諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１１月２２日（令和３年（行個）諮問第２２７号）
答申日：令和６年３月２２日（令和５年度（行個）答申第５１３１号）
事件名：本人が行った社会保険労務士懲戒請求に係る聴取内容等が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「兵庫労働局に行った特定社会保険労務士特定個人に対する社会保険労務士再度懲戒請求の聴取内容及びその結果」（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月５日付け兵労個開第第７８号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
一部開示を決定しているが，実際の開示部分は，審査請求人の申立内容だけであり，延長までして不服である。
（２）意見書
令和３年の（行個）諮問第２２７号の諮問事件の，補充理由説明書の送付及び意見書又は資料の提出について（通知）を，令和６年２月１９日の特定番号の書面を今ごろのこのこと送付してきた，総務省に対して異議をここに申立する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和３年６月１１日付け（同日受付）で処分庁に対し，法１２条１項の規定に基づき，「審査請求人が兵庫労働局に行った特定社会保険労務士に対する社会保険労務士再度懲戒請求の聴取内容及びその結果」（本件対象保有個人情報）に係る開示請求を行った。
イ これに対して，処分庁は，令和３年６月２３日付け兵労個開第７８号により，保有個人情報開示決定等の期限の延長を行い，同年８月５日付け兵労個開第７８号により，法１８条１項の規定に基づき部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同月２３日付け（同日受付）で，審査請求を提起した。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，法１４条各号に該当しない部分を新たに開示し，その余の部分は法の適用条項を改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
（３）理由
ア 保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が第三者の立場として行った特定社会保険労務士に対する社会保険労務士懲戒請求（以下「本件懲戒請求」という。）の聴取内容及びその結果であり，別表に掲げる行政文書（以下「対象文書」という。）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
本件審査請求を受け，諮問庁において対象文書の確認を行ったところ，対象文書のうち，次の（ア）及び（イ）に掲げる文書については，審査請求人を本人とする保有個人情報が記録されていないことから，本件対象保有個人情報に該当しない。
（ア）令和３年６月２日付け事務連絡「社会保険労務士に対する懲戒処分について」（以下「報告書」という。）の４頁１５行目以下に記録された情報であって新たに開示する部分を除く部分及び資料１ないし資料６
上記（ア）に掲げる文書は，本件懲戒請求に関して，処分庁から厚生労働省本省に対して調査結果を報告した報告書に添付されている資料の一部である。当該文書は，処分庁担当官が本件懲戒請求の調査を行うために作成若しくは収集した文書又は特定社会保険労務士から任意に提出を受けた特定事業場等に関する文書であり，審査請求人個人を識別することができる情報が記録されておらず，他の情報と照合しても審査請求人個人を識別することができないことから，本件対象保有個人情報に該当しない。
（イ）報告書の資料７の添付資料
上記（イ）に掲げる文書は，本件懲戒請求に関して，処分庁から厚生労働省本省に対して調査結果を報告した報告書に添付されている資料７の添付資料である。当該文書は，処分庁担当官が本件懲戒請求の調査を行うために作成若しくは収集した文書又は特定社会保険労務士から任意に提出を受けた特定事業場等に関する文書であり，審査請求人個人を識別することができる情報が記録されておらず，他の情報と照合しても請求者個人を識別することができないことから，本件対象保有個人情報に該当しない。
イ 不開示情報該当性について
（ア）報告書の本文（対象文書①）
報告書の本文には，氏名，社会保険への加入状況等の請求人以外の個人に関する情報が記載されており，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。これらの情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，特定事業場に関する事業場名，事業場所在地，助成金の受給状況等の情報が記載されており，当該情報は法人に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報である。当該情報を開示することにより，当該法人又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また，当該情報は，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提出されたものであって通例として開示しないこととされていることから，当該情報は，法１４条３号イ及びロに該当する。
さらに，処分庁が行った本件懲戒請求に関する調査の内容及びその結果並びに処分庁の担当官が調査のために作成又は収集した資料の一覧等の情報であって，厚生労働省が行う社会保険労務士の懲戒処分に係る事務に関する情報が記載されている。当該情報を開示することにより，今後の社会保険労務士の懲戒処分に係る事務に関し，調査の手法や要点が判明し，調査に対して証拠が隠蔽されるなど，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため，当該情報は，法１４条７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報については，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）報告書の資料７本文（対象文書⑤）
報告書の資料７本文には，本件懲戒請求に関して，処分庁担当官が行った調査に関連する情報が記載されており，当該情報は，厚生労働省が行う社会保険労務士の懲戒処分に係る事務に関する情報である。当該情報を開示することにより，今後の社会保険労務士の懲戒処分に係る事務に関し，調査の手法や要点が判明し，調査に対して証拠が隠蔽されるなど，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため，当該情報は，法１４条７号イに該当する。また，氏名，住所，生年月日，社会保険への加入状況等の審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されており，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。さらに，特定事業場に関する事業場名，事業場所在地，助成金の受給状況等の情報が記載されており，当該情報は法人に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報である。当該情報を開示することにより，当該法人又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また，当該情報は，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提出されたものであって通例として開示しないこととされていることから，当該情報は，法１４条３号イ及びロに該当する。
以上のことから，報告書の資料７本文については，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 新たに開示する部分について
原処分において不開示としている部分のうち，対象文書②については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
エ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「一部開示を決定しているが，実際の開示部分は，私の申立内容だけであり延長までして不服である。」と主張しているが，保有個人情報該当性及び不開示情報該当性は上記（１）及び（２）のとおりであり，また，処分庁において法１９条２項の規定に基づく開示決定等の期限の延長を行ったことは，上記（１）及び（２）の結論に影響を及ぼすものではない。
（４）結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分を法１４条各号に該当しないことから新たに開示し，その余の部分については法の適用条項を同条２号，３号イ及びロ並びに７号イに改め，不開示を維持することが妥当である。
２ 補充理由説明書
法４３条１項の規定に基づき，令和３年１１月２２日付け厚生労働省発基１１２２第２号により諮問した令和３年（行個）諮問第２２７号に係る諮問書理由説明書（以下「理由説明書」という。）について，諮問庁としては一部を除き，原処分を維持すべきものとして諮問したものであるが，下記のとおり補充して説明する。
（１）理由説明書別表の不開示部分（以下「不開示部分」という。）の③，④及び⑥については，理由説明書３（１）のとおり保有個人情報に該当しないものであるが，仮に保有個人情報に該当するとした場合も，本件懲戒請求に関して，原処分庁担当官が行った調査の過程で入手した資料であり，当該資料は，厚生労働省が行う社会保険労務士の懲戒処分に係る事務に関する情報が記載されている。当該情報を開示することにより，今後の社会保険労務士の懲戒処分に係る事務に関し，調査の手法や要点が判明し，調査に対して証拠が隠蔽されるなど，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため，当該情報は，法１４条７号イに該当する。
（２）また，不開示部分③，④及び⑥については，氏名，住所，生年月日，社会保険への加入状況等の請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されており，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（３）さらに，不開示部分④及び⑥には，特定事業場に関する事業場名，事業場所在地，助成金の受給状況等の情報が記載されており，当該情報は法人に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報である。当該情報を開示することにより，当該法人又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法１４条３号イに該当する。また当該情報のうち，特定事業場から提出された資料については，本件懲戒請求とは全く異なる行政手続を行う際に，開示されない前提で特定事業場から提出されたものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，特定事業主の印影が含まれている。これは法人等に関する情報であり，また，公にすることにより偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該印影は法１４条３号イ及び５号に該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
④ 令和５年４月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和６年２月１６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同月２８日審査請求人から意見書を収受
⑦ 同年３月１日審議
⑧ 同月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，不開示部分の一部について開示するとした上で，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）について，不開示理由を，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに改め，不開示を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）諮問庁は，別表の通番２，通番３及び通番５について，理由説明書（上記第３の１（３）ア）において，審査請求人個人を識別することができる情報が記録されておらず，他の情報と照合しても審査請求人個人を識別することができないことから，本件対象保有個人情報に該当しない旨説明する。
（２）上記（１）の諮問庁の説明のとおり，当該部分については，審査請求人の氏名等，同人を直接識別することができる情報は記載されていないと認められる。
しかしながら，本件開示請求は，「審査請求人が兵庫労働局に行った特定社会保険労務士特定個人に対する社会保険労務士再度懲戒請求の聴取内容及びその結果」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報の開示を求めるものであり，本件対象保有個人情報が記録された文書のうち，報告書本文には，審査請求人が特定の社会保険労務士に対して懲戒請求を行い，その懲戒請求について調査した結果を報告する旨が記載されている。そして，諮問庁が本件対象保有個人情報には該当しないとする部分は，その調査において収集され，当該報告書に添付された一連の資料の一部であると認められる。
（３）そうすると，当該部分は，本件懲戒請求に関する一連の情報として，審査請求人を本人とする保有個人情報であると認められ，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない旨の上記（１）の諮問庁の説明は是認できない。
（４）そこで，諮問庁は補充理由説明書において，当該部分が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当する場合の不開示理由についても説明していることから，当該不開示維持部分の不開示情報該当性について合わせて検討する。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１の１頁１１行目及び１２行目の不開示部分
当該部分は，被請求社会保険労務士の属性等に係る情報である。当審査会事務局職員をして，当該社会保険労務士が所属する事務所のウェブサイトを確認させたところ，当該ウェブサイトで明らかにされている情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場及び特定の社会保険労務士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，厚生労働省が行う今後の社会保険労務士の懲戒処分に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められないことから，法１４条３号イ及びロ並びに７号イのいずれにも該当しない。また，当該部分は，事業を営む個人の当該事業に関する情報であることから，同条２号にも該当しない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１の１頁１６行目ないし２頁３行目の不開示部分
当該部分には，審査請求人が請求した被請求社会労務士に係る懲戒請求の要旨が記載されていると認められる。
そうすると，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。しかしながら，当該部分は当該懲戒請求を行った審査請求人にとっては，知り得ている情報であると認められ，同号ただし書イに該当することから，同号には該当しない。
また，このような情報を審査請求人に開示しても，特定事業場及び特定の社会保険労務士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，厚生労働省が行う今後の社会保険労務士の懲戒処分に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められないことから，同条３号イ及びロ並びに７号イにも該当しない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２
当該部分は，報告書に添付された資料の名称の一部である。当該部分は，諮問に当たり新たに開示するとしている部分並びに下記エ及びオによって開示される部分から審査請求人が知り得る又は推認できる部分であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものは含まれていない。また，当該部分を開示しても，厚生労働省が行う今後の社会保険労務士の懲戒処分に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番３（１）
当該部分は，審査請求人が請求した特定事業場の助成金の不正疑いに関する社会保険労務士の懲戒請求の調査に際し，兵庫労働局職業安定部職業対策課長から同労働局労働基準部監督課長へ宛てた，調査の依頼の回答の一部である。当該部分は，審査請求人の知り得る情報であるか，懲戒請求書の提出のあった社会保険労務士の不正疑いに係る調査の実施に際しての確認事項として推認できる一般的な内容が記載されているにすぎない。これらの調査を行うことは通常想定できるものであり，当該部分は，これを開示しても，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ並びに７号イのいずれにも該当しない。また，当該部分には特定の個人を識別する事ができる情報及び事業場の印影は含まれていない。
したがって当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番３（２）
当該部分は，助成金のパンフレットである。これは，広く一般に配布することを目的として国が作成したものと認められ，実際に公にされているものと認められる。審査請求人はこれらの助成金の不正受給の疑いを理由として懲戒請求を行っていることから，当該助成金の制度理解のためにパンフレットを収集することは，秘匿すべき調査方法とまではいえず，当該部分には特定の個人を識別することができる情報及び法人その他の団体に関する情報は含まれていない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について当該部分は，兵庫労働局が本件の懲戒請求に関し，調査した結果及び当該労働局の懲戒請求に係る意見並びに一部の資料の名称及び当該資料の本文部分であり，審査請求人が知り得る情報であるとする事情も認められない。
当該部分は，これを開示すると，厚生労働省が行う今後の社会保険労務士の懲戒処分に係る事務に関し，調査の手法や要点が判明し，調査に対して証拠が隠蔽されるなど，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない又は同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当することからなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条７号イに該当すると認められるので，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 対象文書２不開示部分通番３２欄のう
名及び頁該当箇所法１４条各ち新たに開示
号該当性等すべき部分
報告書本１な①１頁１１行目の１９文字目２号，３号１１頁の不開示文いしないし２２文字目，１２行目イ及びロ，部分全て，２
４ の１７文字目ないし１９文字７号イ頁１行目ない目，１６行目ないし最終行目し３行目
２頁４行目を除く全て
３頁３３行目を除く全て
４頁１行目ないし１３行目，
２６行目４文字目ないし最終
文字
②１頁ないし３頁の上記①を新たに開示－－
除く不開示部分
４頁１４行目，１５行目・１
８行目・２０行目・２２行
目・２３行目・２５行目・２
６行目の１文字目ないし３文
字目
③４頁１５行目以下で上記保有個人情２４頁１５行目①，②を除く部分報非該当ないし１９行
【２号，７目，２２行目
号イ】ないし２５行
目
報告書資５な④－【全て】保有個人情３（１）１８頁料１ないいし報非該当１行目ないし
し資料６３９【２号，３１１行目，１
号イ及び３行目，１５
ロ，５号，行目，１７行
７号イ】目，１９行
目，２１行目
１文字目ない
し５文字目，
受付印
（２）２２頁
ないし３９頁
報告書資４０⑤全て２号，３号４－
料７本文ないイ及びロ，
し５７号イ
報告書資５３⑥－【全て】保有個人情５－料７の添ない報非該当
付資料し７【２号，３
７ 号イ及び
ロ，５号，
７号イ】
（注）当審査会事務局において，理由説明書の別表に基づき作成した。【】内は，補充理由説明書による説明部分である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。