から特定個人Ｃ建築士に変更したことに相違ありませんか」と質問しています。
また，工事監理者変更について重要事項説明がなされなかったことも，重要事項説明義務違反にならないと国交省が特定都道府県へ伝えていることが特定都道府県への保有個人情報の開示請求により明らかになりました。
なぜ，国交省は，特定法人Ａだけで工事監理者変更が実現できるとのこのような契約のイロハに反することを特定都道府県に伝えたのでしょうか。また，工事監理者は建築主が選定すること（建築基準法５条の６第４項）は建築主の義務と国民に周知徹底しながら，建築主が全く知らない工事監理者の存在を肯定する発言を国交省がして，工事監理者変更に際して重要事項説明義務がないとの発言まで特定都道府県にしたのでしょうか。
本件のように同一法人の別事務所（「特定法人Ａ特定支店一級建築士事務所」と「特定法人Ａ特定地方支店一級建築士事務所」）である場合において，開設者はいずれの建築士事務所も当該法人（特定法人Ａ）で，工事監理受託契約の当事者は当該法人（特定法人Ａ）と建築主である審査請求人です。工事監理受託契約の内容である工事監理担当の建築士が同じ会社の別の建築士事務所所屈の別の建築士に変更するということは，あり得ることであり，建築士法が想定している事象です。その場合は，特定法人Ａは建築主と工事監理受託契約の変更契約をしなければなりませんし，その前に重要事項説明をしなければいけません。国交省の言う「建築士法上は建築士事務所単位で契約等を判断する」とは一体どういう意味なのでしょうか。「工事監理受託契約」という契約の基本的解釈から外れたことを国交省は特定都道府県に伝えていると言うほかありません。
オ 建築士法２４条の７の重要事項説明と建築士法２４条の８の書面交付に関して，処分庁である近畿整備局と特定都道府県がやりとりした内容が開示されれば，上記の原因が究明できます。
これは，個別の一企業に対する監督処分以前の問題であり，存否応答拒否の対象とはなりません。
建築基準法及び建築士法を所管する国土交通省が建築基準法及び建築士法の解釈を伝える場合には，正確な解釈を建築士事務所を所管する都道府県に伝える義務があります。
所管する法律の解釈適用を示したのかを開示することは，国交省の国民に対する義務でもあります。
審査請求人の建築物に関して国交省が特定都道府県と契約のイロハに反するやりとりをし，工事監理者は建築主が選定すること（建築基準法５条の６第４項）との建築基準法の基本的な法制度に反するやりとりをしていたのかどうか，また，工事監理者を変更しようとするときに重要事項説明義務はないとのやりとりをしたのかどうか，国交省は審査請求人に開示しなければなりません。
（注釈）
建築士事務所を監督処分するのは都道府県であり，国交省ではありません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）近畿地方整備局が令和４年２月７日付けで受け付けた審査請求人の保有個人情報開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）による開示請求（以下「本件開示請求」という。）は，法１２条１項の規定に基づき，近畿地方整備局長（処分庁）に対し，本件対象保有個人情報について，開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで，法１４条３号イ，６号及び７号イに規定する不開示情報を開示することとなるとして，法１８条２項の規定により本件開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，原処分の取消しを求めて，令和４年３月８日付審査請求書（令和４年３月３１日付補正書及び令和４年４月１３日付補正書を含む。以下「本件審査請求書」と総称する。）をもって諮問庁に審査請求を提起したものである。
２ 審査請求人の主張について
本件審査請求書によれば，審査請求人の主張は，以下のとおりである。（１）審査請求の趣旨
近畿地方整備局長が審査請求人に対して行った，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定の取消しを求め，近畿地方整備局長に保有個人情報の開示を求める。
（２）審査請求の理由
処分庁の本件開示請求を拒否する理由に対する審査請求人の主張は，おおむね，次のとおりである。なお，審査請求人のその余の主張は，本件開示請求に至るまでの経緯ないし審査請求人が考える建築士法（昭和２５年法律第２０２号）の規定の法解釈を述べるものであり，原処分の取消しを求める理由とは解されないので，本項では割愛する。
ア 本件開示請求で開示を求めているのは，近畿地方整備局を通じて特定都道府県に伝えられた「純粋な法解釈として，建築士法２４条の７及び２４条の８の法解釈」であり，個別事案は全く前提となっていない。したがって，そのような純粋な法解釈が開示されても，審査請求人が特定都道府県に対して求めている監督処分の名宛人である一級建築士事務所の開設者（法人）の「競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」は全くないので，本件対象保有個人情報は，法１４条３号イの不開示情報には該当しない。
イ 「純粋な法解釈としての建築士法２４条の７及び２４条の８の法解釈」は，国の機関と地方公共団体の相互間で「審議，検討または協議」する事項ではないので，本件対象保有個人情報は，法１４条６号の不開示情報には該当しない。むしろ，純粋な法解釈としての建築士法２４条の７及び２４条の８の法解釈が国土交通省によって明確になされなければ，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある」といえる。
ウ 国土交通省は，一級建築士事務所の監督官庁ではなく，一級建築士事務所に対して行政処分をする権限はないので，本件対象保有個人情報は，法１４条７号イの不開示情報には該当しない。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
本件諮問に当たり，審査請求人による審査請求の理由及び処分庁による原処分の妥当性について検討した結果は次のとおりである。（１）審査請求人の審査請求の理由について
ア 何人も，法１２条１項の規定に基づき，行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができるが，ある情報が，同項に基づき開示を請求することができる保有個人情報に該当するというためには，少なくとも開示請求者に関するものとして法２条２項にいう「個人に関する情報」に当たることが必要である。
イ 審査請求人は，本件開示請求書においては，自らが建築主となる建築物の工事監理受託契約の締結に関連した建築士法２４条の７及び２４条の８の規定の解釈に関する情報の開示を求めていることが認められ，処分庁は，審査請求人が建築主となった建築物に関連する当該情報を「個人に関する情報」に当たるものとして，本件開示請求を検討した結果，法１７条の規定に基づき，原処分をしたものである。
ウ そこで，審査請求人は，原処分を不服として，諮問庁に対して，その取消しを求めて審査請求をしたものであるが，本件審査請求書を見る限り，審査請求人が開示を求めた情報は，審査請求人自らが建築主となる建築物の工事監理受託契約の締結に関連したものではなく，そのような個別事案を全く前提としない建築士法２４条の７及び２４条の８の規定の純粋な解釈であるというのであるから，審査請求人は，「個人に関する情報」の開示を求めていなかったというべきである。審査請求人は，「個人に関する情報」の開示を求めていないことを原処分が取り消されるべき理由として主張していると解さざるを得ない。
エ よって，処分庁に対して保有個人情報の開示を求めてはいないという審査請求人の主張は，処分庁に保有個人情報を開示させることを目的とした原処分の取消しを求める理由にはならない。（２）処分庁の原処分について
ア 初めに，処分庁は，上記のとおり，審査請求人が本件開示請求書において，「私どもが建築主である特定地番の土地上の建物の建築についての工事監理受託契約の締結に関連して」との前提を置いた上で「建築士法２４条の７及び建築士法２４条の８の解釈，適用等について，特定都道府県特定部特定課とやりとりした内容等」の開示を求めているので，当該法解釈等に関する情報を建築主たる審査請求人の「個人に関する情報」と捉えて，原処分を行ったものと解されるが，当該法解釈等に関する情報は，審査請求人個人が建築主となる物件に関わり，かつ，審査請求人個人が当事者となった契約に関連する情報となるから，処分庁が，「保有個人情報」の開示請求として処理したことは妥当である。
イ 次に，建築士法２４条の７は，建築士事務所の開設者が建築主と工事監理受託契約等を締結しようとするときに，当該開設者に対して，契約に関する重要事項の説明を義務づける規定であり，同条の８は，建築士事務所の開設者が工事監理受託契約等を締結したときに，当該開設者に対して，委託者に工事監理等に従事する建築士の氏名等を記載した書面の交付を義務付ける規定である。よって，建築士法を所管する国土交通省の地方支分部局である近畿地方整備局及び建築士法２６条の規定に基づく特定都道府県知事の監督処分に係る事務を所掌する特定都道府県特定部特定課による当該各規定の解釈如何（例えば，文理解釈をするのか又は論理解釈をするのか）は，建築主である審査請求人と特定市内の特定の建築物に係る工事監理受託契約を締結した特定の一級建築士事務所の開設者が履行すべき義務の範囲ないし当該開設者における義務違反の有無を左右するものである。
ウ 処分庁は，本件開示請求を拒否する理由として，本件対象保有個人情報は，法１４条３号イ，６号及び７号イに規定する不開示情報を開示することとなるとしているので，これらを検討する。先ず，法１４条３号イは，法人等に関する情報であって，「開示することにより，当該法人等・・・の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」などを不開示情報とするが，本件対象保有個人情報は，上記のとおり，特定の一級建築士事務所の開設者による法令違反の有無を左右するものであり，本件対象保有個人情報が存在するか否かを答えることは，当該一級建築士事務所の開設者による重要事項説明義務（建築士法２４条の７）及び書面交付義務（建築士法２４条の８）の履行が問題になっているという事実の有無（以下，第３において「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなると認められる。本件存否情報が明らかにされた場合，当該一級建築士事務所が，その業務に関し，法令違反等の何らかの不適切な行為を行ったのではないかとの憶測を呼び，信用に悪影響を及ぼし，ひいては当該一級建築士事務所の事業活動に支障を来すなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
エ 法１４条６号は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」を不開示情報とするが，本件対象保有個人情報は，上記のとおり，特定の一級建築士事務所の開設者による法令違反の有無を左右する行政機関相互間の法解釈に係る協議に関するものといえるのであり，本件対象保有個人情報が存在するか否かを答えることは，本件存否情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなると認められる。本件存否情報が明らかにされた場合，当該一級建築士事務所が，その業務に関し，法令違反等の何らかの不適切な行為を行ったのではないかとの憶測を呼び，信用に悪影響を及ぼし，ひいては当該一級建築士事務所の事業活動に支障を来すなど，特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれがあると認められる。
オ 法１４条７号イは，国，地方公共団体等が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」などがあるものを不開示情報とするが，本件対象保有個人情報は，上記のとおり，特定の一級建築士事務所の開設者による建築士法２４条の７及び建築士法２４条の８に規定する義務違反の有無を左右するものであり，当該義務違反の事実がある場合には，建築士法２６条２項１号の規定により，当該開設者は，戒告，建築士事務所の１年以内の閉鎖又は建築士事務所の登録の取消しといった監督処分を受けるおそれがある。よって，本件対象保有個人情報が存在するか否かを答えることは，本件存否情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなると認められ，本件存否情報が明らかにされた場合には，当該開設者ないし当該一級建築士事務所の関係者が，監督処分を回避するために，当該処分に繋がる証拠を隠滅し，偽造し，又は改ざんするなど，当該監督処分に関し，正確な事実の把握を困難にし，又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。なお，当該監督処分は，行政上の目的による一定の行為の禁止又は制限について適法や適正な状態を確保する１４条７号イの「取締り」に準じるものと思料される。
カ 以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条３号イ，６号及び７号イの不開示情報に該当するとして，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否した原処分については，当該情報は，法１４条３号イ，６号及び７号イの不開示情報に該当すると認められるので，妥当である。
４ 結論
以上のことから，原処分は，妥当であるので，維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３０日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同年９月２８日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同年１２月７日審議
⑥ 令和６年１月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当である旨説明することから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）行政機関の長等は，開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないときは，法１８条２項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。
かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した具体的な理由について，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，理由の提示に瑕疵がある場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において，原処分における「保有個人情報の開示請求を拒否する旨の決定について（通知）」を確認したところ，「２開示請求を拒否する理由」欄の記載は，「上記１．に係る情報について，開示を請求する保有個人情報が存在するか否かを明らかにすることは，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第１４条第３号イ，６号及び７号イに規定する不開示情報を開示することとなるので，同法第１７条の規定により，その存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否する。」とされており，法の条項をそのまま引用したに等しい内容であると認められる。当該記載は，存否を明らかにしない保有個人情報がどのようなものであるのか具体的に示しておらず，また，それが開示されるとどのような根拠によって法１４条３号イ，６号及び７号イの情報を開示することになると判断したのかを示していない。
（３）このような理由の提示は，処分庁の判断の慎重・合理性を疑わせるものであり，また，開示請求者（審査請求人）にとっても，どのような情報がどのような理由によって開示請求を拒否されるのかを十分に了知できず，法に基づく審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ない。
（４）以上によれば，原処分は，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法１８条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らし違法であり，取り消すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条３号イ，６号及び７号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙本件文書
私どもが建築主である特定地番の土地上の建物の建築についての工事監理受託契約の締結に関連して，建築士法２４条の７及び建築士法２４条の８の解釈，適用等について，特定都道府県特定部特定課とやりとりした内容等（メール等も含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。