諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年１月４日（令和５年（行個）諮問第６号）
答申日：令和５年８月７日（令和５年度（行個）答申第５３号）
事件名：特定日以降に作成，取得又は使用された日本学術会議会員の推薦・任命に係る本人の保有個人情報の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０２０年７月９日開催の日本学術会議総会において第２５－２６期会員候補者１０５名が承認された時点以降に作成，取得または使用した文書のうち，私が会員候補者１０５名に含まれていたことを示す文書，私が予め署名押印のうえ日本学術会議事務局に提出していた『第２５－２６期日本学術会議会員に就任することを承諾する』旨の様式１の承諾書，その他第２５－２６期日本学術会議会員の推薦ないし任命にかかる私に関して保有している一切の文書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」又は「個人情報保護法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月８日付け府日学第１２３８号－５により内閣府日本学術会議事務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 開示請求の経過
（ア）２０２０年１０月１日，菅義偉内閣総理大臣（当時）は，日本学術会議が推薦した会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒否した（以下これを「本件任命拒否」という。）。日本学術会議が正式に推薦した会員候補者が任命されないという事態は初めてのことであり，しかも，この６名が任命されなかったことの具体的理由は，内閣総理大臣及び政府から全く説明されていない。
日本学術会議は，日本学術会議法によって「わが国の科学者の内外に対する代表機関」と位置付けられ，法律上も職務の独立性を保障され，２１０名の会員は「優れた研究又は業績のある科学者」という評価に基づいて日本学術会議が選考して推薦し，内閣総理大臣はその推薦に「基づいて」任命するものとされている（同法２条，３条，７条１項及び２項並びに１７条）。そしてこの任命は，推薦のとおりに任命する形式的な発令行為にすぎず，内閣総理大臣が任命を拒否することはない旨，政府による国会答弁等で繰り返し確認され，日本学術会議の人事の自律性が確保されてきた。
本件任命拒否はこれを覆し，会員の人事に科学的判断に基づかない政治的判断を持ち込んで，日本学術会議の独立性と自律性を侵害するものであり，法定の会員数に欠員を生じさせていることを含め，明らかに同法に違反する違法なものである。またそれは同時に，真理の探究を目的とする科学の営為に対する政治権力による介入であり抑圧であるという深刻な問題を提起している。
さらに本件任命拒否は，内閣総理大臣から任命拒否の理由が示されないことからも，６名の科学者の政府に批判的な言論等が理由ではないかという懸念が強く指摘されており，そうだとすれば，６名本人をはじめとする科学者の学問の自由，言論・表現の自由を脅かし，同時に学問の自由の保障を前提として存立する日本学術会議をはじめとする科学者集団の政治からの独立と自律をも脅かし，憲法上の基本的人権の保障を侵害するものでもある。
（イ）政府は，その活動や意思決定過程の透明性を確保し，国民に対して説明する責務を負っており，その責務を全うするために，経緯を含めた意思決定過程等を合理的に跡付け，検証できるよう，主権者国民共有の知的資源である公文書を作成し管理しなければならない（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）１条，公文書等の管理に関する法律１条・４条）。したがって，とりわけ上記のような重大な人事については，それが従来の政府解釈を覆して日本学術会議の推薦どおりに任命をしなかったという問題をも含めて，その積極的かつ合理的な理由ないし根拠が，客観的資料に基づいて国民に明らかにされなければならない。ところが，本件について菅内閣総理大臣（当時）は，「総合的，俯瞰的観点からの判断」であるとか「多様性が大事」であるとか述べるだけで，まともな理由を示すことがないどころか，６名を除外する前の１０５名の推薦名簿は見ていないとか，６名のうち５名の氏名は承知していなかったなど，余りにも不誠実な対応に終始しており，行政としての説明責任の放棄であるといわざるを得ない。（ウ）本件任命拒否をめぐる国会審議等の過程では，加藤勝信内閣官房長官（当時）が，杉田和博内閣官房副長官（当時）と内閣府のやりとりを行った記録を内閣府で管理していると答弁し，また，杉田副長官が内閣府に対し任命時に除外する候補者を伝達したこと等を示す文書が部分的に示されている。しかし，これだけでは本件任命拒否に関する説明がなされたとは到底いえず，その意思決定過程や任命拒否の理由・根拠は依然として全く不明である。
そこで本件審査請求人を含む法学者及び弁護士１１６２名は（原文ママ），本件の上記問題をさらに解明すべく，２０２１年４月２６日，内閣官房（内閣総務官，内閣官房副長官補）及び内閣府（大臣官房長，日本学術会議事務局長）に対し，本件任命拒否に関して内閣総理大臣・内閣官房と内閣府との間でやりとりした文書，任命拒否の根拠ないし理由が分かる文書，任命しなかった者が分かる文書等について，情報公開法に基づき行政文書の開示請求を行った。さらに，時を同じくして，本件任命拒否をされた科学者６名も，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行個法」という。）に基づき，内閣官房（内閣総務官，内閣官房副長官補，内閣情報官）及び内閣府（大臣官房長）に対し，「自己に関して保有している一切の文書」の開示請求を行った。
ところが，これらの開示請求に対して，内閣官房は全てについて，不存在を理由に不開示決定をした。しかし，とりわけ内閣官房副長官が任命から除外すべき者の検討と指示を行ったことは明らかであり，内閣官房に本件任命拒否に関する公文書が存在しないはずはない。
また，内閣府は，１１６２名の行政文書開示請求に対して多くの部分を墨塗りにしてきたほか，内閣府大臣官房長は，本件任命拒否当事者６名の自己情報開示請求に対して存否応答拒否という極めて不誠実な対応をし，結局，任命拒否の根拠ないし理由が分かる文書といえるものを全く開示しないばかりか，本件任命拒否当事者６名の氏名すら一切開示していない。
以上の各開示請求に対する不開示決定については，２０２１年８月２０日付けで審査請求を行い，同年１１月１８日内閣総理大臣から情報公開・個人情報保護審査会に諮問され，現在，同審査会において審査中である。
（エ）以上の経過を踏まえ，本件任命拒否をされた科学者６名は，２０２２年６月１３日（原文ママ），法に基づき，処分庁に対し，「第２５－２６期日本学術会議会員の推薦ないし任命にかかる自己に関して保有している一切の文書」の開示請求を行った。
この開示請求は，開示を請求する保有個人情報について，
① 文書が作成・取得・使用された時期を，「２０２０年７月９日開催の日本学術会議総会において第２５－２６期会員候補者１０５名が承認された時点以降に作成，取得または使用した文書」とし，
② 文書の内容も，「私が会員候補者１０５名に含まれていたことを示す文書」とし，特にその例示として，「私が予め署名押印のうえ日本学術会議事務局に提出していた『第２５－２６期日本学術会議会員に就任することを承諾する』旨の様式１の承諾書」を挙げるなど，
対象文書を具体的明確に特定して請求したものである。
すなわち，日本学術会議事務局長は，２０２０年８月３１日，内閣府人事課に第２５－２６期日本学術会議会員の推薦書を提出しているのであり，同日までに保有していたことが明白な文書の開示を求めたのである。
それにもかかわらず内閣府は，２０２２年８月８日付けで，この開示請求に対しても存否応答拒否という不誠実な対応を行い，任命の過程が分かる文書を全く開示しなかった。
（オ）本件任命拒否の憲法上，法律上の重大性は前記のとおりであり，ことは日本の国の民主主義と法の支配の根幹に関わるものである。本件審査請求を通じて，本件任命拒否の真相が明らかにされ，政府の説明責任が全うされることが，切に望まれる。
イ 原処分の不開示とした理由
「開示請求のあった保有個人情報は，令和２年１０月の日本学術会議会員の任命に係るものであり，その存否を答えること自体によって，当該事務の具体的な過程の一部が明らかとなり，法第７８条第７号ヘにより不開示とされる公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することとなるため，当該保有個人情報があるともないともいえないが，仮にあるとしても，法第７８条第７号ヘにより不開示情報に該当する。」
ウ 原処分の違法性
（ア）処分庁は，「仮にあるとしても，法第７８条第７号ヘにより不開示情報に該当する」と条文を指摘するだけである。
最判平成４年１２月１０日集民１６６号７７３頁では，東京都公文書の開示等に関する条例に基づく開示請求に対する非開示の決定通知書に，非開示の理由として「東京都公文書の開示等に関する条例第９条第８号に該当」と記載されているにすぎないときは，同決定は，同条例７条４項に定める理由付記の要件を欠き，違法であると判示された。
本件では，法７８条７号ヘという法条の記載はあるものの，審査請求人（開示請求者）にとっては，いかなる「人事管理上の支障」を理由として開示請求が拒否されたのか了知することができないものであり，それゆえ，審査請求を行うに当たって具体的・効果的な主張をすることを困難にさせるものである。
したがって，原処分は，行政手続法８条及び法８２条２項違反として，取り消されるべきである。
（イ）また，処分庁は「開示請求のあった保有個人情報は，令和２年１０月の日本学術会議会員の任命に係るものであり，その存否を答えること自体によって，当該事務の具体的な過程の一部が明らかとなり，法第７８条第７号ヘにより不開示とされる公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することとなるため，当該保有個人情報があるともないともいえない」と述べるが，ここにいう「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」とは何かがまったく明らかにされておらず，実質的には理由のない不開示決定となっている。
法７８条柱書きは「行政機関の長等は，開示請求があったときは，開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示しなければならない。」と定め，同条７号ヘは，「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」があるものについて，「不開示情報」として開示対象から除外している。ところで，法１条は，法の目的について，個人情報の適正な取扱いについての基本的事項を定めることにより，行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とすると規定している。また，法７８条は，開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示情報として具体的に列挙し，この不開示情報が含まれていない限り，開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならないと規定している。このような法の各規定の趣旨からすれば，法７８条７号ヘが定める「支障」の程度は，名目的なものでは足りず，実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が必要であると解される（大阪地判平成２０年１月３１日判例タイムズ１２６７号２１６頁など）。
そうすると，原処分は，「支障を及ぼすおそれ」について単なる確率的な可能性も法的保護に値する蓋然性も示しておらず，実質的には理由のない不開示決定となっている。
したがって，原処分は，法７８条違反として，取り消されるべきである。
エ 結論
以上より，原処分は違法であるから，情報公開・個人情報保護審査会において処分庁における文書の存在を調査した上で，原処分を取り消すことを求める。
なお，裁判所は釈明処分の特則として，「処分の理由を明らかにする資料であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること」等ができるから（行政事件訴訟法２３条の２），処分庁における文書の存在の調査は，単なる口頭報告で処理されるのではなく，釈明処分が機能する程度までに調査報告書をもって同審査会に報告されることを求める。
（２）意見書
ア 本件開示請求から本件理由説明書までの経緯
（ア）本件開示請求
令和５年（行個）諮問第２号に係る審査請求人は２０２２年５月１３日，同第３号ないし同第７号に係る各審査請求人（以上６名を一括して，以下，本項において「本件審査請求人ら６名」という。）は同年６月１３日，法７６条１項に基づき，処分庁に対し，それぞれ本件対象保有個人情報の開示請求をした（以下，本項において，これら請求を一括して「本件開示請求」という。）。（イ）処分庁の本件処分・本件不開示理由
本件開示請求に対し，処分庁は，２０２２年８月８日，上記（１）イに掲げる理由（以下「本件不開示理由」という。）により，開示を拒否する不開示決定をした（府日学１２３８号－１～６）（以下，本項において，これら不開示決定を一括して「本件処分」という。）。
（ウ）本件審査請求
これに対し，本件審査請求人ら６名は，２０２２年１０月７日，本件処分に対し，大要，上記（１）ウに掲げる理由をもって審査請求を行った（以下，本項において，これら審査請求を一括して「本件審査請求」という。）。
（エ）処分庁の理由説明書における説明
処分庁は，本件審査請求に対し，２０２２年１２月１８日付け理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）において，下記第３の３に掲げる理由により，本件処分は妥当であるとして，本件審査請求の棄却を求めた。
イ 審査請求人の意見
（ア）個人情報を開示しても「公となる」わけではない
処分庁は，存否応答拒否の実質的な理由の説明として，「本件対象保有個人情報は，その存否を明らかにすれば，処分庁において公にしていない当該人事の検討過程において，特定個人が候補者として取り扱われたか否かが公となることとなる」ことを主張する。しかし，言うまでもないことであるが，本件開示請求は，個人が，「自己を本人とする保有個人情報」（法７６条１項）を，当該個人に対して開示するよう求めるものである。これは，自己情報コントロール権（憲法１３条）に基づき，自己の個人情報が正当な目的や必要性によらず収集あるいは保有されていないかどうかをチェックする個人の権利の行使である。
国民の知る権利を具体化した情報公開請求の場合には，処分庁が情報を公開すれば，その情報はいわば国民の共有財産として「公になる」と評することができるが，個人が自己を本人とする保有個人情報の存否を知り，あるいはその情報の開示を受けても，その情報が「公となる」ものではない。
処分庁の理由説明は，まずこの点において失当である。
（イ）本件審査請求人ら６名が「候補者として取り扱われた」ことはすでに「公」となっている―なぜ本人に対して，候補者であった情報を開示できないのか
２０２０年，本件審査請求人ら６名が処分庁によって会員候補者として取り扱われ，会長により内閣総理大臣に推薦され，それにもかかわらず任命を拒否されたことは，すでに「公」の事実である。決して，本件個人情報の存否を明らかにすることで初めて「公となる」ものではない。
そのことは，任命拒否の直後から，本件審査請求人ら６名各自がそのことを公表し，マスコミによって大きく報道されたこと，また任命拒否の事実を前提として本件個人情報開示請求や審査請求を行っていることからも，明々白々である。
ところが政府は，任命拒否の理由等のわかる文書についての情報公開請求においても，「公知の事実」である本件審査請求人ら６名の氏名すら絶対に公開しようとしない。この対応は誠に不可解である。これは，政府側が，本件審査請求人ら６名という固有名詞を持った科学者たちの任命を拒否した事実を，絶対に「公」に認めたくない，歴史に残したくないと考えているとためとしか思われない。本件審査請求人ら６名が学術会議において会員候補者とされたことが「公」になっている以上，「特定個人が候補者として取り扱われたか否かが公となる」ことを存否応答拒否の理由とする処分庁の理由説明は，この点でも失当である。
（ウ）本件審査請求人ら６名が「候補者として取り扱われた」ことを明らかにする文書を処分庁が保有していることは，情報公開請求により一部開示された行政文書からも明らか
ａ 会員候補者の選考・推薦過程と処分庁の保有文書学術会議における会員候補者の選考・推薦過程は，２０２０年の第２５期半数改選について言えば，選考委員会が約１３００名の会員候補者から５月中旬までに１１１名の候補者（ボトムアップ分９６名，トップダウン分１５名）を内定し，６月２５日までに１０５名の候補者名簿を作成し，同日，幹事会が候補者を決定し，７月９日，総会で候補者を承認し，８月３１日，会長が内閣総理大臣に候補者１０５名を推薦するというものであった（日本学術会議会則第８条１～３項参照）。
本件審査請求人ら６名は，２０２０年の１～２月頃，選考委員会から次期会員候補者とすることについて打診され，同年５月中旬頃までには会員となることを内諾し，現職名や専門分野等の情報を選考委員会に送付していた。
選考委員会及び幹事会は，本件審査請求人ら６名を，次期会員として内閣総理大臣に推薦する１０５名の会員候補者のうちの６名として選考・決定し，同年７月９日の総会で承認し，同年８月３１日，山極壽一日本学術会議会長は，本件審査請求人ら６名を含む１０５名を，次期会員候補者として内閣総理大臣に推薦した。
以上の経緯において，本件審査請求人ら６名が開示を求めている同年７月９日開催の総会以降に作成，取得または使用した文書は，情報公開請求に対して処分庁が令和３年府日学９７２号－１決定により一部開示した行政文書の中に明らかに含まれている。これらを，なぜ会員候補者であった本人に対しては開示できないのか，理解に苦しむところである。
以下，処分庁が保有していることが明らかな行政文書を指摘する。
ｂ 「第一部会員候補者（案）」
令和３年府日学第９７２号－１で開示された，令和２年６月１日付日本学術会議事務局長名義の行政文書（３）「日本学術会議２５期改選の方向性について」の４～８頁には「令和２年５月２８日現在」の第１部から第３部までの「会員候補者（案）」と題する一覧表がある。
第１部３８名，第２部３１名，第３部２７名，合計９６名であり，ボトムアップ分の一覧表であることがわかる。一覧表の項目は，氏名，ふりがな，性別，年齢，勤務先都道府県，地区会議，現職名，専門分野３０分野１，専門分野３０分野２，日本学術会議での現職／非現職（内訳：２３－２４期補欠会員，２３－２４期連携会員，２４－２５期連携会員，新規，学会の情報提供）である。
このうち「第一部会員候補者（案）」３８名の一覧表のうち，６名分だけが黒塗りとされている。黒塗りとされた候補者の内訳は，哲学分野１名，史学分野１名，法学分野３名，政治学分野１名であるところ，本件審査請求人ら６名の専門分野は以下のとおりである。
哲学分野：略
史学分野：略
法学分野：略・略・略
政治学分野：略
まさに，本件審査請求人ら６名が会員候補者として一覧表に掲載されていたことは，疑うべくもなく明白である。
ｃ 「略歴」
また，上記と同じ令和３年府日学第９７２号－１で開示された行政文書（３）の１１～１２１頁には，候補者１名につき１頁を使った１１１名の「略歴」が含まれている。
このうち，１２名分が黒塗りとされているが，うち最後の６名（１１６～１２１頁）は表題や項目以外は全部黒塗りであり，これらはトップダウン分１５名のうち最終選考から漏れた６名であると思われる。これに対し，上記以外の６名は，以下のとおり９６名の中に組み込まれており，「専門分野」だけは一部開示されているところ，開示された専門分野から黒塗りの氏名を推測すると，次のとおりである。
１３頁：「専門分野哲学」＝略
２３頁：「専門分野史学」＝略
３１頁：「専門分野法学」＝略
３２頁：「専門分野法学」＝略
３４頁：「専門分野法学」＝略
３８頁：「専門分野政治学」＝略
これら１１１枚の「略歴」からも，本件審査請求人ら６名が「候補者として取り扱われ」ていたことは明白である。
ｄ 「日本学術会議会員候補者推薦書（１０５名）」及び「第２５－２６期会員候補者名簿（案）－１０５名－」
令和３年府日学第９７２号－１で開示された行政文書（１）「日本学術会議会員候補者の推薦について（進達）（府日学第１２４３号）」は，２０２０年８月３１日に内閣総理大臣に会員候補者１０５名を推薦することについての日本学術会議内部での決裁文書等である。
（ａ）「日本学術会議会員候補者推薦書（１０５名）」（決裁文書添付）
上記行政文書（１）のうち６～１２頁は決裁文書に添付された推薦書である。
６頁目は「日本学術会議会員候補者推薦書（１０５名）」と記載された表紙であり，７～１２頁は会員候補者１０５名の氏名だけが搭載された推薦者名簿となっているが，このうち６名分の氏名が黒塗りとされている。この推薦者名簿は，氏名が五十音順に並んでおり，黒塗りされた順に氏名を推測すると，本件審査請求人ら６名であることが容易に推測できる。（ｂ）「第２５－２６期会員候補者名簿（案）－１０５名－」（決裁文書添付）
また，上記行政文書（１）の１４～１８頁は，「第２５－２６期会員候補者名簿（案）－１０５名－」とタイトルが記載された会員候補者名簿であり，この名簿は氏名のほか，性別，年齢，所属・職名，専門分野をまとめた一覧表であるが，やはり五十音順であって１０５名のうち６名分の行が黒塗りにされている。そして前述の推薦者名簿と同様，黒塗りされた氏名が本件審査請求人ら６名であることが容易に推測できる。（ｃ）「日本学術会議会員候補者推薦書（１０５名）」（進達書添付）
さらに上記行政文書（１）の１９～２６頁は，現実に内閣総理大臣に提出された「進達」の控（写し）であり，７～１２頁と全く同じ推薦者名簿が，やはり６名分黒塗りで綴られている。これらの文書からも，本件審査請求人ら６名が処分庁によって「候補者として取り扱われ」，内閣総理大臣に会員候補者として推薦されたことは，あまりにも明白である。
ｅ 小括
以上のとおり，処分庁が保有している行政文書の中に本件審査請求人ら６名の氏名や専門分野等の個人情報が存在していることは，隠しようもない明白な事実である。情報公開請求に対して６名分を黒塗りにして一部開示した行政文書のうち，本件審査請求人ら６名個人の情報（氏名，専門分野等）を，当該個人本人に開示することがなぜ，できないのであろうか。
（エ）「承諾書」について
本件審査請求人ら６名は，開示を求める行政文書の例示として，「私が予め署名押印のうえ日本学術会議事務局に提出していた『第２５－２６期日本学術会議会員に就任することを承諾する』旨の様式１の承諾書」を挙げている。
承諾書は，情報公開請求に対して内閣府大臣官房長が令和３年府人第７２７号－１決定により一部開示した行政文書「（６）承諾書」において，２０２０年１０月１日学術会議会員として任命された９９名分が，原則として，日付，住所及び氏名を黒塗りにされて開示されている。
上記開示された９９枚の承諾書は，右下に番号が振られ，１，１０，１７，２３，２５，８３の６つの番号が欠番になっており，最後の頁の番号は「１０５」である。推薦された１０５名を五十音順に並べたときの本件審査請求人ら６名の番号が，まさに欠番に相当する。
９９名の承諾書の中には，日付や氏名に黒塗りをし忘れたと思われるものがあり，５番の承諾書の日付は「令和２年８月２４日」，７２番の日付は「令和２年８月２１日」である。ここからわかるとおり，学術会議から会員候補者として推薦された，本件審査請求人ら６名を含む１０５名は，２０２０年８月３１日に内閣総理大臣に推薦書が提出される前の，同年８月下旬，任命されることを前提として承諾書を提出していたのであり，その提出先は学術会議事務局であった。
そして，令和３年府人第７２７号－１決定のあった２０２１年６月２１日，内閣府大臣官房長が上記１０５名分の承諾書を保有していれば，６名の承諾書も欠番ではなく黒塗りで開示されたはずである。６名分が欠落しているということは，本件審査請求人ら６名の承諾書は学術会議事務局が保有しているはずである。保有していないとすれば廃棄されたとしか考えられない。
本件審査請求人ら６名が記入して提出した承諾書を，当該個人に開示することができないのも，理不尽と言わざるを得ない。（オ）日本学術会議において公にできない任命拒否者らの個人情報があるのか
ａ 本件開示請求に至るまでの経緯と動機
本件審査請求人ら６名は，２０２１年４月２６日，内閣官房（内閣総務官，内閣官房副長官補，内閣情報官）及び内閣府内閣大臣官房長に対し，行個法に基づき，「２０２０年の日本学術会議の任命にかかる自己に関して保有している一切の文書」の開示を請求したが，内閣官房の３箇所はいずれも情報を保有していないとして全部不開示の決定をし，内閣府内閣大臣官房長は存否応答拒否の決定をしたため，自己に関する情報を何一つ見ることができなかった。また，前同日なされた，１１６２名の法律家による情報公開請求においても，政府は本件審査請求人ら６名の氏名すら絶対に開示しないとの方針で対応した。本件審査請求人ら６名は，２０２１年４月の時点では，学術会議が任命拒否に関わったとは思われなかったことから，処分庁は開示請求の相手方としなかった。しかし，政府側が，任命拒否の理由どころか，本件審査請求人ら６名が会員候補者として推薦された事実や任命拒否の事実をひた隠しにし，あたかも事実そのものを歴史から抹消しようとするかのような方針で対応することから，それならば，自らが会員候補者として打診され，決定され，履歴等の資料等も提出した日本学術会議が保有する文書だけでも開示を受けたいと考え，２０２１年１２月，処分庁に対し，開示対象文書を２０２１年４月と同様「２０２０年の日本学術会議の任命にかかる自己に関して保有している一切の文書」として，保有個人情報の開示を請求したのである。しかし，２０２２年２月に届いた決定は，存否応答拒否であった。上記決定は，本件審査請求人ら６名にとって誠に不本意であったが，それでは，日本学術会議が明らかに保有しており，しかも開示しても何らの支障もないと考えられる文書だけでも開示を求めようと考え，期間も文書内容も具体的に特定して，本件対象保有個人情報について本件開示請求を行ったのである。本件審査請求人ら６名は，せめて，自分が会員候補者として推薦され，任命拒否された事実を明らかにする文書だけでも開示させたいと考えたのであるが，この請求に対しても「存否応答拒否」による全部不開示決定がなされたことは全く理解し難いことであった。
そこで，本件審査請求を行ったのである。
ｂ 「処分庁において公にしていない当該人事の検討過程」とは何か
ここで，改めて，本件における存否応答拒否の決定理由及び理由説明書から，どのようなことが推測されるかについて検討する。
処分庁は，本件不開示理由において，「その存否を答えること自体によって，当該事務の具体的な過程の一部が明らかとなり，法第７８条第７号ヘにより不開示とされる公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することとなる」と述べ，また，本件理由説明書においては，「本件対象保有個人情報は，その存否を明らかにすれば，処分庁において公にしていない当該人事の検討過程において，特定個人が候補者として取り扱われたか否かが公となることとなる」と述べる。上記不開示理由にいう「当該事務の具体的な過程」とは，理由説明書にいう「処分庁において公にしていない当該人事の検討過程」と同義と思われる。
それでは，「公にしていない当該人事の検討過程」とは，いったい何なのであろうか。
前述のとおり，学術会議における会員候補者の選考すなわち「人事」は，選考委員会，幹事会，総会を経て完了する。したがって，２０２０年７月９日の総会から同年８月３１日の推薦までの期間における学術会議の「人事」関連の業務は，総会が承認した会員候補者１０５名の名簿に基づき内閣総理大臣への推薦の準備をするという，裁量の余地もなく公にしても何ら差し支えのない「事務」だけであるはずである。日本学術会議法と日本学術会議会則にのっとって業務が行われたのであれば，上記期間に「公にしていない当該人事の検討過程」などあり得ないはずである。
もっとも，本件開示請求の対象文書は，７月９日の総会以降に「使用」したものであるならば総会以前の選考過程で「作成」または「取得」されたものも含む。しかし，総会以前の選考委員会や幹事会が，最終的に会員候補者に選ばれた本人にも開示できないような文書を作成または取得したとは到底考えられない。
そうすると，推測されるのは，２０１５年から２０１８年にかけて，補充人事や会員任命を巡って官邸と学術会議との間で行われたことのある「事前調整」などと称されるやりとりが，２０２０年６月頃から同年８月３１日までの間にも，本件審査請求人ら６名を巡って行われたのではないか，ということである。そうだとすれば，それはまさに，「処分庁において公にしていない当該人事の検討過程」であろう。
そして，会員候補者１０５名の名簿等以外に，上記の「公にしていない検討過程」で作成された，本件審査請求人ら６名の個人情報を記載した文書が存在する場合（保有するのは選考委員会や幹事会ではなく，事務局であろう），本件開示請求対象文書が「存在する」と言えば，黒塗りであれ開示しなければならなくなり，「公にできない」個人情報が存在することを回答することになってしまう。そのために存否応答拒否をしたのだとすれば，平仄が合う。
しかしながら，仮に上記のような，不透明な「検討過程」があったのだとすると，それは日本学術会議法１７条及び７条２項に抵触するおそれがある。従って，そうした「検討過程」が開示されることはむしろ「公正かつ円滑な人事の確保」のために必要不可欠であり，不開示とされることこそが，「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす」ものである。
ウ 最後に
自己を本人とする保有個人情報の開示請求権は，憲法１３条が保障するプライバシー権としての「自己情報コントロ－ル権」を具体化した権利であり，自己情報の開示請求権（法７６条）のみならず，訂正請求権（法９０条）や利用停止請求権（法９８条）も含む。２０２０年１０月１日の本件審査請求人ら６名に対する任命拒否は，全く前例のない事態でありながら，理由も一切明らかにされなかった。こうした事態において，任命拒否をされた当事者らが，自分がいかなる理由で任命拒否をされたのかを知りたいと考えるのは当然であり，また，任命拒否の根拠とされた情報に誤りや虚偽が混入していないかを確認したい，政府が誤った情報を保有しているのであればその訂正や利用停止を求めたいと願うのもまた当然のことである。
しかも，２０２０年１１月５日の参議院予算委員会において，近藤正春内閣法制局長官は，「どうしても国民に責任を負えない場合」には推薦のとおりに任命する義務はないと答弁した。これは，本件審査請求人ら６名について「どうしても国民に責任を負えない」人物だと述べたに等しいものであり，誠に侮辱的な発言である。これが政府の公式見解なのだとすれば，自分がいかなる情報に基づいて「国民に責任を負えない」と判断されたのか，任命を拒否された個人が自らの個人情報の開示を受けて確かめたいと考えるのは当然過ぎるほど当然のことであり，それを拒否する本件処分は憲法１３条違反の疑いがある。
処分庁は，少なくとも，存否応答拒否の理由として挙げる「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」とは具体的にどのようなものなのかを明らかにすべきであった。処分庁は理由説明書において，「存否応答拒否の理由を明確に示した」と述べるが，何ら明確な理由など示されていないことはこれまで詳述したとおりである。従って，「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」を明らかにしないまま出された本件処分は，実質的に理由なき不開示決定として，法７８条違反として取り消されるべきである。
その上で，処分庁は，本件審査請求人ら６名各自に対し，本件開示請求にかかる文書を全部開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，おおむね上記第２の２（１）ウ及びエのとおりである。
２ 本件対象文書及び原処分について
処分庁においては，審査請求人からの本件対象保有個人情報の開示請求に対し，法８１条の規定に基づき，保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否する原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）審査請求人は，「処分庁は，「仮にあるとしても，法第７８条第７号ヘにより不開示情報に該当する」と条文を指摘するだけ」であり，「本件では，個人情報保護法第７８条７号ヘという法条の記載はあるものの，審査請求人（開示請求者）にとっては，いかなる「人事管理上の支障」を理由として開示請求が拒否されたのか了知することができないものであり，それゆえ，審査請求を行うに当たって具体的・効果的な主張をすることを困難にさせるもの」であり，「原処分は，行政手続法８条及び個人情報保護法８２条２項違反として，取り消されるものである。」と主張する。
しかし，本件対象保有個人情報は，その存否を明らかにすれば，処分庁において公にしていない当該人事の検討過程において，特定個人が候補者として取り扱われたか否かが公となることとなるところ，このような事情は審査請求人にも了知し得るものである。こうしたことも踏まえ，処分庁は，審査請求人に対して，「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（令和４年８月８日付け府日学第１２３８号－１（原文ママ）。以下，本項において「通知」という。）において「開示請求のあった保有個人情報は，令和２年１０月の日本学術会議会員の任命に係るものであり，その存否を答えること自体によって，当該事務の具体的な過程の一部が明らかとなり，法第７８条第７号ヘにより不開示とされる公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することとなるため，当該保有個人情報があるともないともいえないが，仮にあるとしても，法第７８条第７号ヘにより不開示情報に該当する。」との理由を示したものであり，理由の提示において，原処分が違法であるとの指摘は当たらない。
（２）また，審査請求人は，「処分庁は，「開示請求のあった保有個人情報は，令和２年１０月の日本学術会議会員の任命に係るものであり，その存否を答えること自体によって，当該事務の具体的な過程の一部が明らかとなり，法第７８条第７号ヘにより不開示とされる公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することとなるため，当該保有個人情報があるともないともいえない」と述べるが，ここにいう「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」とは何かがまったく明らかにされておらず，実質的には理由のない不開示決定」となっており，「原処分は，個人情報保護法７８条違反として，取り消されるべきである。」と主張する。
しかし，法７８条は，同条各号に掲げる情報のいずれかが含まれている場合を除き，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示しなければならないと規定しており，また，審査請求人に対しては，通知により，「開示請求のあった保有個人情報は，令和２年１０月の日本学術会議会員の任命に係るものであり，その存否を答えること自体によって，当該事務の具体的な過程の一部が明らかとなり，法第７８条第７号ヘにより不開示とされる公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することとなるため，当該保有個人情報があるともないともいえないが，仮にあるとしても，法第７８条第７号ヘにより不開示情報に該当する。」と存否応答拒否の理由を明確に示した上で通知しているため，これは当たらない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年４月１７日審議
⑤ 同年６月１５日審議
⑥ 同月１９日審議
⑦ 同年８月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法７８条７号ヘの不開示情報を開示することとなるとして，法８１条に基づき，その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）令和２年１０月１日付けの日本学術会議会員の任命（以下「令和２年任命」という。）に関する事務の位置付け及び経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 日本学術会議会員（以下「会員」という。）は，優れた研究又は業績がある科学者のうちからその候補者を日本学術会議が選考・推薦し，当該推薦に基づいて内閣総理大臣（以下「総理」という。）が任命するものであり，当該選考の手続においては，会員候補者の名簿に基づき，最高議決機関である総会の承認を得ることとされている（日本学術会議法７条２項，１７条及び２３条２項並びに日本学術会議会則８条３項）。
日本学術会議は，内閣府に置かれた特別の機関（内閣府設置法４０条３項）であって，その構成員である会員の任命は，内閣府の長たる総理が行うものであり，当該任命に関する事務は，「内閣府の職員の任免」に関することとして内閣府大臣官房人事課（以下「内閣府人事課」という。）が所掌している（内閣府本府組織令２条７号及び１２条１号）。
日本学術会議事務局は，日本学術会議法１６条１項に基づき，日本学術会議に関する事務を処理させるために日本学術会議に設置された事務局であり，その所掌事務には，日本学術会議が行う会員の選考に関する事務及び人事に関する事務が含まれる（日本学術会議事務局組織規則４条１２号及び５条４号）が，総理が行う会員の任命に関する事務は所掌していない。
イ 令和２年任命に係る事務の経緯としては，日本学術会議が，会員候補者について，現会員・現連携会員からの推薦及び協力学術研究団体からの情報提供を踏まえ，日本学術会議選考委員会（選考分科会を含む。）において選考を行い，日本学術会議総会の議を経て，会長が総理に会員の任命を求め，また，日本学術会議事務局から，推薦前に，任命権者側に，会員改選に向けた状況等を説明している。そして，菅総理が，内閣官房長官であった当時から，杉田内閣官房副長官（以下「杉田副長官」という。）に日本学術会議に関する懸念点を伝えて，また，令和２年９月１６日に総理に就任した後も，杉田副長官に当該懸念点を改めて伝え，その後，杉田副長官が菅総理に相談をし，同月２４日に内閣府において決裁文書が起案されるまでの間に，杉田副長官から，会員の任命に係る菅総理の判断が内閣府に伝えられている。なお，令和２年７月９日に開催された日本学術会議総会において，令和２年任命の会員候補者（第２５－２６期会員候補者）について審議されたところ，当該総会の承認を得た会員候補者１０５名は，その後の同年８月３１日付けで総理に推薦した令和２年任命の会員候補者と同一である。
ウ 令和２年任命の過程において，日本学術会議（事務局を含む。）から当時の会員等及び総理に推薦した会員候補者に対して行った連絡の経緯及び内容は，以下のとおりである。
（ア）当時の会員及び連携会員に対して，令和元年１１月に文書を送付し，本人の内諾を得た上で会員候補者として推薦することを求めた。（イ）当時の連携会員のうち会員候補者となり得る者（会員になったことがない者で令和５年１０月までの間に７０年の定年に達しない者）に対して，令和元年１２月に文書を送付し，会員候補者となる意思の有無の確認を求めた。
（ウ）総理に推薦した会員候補者（第２５－２６期会員候補者）に対して，令和２年８月に文書を送付し，連絡事項の伝達，会員就任に当たっての必要書類の提出を依頼した。
（エ）総理に推薦した会員候補者（第２５－２６期会員候補者）に対して，令和２年９月２５日付けで，同年１０月の日本学術会議総会の開催案内を送付した。
（オ）総理に推薦したが任命されなかった会員候補者に対しても，上記（ウ）及び（エ）のとおり各文書を送付したが，令和２年９月２９日に，会員候補者として総理に推薦したものの任命されないこと及びそれに伴い上記（エ）の総会に出席しなくて良い旨，電話により伝達した。
（２）審査請求人は，情報公開法に基づく別件開示請求に対して処分庁及び内閣府大臣官房長が開示した令和２年任命に関する文書を踏まえて，上記第２の２（２）イ（ウ）及び（エ）のとおり主張する。
また，日本学術会議法１７条に基づく，日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令（以下「本件内閣府令」という。）は，「日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦は，任命を要する期日の三十日前までに，当該候補者の氏名及び当該候補者が補欠の会員候補者である場合にはその任期を記載した書類を提出することにより行うものとする。」と規定していると認められる。
これらの文書及び本件内閣府令に基づく「書類」について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 上記第２の２（２）イ（ウ）ｂ及びｃの「第一部会員候補者（案）」と題する文書及び略歴は，令和２年任命に向けた会員候補者の推薦に係る意思決定過程において，日本学術会議事務局が作成した，政府内での説明に用いられた資料であり，令和２年１２月１１日開催の参議院予算委員会理事懇談会（以下「本件理事懇談会」という。）において提出されたものである。
なお，略歴は，日本学術会議における会員候補者の選考過程で，会員候補者自身が関係資料に記載した内容を，日本学術会議事務局において，１名につき１枚の様式に転記して作成したものである。「第一部会員候補者（案）」と題する文書の不開示部分には，任命されなかった会員候補者の氏名，ふりがな，性別，年齢，勤務先都道府県，地区会議，現職名，専門分野及び日本学術会議での現職／非現職が記載されている。また，略歴の不開示部分のうち，任命されなかった候補者に係るもの（１３枚目，２３枚目，３１枚目，３２枚目，３４枚目及び３８枚目）については，氏名，ふりがな，日本学術会議連携会員歴，現職，年齢，生年月日，研究内容，学歴，職歴及び所属学会が記載されている。
イ 上記第２の２（２）イ（ウ）ｄの「日本学術会議会員候補者の推薦について（進達）（府日学第１２４３号）」は，令和２年任命に向けた会員候補者の推薦に係る意思決定過程において，日本学術会議事務局の職員が起案し，日本学術会議会長まで決裁された決裁文書であり，本件理事懇談会において提出されたものである。
４枚目ないし１２枚目は，日本学術会議会長から内閣総理大臣宛てに提出する令和２年８月３１日付けの「日本学術会議会員候補者の推薦について（進達）」の公文案（４～５枚目）及びその添付資料となる「日本学術会議会員候補者推薦書（１０５名）」（以下「本件推薦書」という。）の案，１４枚目ないし１８枚目は，決裁の参考資料となる「第２５－２６期会員候補者名簿（案）－１０５名－」（以下「本件名簿案」という。），１９枚目ないし２６枚目は，決裁後に内閣府人事課に提出した，同日付け公文及び本件推薦書の写しである。
７枚目，８枚目，１１枚目，２１枚目，２２枚目及び２５枚目の不開示部分には，任命されなかった会員候補者の氏名が，１５枚目及び１７枚目の不開示部分には，任命されなかった会員候補者の氏名，ふりがな，性別，年齢，所属・職名及び専門分野が，それぞれ記載されている。
ウ 上記第２の２（２）イ（エ）の承諾書は，当初，日本学術会議事務局が会員候補者から取得したものであり，情報公開法に基づく別件開示請求に対して内閣府大臣官房長が特定した９９枚（原本）は，会員の任命に際し，日本学術会議事務局から内閣府大臣官房が取得し，保有している。
その他の承諾書（原本）については，日本学術会議事務局における保有の有無を答えること自体によって，下記（３）イの情報が明らかになるため，保有しているともいないともいえない。
エ 令和２年任命の過程において，本件内閣府令に基づき候補者の氏名を記載した「書類」として内閣府人事課に提出した文書は，上記イの本件推薦書である。
（３）本件対象保有個人情報の存否を答えることについて，処分庁は，本件不開示決定通知書において，令和２年任命に係る「事務の具体的な過程の一部」が明らかとなる旨記載し，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１））において，「処分庁において公にしていない当該人事の検討過程において，特定個人が候補者として取り扱われたか否かが公となる」旨説明する。
これに対し，審査請求人は，上記第２の２（２）イ（オ）ｂにおいて，令和２年７月９日から同年８月３１日までの期間における日本学術会議の「人事」関連の業務は，総会が承認した会員候補者の名簿に基づく総理への推薦の準備という裁量の余地のない事務だけであり，当該期間に「公にしていない当該人事の検討過程」などあり得ない旨や，仮に審査請求人を含む６名の個人をめぐって不透明な「検討過程」があったとすると，それが開示されることはむしろ「公正かつ円滑な人事の確保」のために必要不可欠である旨主張する。
また，上記第２の２（２）イ（ア）において，情報公開請求の場合には，処分庁が情報を公開すれば「公になる」と評することができるが，個人が自己を本人とする保有個人情報の存否を知り，あるいはその情報の開示を受けても，その情報が「公となる」ものではなく，諮問庁の説明は失当である旨主張している。
さらに，上記第２の２（１）ア（エ）及び（２）イ（ウ）ないし（オ）において，審査請求人は，会員候補者の選考・推薦の過程で，選考委員会から次期会員候補者とすることについて打診され，会員となることを内諾し，現職名や専門分野等の情報を選考委員会に送付していた旨，開示請求に当たり，自身が日本学術会議事務局に提出した承諾書を例示として挙げている旨，処分庁は内閣府人事課に会員候補者の本件推薦書を提出している旨，情報公開法に基づく別件開示請求に対して，処分庁が，本件推薦書の写しや本件名簿案など，本件対象保有個人情報が記録された文書を一部開示している旨を挙げ，その保有は明らかである旨主張している。
以上を踏まえて，法（個人情報保護法）に基づく本件開示請求に対し，本件対象保有個人情報の存否を開示請求者（審査請求人）本人に答えるだけで，法７８条７号ヘのおそれがあるとする具体的な理由について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に更に確認させたところ，以下のとおり補足説明する。
ア 開示請求者が開示を求める本件対象保有個人情報を記録した文書は，仮に存在するとすれば，以下に掲げる文書である。
（ア）「私が会員候補者１０５名に含まれていたことを示す文書」としては，開示請求者の氏名が記載された，総理への推薦書や会員候補者の名簿。
（イ）「私が予め署名押印のうえ日本学術会議事務局に提出していた『第２５－２６期日本学術会議会員に就任することを承諾する』旨の様式１の承諾書」としては，開示請求者の署名押印がなされた承諾書（様式１）。
（ウ）「その他第２５－２６期日本学術会議会員の推薦ないし任命にかかる私に関して保有している一切の文書」としては，「ご就任に当たっての確認事項」という表題の文書（様式２－１）や顔写真，戸籍抄本等の，開示請求者から提出された会員就任に当たっての必要書類。
イ 本件対象保有個人情報の存否を答えることによって明らかとなる情報は，「開示請求者が，令和２年７月９日開催の日本学術会議総会において承認された第２５－２６期の日本学術会議会員候補者１０５名に含まれ，その後，日本学術会議事務局において，開示請求者を会員候補者として，必要な文書（推薦書等）を作成し，並行して開示請求者から必要な文書（承諾書等）を受領し，同事務局から内閣府人事課に開示請求者の推薦に係る文書（推薦書，承諾書等）を，日本学術会議会長の決裁を経て提出し，内閣府人事課における任命手続の過程で開示請求者が会員候補者として取り扱われた事実の有無」である。
ウ 開示請求者は，これまで，自身が任命されなかった会員候補者であると公に主張しており，本件においては，開示請求者に存否を答えることにより「公にする」こととなる蓋然性が極めて高いといえ，上記イの情報が一般に公になると，開示請求者が開示を求める本件対象保有個人情報を記録した文書が仮に存在した場合，開示請求者が任命されなかった会員候補者であると事実上，証明するものになる。そうなると，推薦されても任命されなかった場合，その事実が証明文書付きで公になる前例ができたことになり，今後の選考・推薦において，自身が推薦されても任命されなかった場合にその事実が公になることを嫌う者は，会員候補者の選考対象者になること自体を辞退するおそれが相当程度あるといえ，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
エ なお，上記イの情報には，日本学術会議事務局が所掌しない，会員の任命に係る事務の内容も含まれているが，それが開示請求者に対して明らかに又は一般に公になり，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれを生じさせることは妥当ではないと判断した。すなわち，処分庁においては，任命に係る検討過程を把握していないため，当然，当該検討過程を公にしていないが，当該検討過程において，特定個人が候補者として取り扱われたか否かが公になることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれを生じさせることは妥当ではないとの判断である。
オ 開示請求者は，自身が提出した承諾書を日本学術会議事務局が取得したことについては当然に知り得る立場にあるが，原処分時点において当該承諾書を同事務局が保有しているか否かは，当然には知り得ない。
その上で，開示請求者が提出した承諾書を，仮に原処分時点において同事務局が保有していた場合，その存否を答えることによって開示請求者が会員候補者に含まれていたことが明らかになるため，上記ウのとおり，支障を及ぼすおそれがある。
カ 令和２年任命の過程において，上記（２）アないしウに掲げる各文書を作成し，日本学術会議事務局において保有しているが，開示請求者は，自身の氏名が記載されたこれらの文書を実際に見ているわけではなく，その存否を当然に知り得る立場とはいえない。
その上で，開示請求者の氏名が記載されたこれらの文書を，仮に原処分時点において同事務局が保有していた場合，その存否を答えることによって開示請求者が会員候補者に含まれていたことが明らかになるため，上記ウのとおり，支障を及ぼすおそれがある。
（４）審査請求人は，上記第２の２（２）イ（イ）において，審査請求人を含む６名の個人が，任命されなかった会員候補者として自らその事実を公表し，報道等によって公知の事実となっていることを前提に，審査請求人の氏名等が記載されていると考えられる上記第２の２（２）イ（ウ）及び（エ）の各文書を日本学術会議事務局が保有していることは明白である旨や，本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることで初めて審査請求人が会員候補者として取り扱われたこと等が公となるものではない旨主張している。なお，当審査会事務局職員をして国会会議録を確認させたところ，任命されなかった会員候補者であるとして６名の個人の氏名等に言及している質疑者の発言の外，令和２年任命に関する質問に対して，個人の氏名に言及している答弁が認められる。以上の点を踏まえ，原処分の妥当性について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に更に確認させたところ，以下のとおり補足説明する。
ア 会員の氏名，所属・職名及び専門分野（日本学術会議に置かれている分野別委員会の３０区分の専門分野をいう。以下同じ。）等の情報は，日本学術会議が公表しているが，任命されなかった会員候補者を含む，日本学術会議が推薦した会員候補者の氏名等の情報については，特定の個人を識別することができる情報であり，かつ人事に関する情報であることから，内閣府及び日本学術会議のいずれにおいても公にしていない。
イ 令和２年７月の日本学術会議総会において，令和２年任命に向けた会員候補者の承認について審議がなされたが，審議は非公開とされ，傍聴は認められていなかった。当該審議の資料は，同総会に出席した会員に席上配布された後，総会散会後に回収され，また，オンラインで参加した会員は，審議中は当該資料をオンラインで閲覧できたが，その複写はできないものであった。
ウ 審査請求人が主張する，６名の個人による公表等の事情があるとしても，日本学術会議が推薦した会員候補者の氏名等の情報については，内閣府及び日本学術会議のいずれにおいても公にしていない以上，当該６名が会員候補者として推薦されたかどうかを確定付けるものではない。また，審査請求人が主張する報道等の事情があるとしても，上記（２）ア及びイの各文書等に記載された，任命されなかった会員候補者の氏名等の情報が，報道機関等が独自の取材に基づいて報道している情報により，法令の規定により又は慣行として公にされたとはいえない。なお，上記（２）ア及びイの各文書等に記載された，任命されなかった会員候補者の氏名等の情報が，当該６名のものかを，当該６名や報道機関等が確定的に知っているわけではない。
エ 上記の国会審議について，質疑者が述べた事柄があったとしても，それをもって，任命されなかった会員候補者の氏名等の情報が，情報公開法５条１号ただし書イにいう「慣行により公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に相当するとはいえない。
また，上記の答弁は，質疑者が質問の中で氏名を示した者とのやり取りの内容に関する質問に対し，当該やり取りの内容に係る答弁者の認識を答えたものや，委員会での配布資料に記載されていた個人を前提として，当該個人を知っていたか否かを答えたもの及びそうした前提を答弁したものであり，いずれの答弁も，当該答弁の中で，任命されなかった会員候補者の氏名という秘匿すべき事項を直接的に明らかにしたものではない。
このような国会における政府の答弁者の答弁について，事後に前後の質疑者の発言等を併せて読むこと等により，答弁で直接的に述べられたこと以外のことを推測等できる者がいたとしても，それをもって，情報公開法５条１号ただし書イにいう「慣行により公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に相当するとはいえない。
オ 上記アないしエを踏まえると，審査請求人は，審査請求人を含む６名の個人が，任命されなかった会員候補者として自らその事実を公表し，報道等によって公知の事実となっていることを前提に，審査請求人の氏名等が記載されていると考えられる文書を日本学術会議事務局が保有していることは明白である，及び本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることで初めて会員候補者として取り扱われたか否かが公となるものではないと主張するが，これらの主張の前提とされている報道や国会審議等は，審査請求人が任命されなかった会員候補者であることを裏付けるものではない。また，本件開示請求のような「第２５－２６期日本学術会議会員の推薦ないし任命にかかる私に関して保有している一切の文書」の開示請求について，当該情報に関する存否の応答をすること自体により「開示請求者が会員候補者として取り扱われた事実の有無」が明らかになることから，審査請求人の主張は当たらない。
（５）以下，検討する。
ア 本件存否情報について
（ア）本件対象保有個人情報は，上記第１のとおりであり，その存否を答えることによって明らかとなる情報について，諮問庁は，上記（３）イのとおり説明する。
（イ）当審査会において，上記（１）アの各法令の規定及び令和２年任命に係る国会会議録等を確認したところ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（ウ）当審査会において，諮問庁から上記（１）ウ（ア）ないし（エ）の各文書の提示を受けて，国会会議録と併せて確認したところ，上記（１）ウ及び（３）アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，以下のとおりであると認められる。
ａ 上記（１）ウ（ウ）の文書は，令和２年任命の会員候補者（第２５－２６期会員候補者を指す。以下同じ。）に対して送付されたものであり，上記（３）ア（イ）及び（ウ）の，「承諾書（様式１）」や「ご就任に当たっての確認事項」と題する文書（様式２－１），顔写真，戸籍抄本等の会員就任に当たっての必要書類等について，日本学術会議事務局への提出を依頼する旨が記載されている。
ｂ 上記（１）ウ（エ）の文書は，令和２年任命の会員候補者及び第２４－２５期会員に対して送付された，令和２年１０月の日本学術会議総会の開催案内である。
（エ）以上を踏まえると，日本学術会議事務局に，本件対象保有個人情報が記録された上記（３）ア（ア）ないし（ウ）の文書が仮に存在するとすれば，そのいずれも，開示請求者（審査請求人）が，日本学術会議から総理に推薦された令和２年任命の会員候補者に含まれていたという事実を示すものであると認められる。
（オ）したがって，処分庁が本件対象保有個人情報の存否を答えることによって明らかになる情報は，「開示請求者が，日本学術会議から総理に推薦された令和２年任命の会員候補者に含まれていたという事実の有無」（以下「本件存否情報」という。）であると解される。
イ 上記（１）ウ（ウ）及び（エ）並びに上記（３）アの諮問庁の説明を踏まえると，一般に，日本学術会議から総理に推薦された令和２年任命の会員候補者は，日本学術会議（事務局を含む。）からの連絡により，自身が総理に推薦された会員候補者であることを承知しているから，自身の氏名が記載された本件内閣府令に基づく「書類」の提出の経緯も含めた意思決定に至る過程の文書として，本件推薦書の案等を日本学術会議事務局が作成し保有することを，当然に知り得る立場にあるとともに，自身が提出した「承諾書（様式１）」，「ご就任に当たっての確認事項」と題する文書（様式２－１），顔写真及び戸籍抄本等の会員就任に当たっての必要書類等を日本学術会議事務局が取得したことを，当然に知り得る立場にあることが認められる。
ウ そこで，当審査会において，上記第２の２（２）も踏まえつつ，審査請求人と令和２年任命との関わりについて確認したところ，以下のとおりであると認められる。
（ア）審査請求人は，会員候補者の選考・推薦の過程で，選考委員会から次期会員候補者とすることについて打診され，会員となることを内諾し，現職名や専門分野等の情報を選考委員会に送付していた等として，自身が任命されなかった会員候補者であるとしている。また，自身が任命されなかった事実及び自身の氏名等について，内閣府等が保有する情報を公開することに同意する旨の同意書を，内閣府等に提出したことが認められる。
（イ）任命されなかった会員候補者として，審査請求人を含む６名の個人（以下「本件６名」という。）の氏名等が報道され，本件６名が任命されなかった会員候補者として記者会見等において意見を表明したことが報道された等の状況が認められる。
（ウ）日本学術会議ウェブサイトに掲載された令和２年１０月１日現在の会員名簿を確認したところ，審査請求人は含まれていないことが認められる。
（エ）国立研究開発法人科学技術振興機構が運営するデータベース型研究者総覧や国立情報学研究所が公開する科学研究費助成事業データベースその他のウェブサイトを確認したところ，審査請求人を含む本件６名に関する情報の外に，本件６名と誤認し得るような他の個人の情報は確認されなかった。
（オ）諮問庁から，上記（１）ウ（ウ）及び（エ）の各文書の送付先（送付対象者の氏名並びに令和５年２月時点で記録に残されている住所及びメールアドレス）が分かる資料の提示を受けて確認したところ，当該各文書の送付対象者（前者は１０５名，後者は２１０名）のいずれにも審査請求人の氏名と同一の氏名が記載されており，その住所の情報も，開示請求書に記載された住所と同一のものであるから，当該氏名等は審査請求人の情報であると認められ，審査請求人は，当該各文書の送付対象者であったことが認められる。
エ 上記ウを踏まえれば，審査請求人は，上記（１）ウ（ウ）及び（エ）の文書の送付対象者であり，かつ，令和２年１０月１日現在において会員ではないから，審査請求人が，日本学術会議から総理に推薦された令和２年任命の会員候補者に含まれていたこと及び任命されなかったことが認められる。
そうすると，上記（１）ウ（オ）の諮問庁の説明を踏まえれば，審査請求人は，日本学術会議（事務局を含む。）から，上記（１）ウ（ウ）及び（エ）の文書の送付を受けた上に，会員候補者として総理に推薦したものの任命されない旨，電話により伝達されたものと認められる。
したがって，審査請求人が，日本学術会議から総理に推薦された令和２年任命の会員候補者に含まれていたこと及び任命されなかったことは明らかであり，かつ，そのことを，日本学術会議（事務局を含む。）からの文書・電話での連絡により，審査請求人自身も承知しているから，審査請求人は，自身の氏名が記載された本件内閣府令に基づく「書類」の提出の経緯も含めた意思決定に至る過程の文書として，日本学術会議事務局が本件推薦書の案等を作成し保有することを，当然に知り得る立場にあることが認められる。
オ そうすると，このような審査請求人本人に対して本件存否情報を開示したとしても，それにより，人事管理に係る事務に関し，新たに公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれが生じるとは認められない。
カ なお，諮問庁の上記（３）ウないしカ並びに（４）オ及びカの説明について検討する。
（ア）法に基づく開示請求は，開示請求者に対して本人の情報を開示するものであること，また，任命されなかった事実が公になることを望まない者が，法に基づく開示請求を行い，その結果である当該事実を自ら公にすることはおよそ想定し得ないから，任命されなかった事実が証明文書付きで公になる前例ができたことになり，今後の選考・推薦において支障を及ぼすおそれがある旨の上記（３）ウの諮問庁の説明は，前提を欠くものである。
（イ）上記（４）オの説明について，当審査会において，令和２年任命に係る報道等の状況を確認したところ，以下のとおりであると認められる。
すなわち，令和２年任命以降，原処分以前の時点で，複数の全国紙の朝刊一面等（インターネット上の報道を含む。）において，任命されなかった会員候補者として審査請求人を含む本件６名の氏名等が報道されたこと，本件６名のうち一部の者が，任命されなかった会員候補者として国会内で開催された会合に参加し発言したことが報道されたこと，本件６名のうち一部の者の氏名・役職について，それぞれの所属機関の長等により，任命されなかった会員候補者であるとして各機関のウェブサイトで公表されたこと，国会質疑において，質疑者により本件６名の氏名等が言及されたこと，本件６名が，任命されなかった会員候補者として，日本外国特派員協会の記者会見において口頭又は文書で見解を表明したことが報道されたこと及び書籍において見解を表明したこと等の事情が認められる。なお，原処分以降も，審査請求人を含む本件６名が，全員の共著の書籍を出版し，またそれぞれ報道機関による取材や雑誌・インターネット等において見解を表明する中で，自身が任命されなかった会員候補者であることを明らかに又は前提にしていることが認められる。
（ウ）会員は，優れた研究又は業績がある科学者のうちからその候補者を日本学術会議が選考して総理に推薦し，当該推薦に基づいて総理が任命することとされており（日本学術会議法７条２項及び１７条），当該選考の手続においては，会員候補者の名簿に基づき，最高議決機関である総会の承認を得ることとされている（日本学術会議会則８条３項）。
このように，総理による会員の任命行為の前提として，法律上，日本学術会議による会員候補者の選考・推薦行為が定められているから，総理に推薦された会員候補者は，その時点で行政機関による一次的な意思決定を経ている点で，一般的な国家公務員の職の候補者とは異なるとともに，上記イのとおり，令和２年任命において任命されなかった会員候補者は，日本学術会議（事務局を含む。）からの連絡により，自身が任命されなかったことを承知していると認められる。
ところで，当審査会において国会会議録に記載された答弁を確認したところ，令和２年任命においては，日本学術会議から１０５名の会員候補者が推薦され，そのうち９９名が任命されたことが認められるから，任命されなかった会員候補者が６名であることは自明である。
そして，これと同数の本件６名が，上記（ア）の各公表行為により，自身が任命されなかった会員候補者であることを，自身の氏名や所属機関等の情報も明らかにして継続的に公表していることが認められるところ，このような行為を，無関係の第三者が示し合わせるなどして，立場を詐称して行うことはおよそ想定し得ない上，上記ウ（エ）の事情が認められる。
以上を踏まえれば，原処分時点で，審査請求人を含む本件６名は令和２年任命において任命されなかった会員候補者であると事実上広範に知られており，公知の事実となっていたものと認められ，これを覆すに足る事情は認められない。
したがって，上記（４）オの説明には理由がない。
（エ）また，上記エ及びオを踏まえれば，上記（３）エないしカで説明する支障が生じるとは認められない。
キ したがって，本件存否情報は，法７８条７号ヘの不開示情報に該当せず，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで同号ヘの不開示情報を開示することとなるとは認められないため，本件対象保有個人情報の存否を明らかにして，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条７号ヘに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号ヘに該当せず，本件対象保有個人情報の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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