諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年３月１３日（令和５年（行個）諮問第５０１６号）
答申日：令和６年２月１日（令和５年度（行個）答申第５１２８号）
事件名：特定刑事施設が保有する本人に係る診療録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月２６日付け仙管発第１６７２号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）において，不開示とした情報のうち，一部について，不開示とした理由はないほか，適用法令の誤りは不適切である。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人は意見書を提出しているが，審査請求の理由に該当する記載が見受けられないので，その内容は記載しない。
（１）不服部分の表示
令和４年２月１７日受付第○号請求者の診療録（特定年月日Ａから請求書到着日（特定年月日Ｂ）まで作成されたもの。）の法１４条５号該当部分とされる
本人の現在の居室
情報の不開示及び繰り返す適用法令の訂正部分
（２）審査申立の理由
ア まず，処分庁による繰り返される適用法令の訂正についてだが，審査申立人は，令和４年６月２８日に処分庁から配達された特定記録郵便○号在中の，仙管発第７３８号令和４年６月２４日付け処分庁作成名義係る保有個人情報の開示をする旨の決定の訂正について，や仙管発第４６３号令和４年５月９日付け処分庁作成名義係る前記訂正に係る保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）の適用法令が個人情報の保護に関する法律を適用しており，令和４年４月１日以前にした手続であることから行政機関の保有する情報の公開に関する法律を適用するのではないか，その旨の書面を，令和４年６月１６日付け事務連絡項番４でしたが，前記訂正をなされたのは，条文の変更のみで，更に審査申立人は，令和４年６月２９日付けの書面補足事項も指摘したところ，処分庁より令和４年７月１１日付け事務連絡が配達され，同月１４日受領したが，回答として
記載内容の趣旨が判然としないため回答いたしかねます。
とのことだったため，審査申立人は，令和４年８月５日付け事務連絡，項番２で指摘したが，処分庁は，令和４年８月３０日付け，仙管発第１０４１号，保有個人情報開示決定等の特例規定の適用の訂正についてにおいて，指摘している法令とは異なる個人情報の保護に関する法律に訂正したり，同日付け事務連絡記１項において，令和４年４月１日の改正法施行に伴い個人情報の取扱いが行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律から個人情報の保護に関する法律に変更されたと説明し，しまいには，初回問い合わせから半年以上経ってからの令和４年１２月２６日付け処分庁作成名義事務連絡において
適用法令の誤りを認める
始末であった。
したがって，適用法令の誤りは，不開示決定の根拠法令と成ることからしても適正適切な法務事務とは言えず，不適切であると言える。
イ そして，本人の現在の居室情報の不開示については，理由はない。なぜなら，審査請求人は特定年月日Ｃに転室しており，上記１
（１）の期間（特定年月日Ａから特定年月日Ｂを指す。）に収容されたいた居室（原文ママ）とは異なる居室に現在収容されていることから，以て不開示につき，理由はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が仙台矯正管区長（処分庁）に対し，令和４年２月１７日受付保有個人情報開示請求書により，本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，その一部を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分のうち，審査請求人本人が収容されていた居室等収容場所に関する情報（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分について
本件対象保有個人情報は，特定刑事施設において保有する審査請求人の診療記録であるところ，本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分についは，審査請求人が原処分以前に収容されていた居室等収容場所に関する情報であり，法１４条各号に規定される不開示情報に該当せず，開示することが相当である。
（２）本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分以外の部分について本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分以外の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，審査請求人が原処分が行われた時点で現に就業していた工場及び収容場所ではないものの，別表に掲げる部分とは異なり，原処分が行われた時点において審査請求人が就業していた工場及び収容場所を容易に推定できるものであり，当該情報は開示することにより，規律違反行為，逃走，身柄の奪取，その他の異常事態をじゃっ起させ，又は同行為等をじゃっ起しようとする者が，これらの情報を利用し，効果的な方法等を考案するなどし，その発生の危険性を高めることが考えられ，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められることから，当該情報は，同条５号に規定される不開示情報に該当する。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記主張のほか，要するに，令和４年４月６日付け仙管発第３３６号「保有個人情報開示決定等の期限の特例規程の適用について（通知）」により通知された内容について，適用法令に誤りがあったことについても不服がある旨を述べているところ，当該誤りについては，同年１２月２６日付け「事務連絡」と題する書面により，既に処分庁によって是正されたものと認められることから，審査請求人が不服を述べるもののうち，当該部分を不服とする部分については，訴えの利益を欠き不適法なものである。
（２）また，審査請求人は，令和４年５月９日に処分庁がした本件開示請求に対する一部開示決定（以下「前件処分」という。）に関し，適用法令に誤りがあったことについても不服がある旨を述べているところ，前件処分については，原処分によって既に取り消されていることから，審査請求人が不服を述べるもののうち，当該部分を不服とする部分については，訴えの利益を欠き不適法なものである。
４ 原処分の妥当性について
上記２のとおり，本件不開示部分について，別表に掲げる部分を除き，法１４条５号に規定される不開示情報に該当すると認められることから，原処分のうち，本件不開示維持部分を不開示とした決定は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 同年４月３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年１月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条５号，７号及び同号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別表に掲げる部分を除き，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分のうち，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（本件不開示維持部分）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件不開示維持部分は，特定刑事施設において保有する別紙の１の文書に記録された保有個人情報のうち，原処分当時の審査請求人本人の収容場所に関する情報が記録されている部分と認められる。
この点に関し，審査請求人は，本件不開示部分に記録された当該収容場所は，原処分が行われた時点で審査請求人が現に収容されていた場所ではないと主張するので，諮問庁から審査請求人の作業工場居室指定表の提示を受けて，当審査会において確認したところ，本件不開示維持部分の内容は，審査請求人が，原処分が行われた時点で現に収容されていた収容場所に関する情報（工場，棟及び階）であると認められる。
当該収容場所に関する情報については，審査請求人本人が承知している情報であると認められるほか，審査請求人が原処分が行われた時点で現に収容されていた居室の場所そのものの情報ではないものの，同時点において，審査請求人が現に収容されていた居室の場所を推定できるものであることを踏まえて検討すれば，これを開示することにより，規律違反行為，逃走，身柄の奪取，その他の異常事態をじゃっ起させ，又は同行為等をじゃっ起しようとする者が，これらの情報を利用し，効果的な方法等を考案するなどし，その発生の危険性を高めることが考えられ，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明を否定することはできない。
そうすると，本件不開示維持部分は，これを開示することにより，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法１４条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書において，処分庁から「行政不服審査法１９条５項の教示がない」と主張しているが，当審査会において，諮問書に添付された原処分の開示決定通知書（写し）を確認したところ，同通知書において，原処分に対する不服申立て等に係る教示は適切にされており，処分庁の対応に違法は存しないから，この点の審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（ア））において，本件開示請求に係る処分庁からの文書につき，法令の誤りが認められる旨主張する。
当審査会において，諮問書に添付された書面を確認したところ，処分庁は，本件開示請求に関し，複数回にわたって法令の適用を誤り，審査請求人に通知・謝罪を繰り返していることが認められるから，この間の処分庁の事務処理には不適切な点があったというべきであるが，他方において，それらの点は原処分までには是正されたものと認められるので，この点は原処分の効力に影響するものではない。
（３）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条５号，７号及び同号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条５号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表（諮問庁が新たに開示する部分）
対象文書開示する部分開示箇所
別紙の１４枚目及び６枚目「願箋欄」４行目１６文字目及び１７文字目別紙いずれも特定刑事施設保有
１ 審査請求人の診療録（特定年月日Ａから請求書到着日（特定年月日Ｂ）までに作成されたもの）
２ 審査請求人の健康診断簿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。