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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和5年8月10日

令和5年度(行個)答申第58号、令和5年度(行個)答申第60号、令和5年度(行個)答申第61号 特定期間に特定地方法務局特定課が本人に対応したことが分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙の1ないし3に掲げる各文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報1」ないし「本件対象保有個人情報3」といい,併せて「本件対象保有個人情報」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした各決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和5年8月10日 (2023-08-10)
事件番号
令和5年度(行個)答申第58号、令和5年度(行個)答申第60号、令和5年度(行個)答申第61号
事件名
特定期間に特定地方法務局特定課が本人に対応したことが分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1ないし3に掲げる各文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報1」ないし「本件対象保有個人情報3」といい,併せて「本件対象保有個人情報」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした各決定は,妥当である。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:法務大臣

諮問日:令和5年1月24日(令和5年(行個)諮問第21号),同年3月27日(同第90号)及び同月30日(同第97号)

答申日:令和5年8月10日(令和5年度(行個)答申第58号,同第60及び同第61号)

事件名:特定期間に特定地方法務局特定課が本人に対応したことが分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件

特定期間に特定地方法務局特定課が本人に対応したことが分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件

特定期間に特定地方法務局特定課が本人に対応したことが分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1ないし3に掲げる各文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報1」ないし「本件対象保有個人情報3」といい,併せて「本件対象保有個人情報」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした各決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)77条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和4年10月4日付け○○法庶第616号,同年11月14日付け○○法庶第695号及び令和5年1月4日付け○○法庶第1号により特定地方法務局長(以下「処分庁」という。)が行った各決定(以下,順に「原処分1」ないし「原処分3」といい,併せて「原処分」という。)について,正しい対応を求め間違った人が責任を取るべきであるから,取り消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。なお,資料は省略する。

(1)原処分1(諮問第97号の関係)

令和4年10月14日の全部開示等の正しい対応を求めた人権相談票等は,人権擁護課,総務課等々が,特定年からの手続きで一方的に私に責任を取らせる全部開示等を誘導した者である。人権相談票等で私の人権を無視した者であり私は一方的な処分と考え正しい対応を私が抵抗出来ないで困っていることを確認し正しい対応を求める。特定地方法務局総務課庶務係は,人権擁護課と結託し担当課等と私の人権を無視誘導してると私は考えている。

(2)原処分2(諮問第21号の関係)

令和4年11月30日の全部開示等の正しい対応を求めた人権相談票等は,人権擁護課,総務課等々が,特定年からの手続きで一方的に私に責任を取らせる全部開示等を誘導した者である。人権相談票等で私の人権を無視した者であり私は一方的な処分と考え正しい対応を私が抵抗出来ないで困っていることを確認し正しい対応を求める。特定地方法務局総務課庶務係は,人権擁護課と結託し担当課等と私の人権を無視誘導してると私は考えている。

(3)原処分3(諮問第90号の関係)

令和5年1月4日の全部開示等の正しい対応を求めた人権相談票等は,人権擁護課,総務課等々が,特定年からの手続きで一方的に私に責任を取らせる全部開示等を誘導した者である。人権相談票等で私の人権を無視した者であり私は一方的な処分と考え正しい対応を私が抵抗出来ないで困っていることを確認し正しい対応を求める。特定地方法務局総務課庶務係は,人権擁護課と結託し担当課等と私の人権を無視誘導してると私は考えている。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 原処分1(諮問第97号の関係)

(1)原処分1について

審査請求人は,処分庁に対し,「特定期間A特定地方法務局が開示請求人のことで対応したことがわかるもの。」(以下「本件対象文書1」という。)につき法77条1項の規定に基づき,保有個人情報の開示請求(令和4年9月5日付け受付第2-1号。以下「本件開示請求1」という。)をした。

処分庁は,本件開示請求1について,本件対象文書1を保有していないことから,法82条2項の規定により,不開示決定(令和4年10月4日付け○○法庶第616号。原処分1)をした。

(2)審査請求人の主張について

審査請求書「4審査請求の理由」には,「略(上記第2の1(1)のとおり。)」の記載のとおり,審査請求人は,人権相談票ではなく,審査請求人とのやりとりを記録した応接記録,電話聴取書等の保有個人情報を処分庁は保有しているとして,原処分1の取り消しを求めている。(3)原処分1の妥当性について

本件開示請求1において「私のことで対応したことがわかるもの」との記載があるが,これは審査請求人が電話した際及び来庁した際に,職員が作成した電話対応録や応接記録等である旨を,本件開示請求書を窓口で受領した際に確認し,庁内に保存されている行政文書を探索したところ,特定地方法務局人権擁護課において,面談又は電話による人権相談を審査請求人から複数回受けていた。これらの結果については,人権相談取扱規程6条により,法務省人権相談票の様式をもって,記録を作成している。当該人権相談票は,令和4年8月26日付け○○法庶第47号により,別途開示済みである。

上記人権相談以外にも,審査請求人から総務課及び人権擁護課の職員に対する批判を受け,総務課の職員が対応することはあったが,特定地方法務局では,一般の方からの業務や職員に対する意見・要望,苦情等を受け付け,職員が対応した場合,当該応接記録や電話対応記録については,文書主義の原則を定めた法務省文書管理規則(以下「規則」という。)11条にいう「軽微なもの」として作成していないため,応接記録や電話聴取書等の文書を作成していないことから,総務課が審査請求人に対応した文書は存在せず,原処分1を行った。

したがって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分1を維持することが相当である。

なお,審査請求人からの別の保有個人情報開示請求により人権相談票の全部開示を行った保有個人情報の開示決定(令和4年10月4日付け○○法庶第617号)についても,審査請求人から本件と同様の趣旨で審査請求がされている。

2 原処分2(諮問第21号の関係)

(1)原処分2について

審査請求人は,処分庁に対し,「特定期間B特定地方法務局が開示請求人のことで対応したことがわかるもの。」(以下「本件対象文書2」という。)につき法77条1項の規定に基づき,保有個人情報の開示請求(令和4年10月14日付け受付第3-1号。以下「本件開示請求2」という。)をした。

処分庁は,本件開示請求2について,本件対象文書2を保有していないことから,法82条2項の規定により,不開示決定(令和4年11月14日付け○○法庶第695号。原処分2)をした。

(2)審査請求人の主張について

審査請求書「4審査請求の理由」には,「略(上記第2の2(2)のとおり。)」の記載のとおり,審査請求人は,人権相談票ではなく,審査請求人とのやりとりを記録した応接記録,電話聴取書等の保有個人情報を処分庁は保有しているとして,原処分2の取り消しを求めている。(3)原処分2の妥当性について

本件開示請求2において「私のことで対応したことがわかるもの」との記載があるが,これは審査請求人が電話した際及び来庁した際に,職員が作成した電話対応録や応接記録等である旨を,本件開示請求書を窓口で受領した際に確認し,庁内に保存されている行政文書を探索したところ,特定地方法務局人権擁護課において,面談又は電話による人権相談を審査請求人から複数回受けていた。これらの結果については,人権相談取扱規程6条により,法務省人権相談票の様式をもって,記録を作成している。当該人権相談票は,令和4年11月14日付け○○法庶第696号により,別途開示済みである。

上記人権相談以外にも,審査請求人から総務課及び人権擁護課の職員に対する批判を受け,総務課の職員が対応することはあったが,特定地方法務局では,一般の方からの業務や職員に対する意見・要望,苦情等を受け付け,職員が対応した場合,当該応接記録や電話対応記録については,文書主義の原則を定めた規則11条にいう「軽微なもの」として作成していないため,応接記録や電話聴取書等の文書を作成していないことから,総務課が審査請求人に対応した文書は存在せず,原処分2を行った。

したがって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分2を維持することが相当である。

なお,審査請求人からの別の保有個人情報開示請求により人権相談票の全部開示を行った保有個人情報の開示決定(令和4年11月14日付け○○法庶第696号)についても,審査請求人から本件と同様の趣旨で審査請求がされている。

3 原処分3(諮問第90号の関係)

(1)原処分3について

審査請求人は,処分庁に対し,「特定期間C特定地方法務局が開示請求人のことで対応したことがわかるもの。」(以下「本件対象文書3」という。)につき法77条1項の規定に基づき,保有個人情報の開示請求(令和4年11月30日付け受付第4-1号。以下「本件開示請求3」といい,本件開示請求1ないし3を併せて「本件各開示請求」という。)をした。

処分庁は,本件開示請求3について,本件対象文書3を保有していないことから,法82条2項の規定により,不開示決定(令和5年1月4日付け○○法庶第1号。原処分3)をした。

(2)審査請求人の主張について

審査請求書「4審査請求の理由」には,「略(上記第2の2(3)のとおり。)」の記載のとおり,審査請求人は,人権相談票ではなく,審査請求人とのやりとりを記録した応接記録,電話聴取書等の保有個人情報を処分庁は保有しているとして,原処分3の取り消しを求めている。(3)原処分3の妥当性について

本件開示請求3において「私のことで対応したことがわかるもの」との記載があるが,これは審査請求人が電話した際及び来庁した際に,職員が作成した電話対応録や応接記録等である旨を,本件開示請求書を窓口で受領した際に確認し,庁内に保存されている行政文書を探索したところ,特定地方法務局人権擁護課において,面談又は電話による人権相談を審査請求人から複数回受けていた。これらの結果については,人権相談取扱規程6条により,法務省人権相談票の様式をもって,記録を作成している。当該人権相談票は,令和5年1月4日付け○○法庶第2号により,別途開示済みである。

上記人権相談以外にも,審査請求人から総務課及び人権擁護課の職員に対する批判を受け,総務課の職員が対応することはあったが,特定地方法務局では,一般の方からの業務や職員に対する意見・要望,苦情等を受け付け,職員が対応した場合,当該応接記録や電話対応記録については,文書主義の原則を定めた規則11条にいう「軽微なもの」として作成していないため,応接記録や電話聴取書等の文書を作成していないことから,総務課が審査請求人に対応した文書は存在せず,原処分3を行った。

したがって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分3を維持することが相当である。

なお,審査請求人からの別の保有個人情報開示請求により人権相談票の全部開示を行った保有個人情報の開示決定(令和5年1月4日付け○○法庶第2号)についても,審査請求人から本件と同様の趣旨で審査請求がされている。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件各諮問事件について,以下のとおり,併合し,調査審議を行った。

① 令和5年1月24日諮問の受理(令和5年(行個)諮問第21号)

② 同日諮問庁から理由説明書を収受(同上)

③ 同年3月27日諮問の受理(令和5年(行個)諮問第9

0号)

④ 同日諮問庁から理由説明書を収受(同上)

⑤ 同月30日諮問の受理(令和5年(行個)諮問第9

7号)

⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受(同上)

⑦ 同年7月7日審議(令和5年(行個)諮問第21号,

同第90号及び同第97号)

⑧ 同年8月4日令和5年(行個)諮問第21号,同第9

0号及び同第97号の併合並びに審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件各開示請求について

本件各開示請求は,本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ,処分庁は,これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,正しい対応を求め間違った人が責任を取るべきであるなどと主張し,原処分の取消しを求めているものと解されるところ,諮問庁は,原処分を維持することが相当としていることから,以下,本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。

2 本件対象保有個人情報の保有の有無について

(1)諮問庁の説明

諮問庁の上記第3の1ないし3の説明に関し,当審査会事務局職員をして更に確認させたところ,諮問庁は,おおむね次のとおり補足して説明する。

ア 特定地方法務局では,本件各開示請求に係る各期間より前から,人権相談及びその対応を含む同局の業務や職員への意見・苦情について,審査請求人から頻繁に連絡を受け,職員が対応する状況が続いているが,これらの対応については簡易な事案であると判断し,理由説明書(上記第3の1(3)等)で述べた特定地方法務局の取扱い,すなわち,一般の方からの業務や職員に対する意見・要望,苦情等を受け付け,職員が対応した場合の当該応接記録等は規則11条にいう「軽微なもの」として作成しないという取扱いと同じく,応接記録等は作成していない。

イ 本件各開示請求を受け,念のため,特定期間AないしC当時対応した職員等に確認したところ,やり取りの内容を特別に記録する必要があると考えられる事柄はなかったこともあり,応接記録等の作成は行っていないとのことであった。また,本件各開示請求及び各審査請求を受けた際,執務室,書庫,パソコン上のフォルダ内等を探索したが,本件対象保有個人情報の存在は確認できなかった。

(2)検討

ア 上記第3の1ないし3及び上記(1)アの諮問庁の説明について,特段不自然,不合理な点は認められない。また,審査請求人において本件対象保有個人情報が存在する具体的な根拠に関する主張等はなく,他に,これを覆すに足りる事情も認められない。

イ 上記(1)イの探索の範囲等について,特段の問題があるとは認められない。

ウ したがって,特定地方法務局において,本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。

3 本件各不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報につき,これを保有していないとして不開示とした各決定については,特定地方法務局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員合田悦三,委員木村琢麿,委員中村真由美

別紙

1 原処分1の関係(諮問第97号)

特定期間Aの特定地方法務局総務課が私の事で対応した事が分かるもの

2 原処分2の関係(諮問第21号)

特定期間Bの特定地方法務局総務課が私の事で対応した事が分かるもの

3 原処分3の関係(諮問第90号)

特定期間Cの特定地方法務局総務課が私の事で対応した事が分かるもの

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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