諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年９月１４日（令和４年（行個）諮問第５１９１号）
答申日：令和６年２月２９日（令和５年度（行個）答申第５１２９号）
事件名：本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，令和４年特定月日付けで特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求にかかる，不支給決定理由がわかる調査結果復命書文書一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条２項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２７日付け東労発総個開第３－１６７０号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
本案件の処分に至るまでの経緯を下記に記載します。
特定年，入社当時の会社説明の時に受けた，給与形態などの説明を受けて，その説明を信じて入社を決定しました。
ところが，給与の支払いに関して，こちらから質問を行った所，その説明内容は全て嘘で有ることが，初回の給与を受け取った時点で判明しました。入社前の説明とは大きく違い，本来得られたであろう所得が搾取されている事に加えて，様々な悪事も明らかになって来ました。
入社後２ヶ月か３ヶ月経ってから，その怒りを会社役員両名（特定常務当時，現特定部長）にぶつけたが，そんな事は言った事もなく，証拠もないと言わんばかりの対応であった事。
その後，乗務員との関わりの中で，永年に渡り，給与などの不利益変更や，様々な面で会社に都合の良い歪んだ体質が有ることが判明し，命の次に大切なお金（賃金）が，誠実な労使協定の基で進められていない事も判明しました。
その後，社内の労働組合の存在を知りましたが，労働組合とは名ばかりで，若干名（略）の組合員しかおらず，会社との労使交渉能力も，労働者を代表する様な状況には有りませんでした。
平成以前の昭和の時代は，全労働者の過半数以上が労働組合員として在籍していましたが，特定個人Ａと言う人間を特定社長が向かい入れ，特定待遇で入社された様です。
その特定個人Ａが発起人となり，第二労働組合（傀儡組合）を結成し，昨年の特定月まで傀儡組織を形成していましたが，不当な裏工作を行って来た事が傀儡組織の役員にバレて，同月特定日で役員の総辞職を行い，現在は活動していないと思われる（総辞職を通知する資料は，掲示板に掲示中）
先の，特定個人Ａと傀儡組織長は，裏金のやり取りが常態化していた事や，不当な労使交渉を行い，恰も労使交渉が成立したかの様に見せかけて，永年，本来支払うべき賃金の一部を乗務員から搾取し続けて高額な利益を得ている。（年額で○万円から○万円）脱税を行っている可能性も有ります。
傀儡組織との労使協定後の資料を，御署に提出したり，卑劣な行為を当たり前の様に行っているのです。会社から不当に搾取された賃金の返還請求訴訟を，昨年の特定月に特定地方裁判所に原告代表として提訴し，特定月日の第○回期日を迎えます。
不当利得返還請求に関しての現在の原告団メンバーは，○名で，原告団結成当時は，○名程いましたが，途中辞退されるメンバーも居たりで，この人数に至っています。
加えて，訴訟原告メンバーで労働組合の副委員長と言う立場で，会社（特定個人Ａ）からの取引話が有り，訴訟を取り下げたら慰労金を渡す。などの提案が有ったりで，その後この原告メンバーは労働組合の副委員長は，会社側と裏取引をすすめていたことが発覚し，更には傀儡組織と組み，私服を肥やそうとしていた事も発覚した為に，原告メンバーからも労働組合からも身を引かせた。（辞退させた）
その様な激動の約２年間が経過し，組合員の為に何度も何度も団体交渉を申し入れ交渉してきたが，のらりくらりとした言動で，はぐらかされ，誠意ある回答は全く得られておりませんでした。
また，日々の業務日報で，特定社長直筆で，休憩が多い，休憩が多いなど，幾度と無く業務日報に記載されたものを提示され，いわば強制的にその業務日報に署名させられ続けていたり，心身に与えて来た苦痛とストレスは計りしれませんでした。
過酷な労働条件での長時間運転が引き起こす疾患（エコノミー症候群）の様な事態を仕事中に発症した。科学的に証明している根拠が有りますね。今後は，同業他社でも同様の案件が起きている事実を明らかにし，労働災害を認定すべき基準の見直しを図るべき事は，言うに至りません。労災の申請を家族が希熱望しているのにも関わらず，所轄の労働基準監督署には，嫌々申請を行う様に見せかけて，必要な提出書類は，全１６項目のうち，２項目目だけで，後は担当の特定個人Ｂが闘病から解放された本人に電話で聞き取りを行って，労災認定審査会に申請して頂きましたが，結果，この件もうやむやのまま不支給決定が出されています。なぜなら，業務中の脳疾患は，労災の認定基準が厳しく，敢えて労災に認定しない行政の壁みたいなモノ弊害になっているからでしょう。見せかけだけの安泰な国を装う事は，恥ずべき行為でしょう。
入社当時に知り合った，前任の労働組合委員長も，上記の状況と同様に，業務中の発症にも関わらず，闇に葬られ，１年後に亡くなっています。ひどい有り様は，容易にご理解頂けるのでは無いでしょうか。
一方で，ある一人の事務方のメンバーは，暴言を吐いて罵倒したり，今回の事案でも名誉を傷つける様なチラシを作成し掲示板に掲示されたり，今回の事案以前より精神的苦痛を受けていた事は明らかであります。在籍中の会社に限らず，業界のあちこちで散見される，（邪魔物は消えて行く，消される）不条理な現実を変えたい一心で取り組んで来た事が，今回の事案で，特定社長の悪行を支え，会社側の思惑通りに自己都合退社に追いやるきっかけを作ってしまった事も否めませんが，当時の録画画像を診て，用意周到に懲戒処分に追い込む手口は，いわば，詐欺集団です。本事案に関しては，当時の顧客とも面談とヒアリングを行い，事実を明らかにして頂く事を熱望します。
（略）などの事実は，揺るがない事実で，ある程度の処罰を受けざるを得ないと感じていますが，余りにも重たい処分に加えて，これ見逃しと言わんばかりに，ビデオ映像を閲覧し顧客とのやり取りを書面にし，掲示を行い精神的な苦痛とダメージを与える切っ掛けとなってしまった事は，不徳の致すところでも有りますが，御署からの調査に応じて，都合の良い様に証拠の提示を行い対処したと言う事も，ご理解頂きたく存じます。当時の状況的な捕捉説明などを都合よく作り上げていることから，今回の再申請の要求になっております。
怒りが込み上げて来て，とても通常の心理状態で大切なお客様の命をお預かりしてお載せ出来る心理状態ではありません。
昼夜を問わず労働者の為に活動を行っている最中の今回の事案で，お客様が降車後に車輌課の窓口の方に報告した内容は，ビデオ映像の内容まで踏み込んだ内容ではなく，（略）と言う内容です。
今回，常連のお得意様に対する真のアプローチの趣旨は，営業実績に結びつけられる為のやり取りであります。顧客が降車する際，（略）が出てくる時間を告げてくれています。
輸送中のやり取りを顧客が察し，最後に有力な情報を告げてくれた事以外に他なりません。
そのやり取りの録画映像を検証し，会社側が懲戒処分を行う為に都合の良いように造り上げた事は，間違いありません。
（略）は，反省すべき内容です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。（補充理由説明書を反映済み）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年２月２４日付け（同月２８日受付）で，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和４年４月２７日付け東労発総個開第３－１６７０号により部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年６月１３日付け（同月１６日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「審査請求人の労災請求に係る調査結果復命書文書一式」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の⑤，文書２，文書３の②，文書６の①及び文書７の②の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の②，文書６の②及び文書７の④の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の④及び文書３の③の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書５の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の③，文書７の③，文書９及び文書１０の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の②，文書６の②及び文書７の④の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の④及び文書３の③の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の③，文書７の③，文書９及び文書１０の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない情報であり，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，同表中「法１４条該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については，同表中「法１４条該当号」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 令和５年７月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和６年１月１８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同月３１日審議
⑦ 同年２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，不開示とされた部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番５及び通番６
当該部分は，審査請求人に係る休業補償給付の請求書（以下「請求書」という。）及び医療機関から提出された意見書に押印された医師の印影である。
このうち，通番５の請求書は，休業補償給付を受けようとする者が，医療機関及び事業主から証明を受けて，労働基準監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。このため，当該請求書に押印された医師の印影は，請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番６は意見書に押印された医師の印影である。請求書の内容について確認，補足等を求めるための意見書については，その目的からして請求書に証明を行った医師が記載することが通例であり，本件においても押印されている印影は請求書に記載されたものと同じものであると認められる。個人の印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。これらの部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番１４及び通番１５
通番１４及び通番１５は，本件の労災請求に関し，特定事業場から労働基準監督署に提出された関係資料の記載の一部である。当該部分に記載されている情報は，その情報の性格からすると，特定事業場の従業員である審査請求人であれば，当然に知り得る情報であると認められる。そうすると，特定事業場が当該情報を審査請求人に開示しないとの条件を付することが合理的であるとは認められず，また，当該情報を審査請求人に開示しても，そのことにより，関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせたり，必要な事実関係を把握することが困難になるとは認め難い。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
（ア）通番４，通番９及び通番１１は，特定労働基準監督署が調査等を行った審査請求人以外の特定の個人の役職，氏名，職業，電話番号及び住所である。これらは，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
そこで，法１５条２項について検討すると，当該部分はいずれも個人識別部分であることから，同項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番６は，地方労災医員及び審査請求人の主治医の署名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。個人の署名については，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，その署名まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であるから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番１，通番３，通番７，通番１０及び通番１３は，労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定の個人等から聴取した内容である。これらを開示すると，被聴取者が，審査請求人等からの批判等を恐れ，被聴取者が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，客観的申述を得ることが困難となるおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性について
通番８は，特定の法人の印影であり，当該印影は当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められ，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号ロ及び７号柱書き該当性について
通番２及び通番１２は特定事業場から提供を受けたドライブレコーダーの録画記録の内容に関する記載，通番１４及び通番１５は特定事業場から労働基準監督署に提出された資料の一部である。当該部分は，特定事業場が一般に公にしていない内部情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。そうすると，これらの情報を開示すると，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件については，諮問庁は，理由説明書別表において，引き続き不開示とする部分について，開示されている，あるいは開示するものとし，当該部分を不開示とする理由も説明していなかったため，当審査会の審議に混乱が生じた。
このような取扱いは，当審査会の審議だけでなく，審査請求人にも無用の誤解を招くものであり，諮問庁は，諮問に当たり理由説明書を作成する際には，記載に事実誤認等がないか十分精査するなど，適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示としている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 対象文書名２不開示を維３法１４４５開示す持する部分条該当号通番べき部分調査復命書①①３頁の不開示（新たに開－－（文書１）部分，５頁の示）「調査結果」欄
１行目の不開示
部分，１１頁の
不開示部分，１
４頁の不開示部
分
②「調査結果」２号及び７１－欄の不開示部分号柱書き
５頁の不開示部
分（①を除
く。），７頁１
行目ないし１１
行目，９頁１５
行目ないし１０
頁７行目
③「調査結果」３号ロ及び２－欄の不開示部分７号柱書き７頁１２行目な
いし９頁１４行
目，１０頁８行
目ないし最終行
④１３頁の医師２号及び７３－意見号柱書き
⑤１６頁の役２号４－
職・氏名
請求書１頁の印影２号５全部（文書２）
意見書①２頁の項番３（新たに開－－（文書３）（２）「業務要示）因の検討等」記
入欄の不開示部
分
②（署名）２２号６３頁の印影頁，（署名・印
影）３頁
③３頁，４頁の２号及び７７－医師意見号柱書き
請求人提出資料（不開示部分な－－－（文書４）し）
医療関係資料１頁の法人の印３号イ８－（文書５）影
聴取書①３頁の氏名・２号９－（文書６）職業・電話番号
②３頁ないし５２号及び７１０－頁の聴取部分号柱書き
調査復命書②①１頁の項番５（新たに開－－（文書７）「調査結果」記示）入欄１行目，２
行目の不開示部
分
②（役職・氏２号１１－
名）１頁，（住
所・氏名・職
業）３頁
③１頁の項番５３号ロ及び１２－「調査結果」記７号柱書き
入欄５行目ない
し２頁３４行目
④３頁「内容要２号及び７１３－旨」欄の不開示号柱書き
部分
請求人提出資料（不開示部分な－－－（文書８）し）
事業場関係資料１頁ないし１４３号ロ及び１４全て（ただ
① 頁，２２頁ない７号柱書きし，以下の（文書９）し２６頁，２８部分を除頁ないし９３頁く。１頁の
の不開示部分法人の印
影，９行目
６文字目な
いし８文字
目及び１０
行目３文字
目ないし６
文字目，２
頁の１行目
ないし４行
目，５頁の
１８行目な
いし２４行
目，２５行
目１６文字
目ないし最
終文字，６
頁の２行目
以降，９頁
ないし１２
頁の大項目
名を除く部
分，２２頁
ないし２４
頁の標題部
分を除く部
分，３０頁
ないし９３
頁の右下の
図の欄及び
記号を付し
た欄に係る
全体）
事業場提出資料１頁ないし６２３号ロ及び１５１頁，２
② 頁の不開示部７号柱書き頁，５０頁（文書１０）ないし５２
頁及び５５
頁ないし５
８頁
※諮問庁の理由説明書の別表（補充理由説明書を反映済）を基に，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。