諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年３月３日（令和５年（行個）諮問第５０１０号）
答申日：令和６年２月２９日（令和５年度（行個）答申第５１３０号）
事件名：本人に係る診療録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる文書に記録された各保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分を不開示としたことは妥当であり，別紙の２に掲げる部分を不開示としたことは結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月８日付け東管発第３８４５号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
私が令和４年３月９日付けで開示請求した保有個人情報（私の医療カルテなど）に対し，東管発第３８４５号令和４年８月８日付で部分開示のみの決定がきた。全部開示をもとめる。（略）全部開示して下さい全部ひつようのため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が東京矯正管区長（処分庁）に対し，令和４年３月２２日受付保有個人情報開示請求書により，本件対象保有個人情報を含む複数の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，その一部を不開示（以下「本件不開示部分」という。）とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には，①特定刑事施設で勤務する職員の氏名及び印影，②審査請求人本人が収容されていた収容場所及び就業していた工場に関する情報及び③特定法人で勤務する検査責任者の氏名並びに特定被収容者の氏名及び検診結果が記録された部分が不開示とされている。
（１）①について
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，標記不開示部分に記録された職員の氏名等が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，法１４条５号に規定される不開示情報に該当する。また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の氏名が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，法１４条７号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記載された職員の氏名等が開示されるべき情報であるとはいえない。（２）②について
標記不開示部分に記録された情報は，開示することにより，規律違反行為，逃走，身柄の奪取，その他の異常事態をじゃっ起させ，又は同行為等をじゃっ起しようとする者が，これらの情報を利用し，効果的な方法等を考案するなどし，その発生の危険性を高めることが考えられ，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められることから，当該情報は，法１４条５号に規定される不開示情報に該当し，また，同支障を回避するため，勤務体制の変更を余儀なくされるなど，矯正施設における事務の適正な遂行に使用を及ぼすおそれがあり，同条７号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
（３）③について
標記不開示部分に記録された情報は，審査請求人以外の個人の氏名及び検診結果であることから，法１４条２号に規定される不開示情報に該当する。
当該情報については，開示する慣行があるとは認められないことから，法１４条２号イには該当せず，同号ロ及びハのいずれに該当する事情も認められない。
また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分について，法１４条２号，５号及び７号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 令和６年１月１９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号及び７号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の全部開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 別紙の２に掲げる部分の保有個人情報該当性について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，標記不開示部分には，審査請求人以外の個人の氏名及び検診結果に係る情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分には，審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができる記述は認められず，また，他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる記述も認められない。したがって，当該不開示部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないことから不開示とすべきところ，原処分が，これを法１４条２号に該当するとして不開示としたことは，結論において妥当である。
３ 別紙の２に掲げる部分を除く部分の不開示情報該当性について標記不開示部分には，①刑事施設で勤務する職員（医師を含む。以下同じ。）の氏名及び印影（以下「氏名等」という。），②審査請求人本人の収容場所及び就業工場（以下「収容場所等」という。）に関する情報，③特定法人で勤務する検査責任者の氏名が記録されていると認められる。（１）①刑事施設で勤務する職員の氏名等が記録された部分について刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，標記不開示部分が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがあり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれがある旨の上記第３の２（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
なお，当審査会事務局職員をして，原処分時点における独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，標記不開示部分に記載されている職員の氏名は，いずれも掲載されていない。
そうすると，標記不開示部分は，これを開示すると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法１４条５号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）②審査請求人本人の収容場所等に関する情報が記録された部分について
ア 標記不開示部分について，諮問庁から審査請求人の作業工場居室指定表の提示を受け，当審査会において確認したところ，当該部分の内容は，審査請求人が，原処分が行われた時点で現に収容されていた収容場所等及び過去に収容されていた収容場所等であると認められた。
イ この点につき，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，審査請求人においては，特定の収容場所等を繰り返し使用していることから，過去の収容場所等が開示されると，原処分が行われた時点で現に収容されていた収容場所等が開示されることと同様のおそれがある旨補足して説明する。
ウ これを検討するに，審査請求人が収容されていた収容場所等については，審査請求人本人が承知している情報であるとは認められるものの，標記不開示部分を開示することにより，規律違反行為，逃走，身柄の奪取，その他の異常事態をじゃっ起させ，又は同行為等をじゃっ起しようとする者が，これらの情報を利用し，効果的な方法等を考案するなどし，その発生の危険性を高めることが考えられ，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）及び上記イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
エ そうすると，標記不開示部分は，これを開示すると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法１４条５号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）③特定法人で勤務する検査責任者の氏名が記録された部分について標記不開示部分は，審査請求人以外の個人の氏名であることから，法１４条２号前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれに該当する事情も認められない。また，標記情報は個人識別部分であるから，法１５条２項による部分開示の余地はない。したがって，標記不開示部分は法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号及び７号に該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び５号に該当すると認められるので，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，別紙の２に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）文書１診療録
（２）文書２被収容者身分帳簿（健康診断簿）
２ 保有個人情報非該当部分
文書２の１５ページ，１７ページ及び１９ページにおける不開示部分全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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