諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年９月２０日（令和４年（行個）諮問第９号）
答申日：令和５年４月２０日（令和５年度（行個）答申第６号）
事件名：本人が行った公益通報に係る通知書の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日付け特定文書番号通知書」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき，利用不停止とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「旧行個法」という。）３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和４年５月１０日付け法務省人服第１９６号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料は省略する。）
第一に，
当該訂正申立事件に関する形式的な判断につき，（以下，略）
第二に，
当該利用停止請求事件に関する形式的な判断につき，原処分・令和４年５月１０日付け法務省人服第１９６号では，前述のとおり，当該形式的な判断として対象行政文書の前提となる事実が是正されていた場合，その後の対象行政文書の利用目的は実質的に本来の目的と異なること極めて明白であるから，行政機関の長は請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する当該原処分においても，結果的には当該保有個人情報に関する対象行政文書を利用停止せざるを得ない法的関係となる。第三に，
当該訂正申立事件及び当該利用停止請求事件に関する実質的な判断につき，
（最初に）
本件各原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れず，裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三・三八一）も顧慮すれば，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲性は明白。
（最後に）
本件各原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的に個人情報を管理する関係行政機関における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れず，裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）も顧慮すれば，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲性も明白であって一連の行政処分自体も無効。
※裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）違反
「行政処分が当然無効であるというためには，処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならず，ここに重大かつ明白な瑕疵というのは，「処分の要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大・明白な瑕疵がある場合」であり，瑕疵であるというのは，処分成立の当初から，誤認であることが外見上，客観的に明白である場合を指す」
（捕捉として）
尚，令和４年４月１１日付け保有個人情報に関する訂正申立，利用停止，消去請求各理由，
「（訂正申立の理由）（略）
（利用停止及び消去請求の理由）
以上のとおり，結果的には請求の趣旨第３項及び第４項に関する理由は，作為的に作成・記録された違法な保有個人情報を悪用すること旧行個法ないし公文書管理法などいずれの立法趣旨と著しく性質が異なり，明らかに関係行政機関を含め原処分に関する利害関係人が社会正義に反して悪用し続ける意図が危惧される蓋然性は明白であり，職務上の非行が懸念される点は，旧行個法３条２項規定に違反して保有されている特段の事情に該当するから，本件文書は，改めて旧行個法３６条１項１号に基づき，早急にも真正な個人情報に是正されるべく利用停止及び消去されなければならない」
（主な争点）
本件対象開示請求文書における法務省公益通報等対応規則要件と相反する保有個人情報があり，一連の保有個人情報開示請求における旧行個法施行令２１条２項２号違反，旧行個法１４条違反，公文書管理法４条違反，５条違反，６条違反に当たる法務省内での重大な法令の違反による著しい非行に基づく対象開示請求文書における保有個人情報の違法性に関する是非
（２）意見書
反論当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
前提条件として，
本件請求の法的関係・旧行個法及び同施行令は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）及び同施行令に改正されていても，既にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項をもって，請求人が主張した法的関係が有効であるという権利義務関係は自認されている法的関係。第一に，（諮問番号・令和４年（行個）諮問第８号）（略）
第二に，（諮問番号・令和４年（行個）諮問第９号）
前述のとおり，本件原処分につき，諮問庁の判断には当初より審理過程上の重大な欠陥があるから，改めて原処分は旧行個法３条２項（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）規定だけではなく，旧行個法８条１項又は２項（目的外利用及び提供の制限）規定にも法的接触が生じることから，結果的に原処分に関する利用停止又は消去措置は免れない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
本件審査請求に係る行政処分は，令和４年１月１１日付けで開示決定がなされた保有個人情報に係る同年４月１２日受付利用停止請求に関して行われた保有個人情報の利用停止をしない旨の決定（原処分）である。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分に対し，その主張の全ては必ずしも判然としないが，要旨，
（１）審査請求人が訂正請求をした保有個人情報である本件文書に記載された「受付を行うことができない」，「「違反行為の具体的内容」を特定できないため。」との記載（以下「本件記載」という。）は，事実ではない。
（２）すなわち，審査請求人が公益通報窓口に申告した公益通報事件の通報内容に関し，審査請求人が各公益通報に関する具体的な内容を記した審査請求書ないし各回答書を添付資料一式として提出されていることを知りながら，公益通報窓口責任者らが，その違反行為の具体的内容が特定されていないかのように装って当該公益通報を不受理としたことについて，審査請求人の通報内容により違反行為の具体的内容は特定でき，受理は可能であることから，本件文書の訂正を求める。
（３）また，法９０条（旧行個法２７条）に基づく対象となる事実には，保有個人情報に付随する不可分情報でかつ明らかな事実誤認や違法性ある誤記など評価・判断が含まれることから，対象「事実」を検証して，審理過程上の重大な欠陥があれば，訂正請求に係る保有個人情報に関する事実を是正すべきである。
（４）前記のとおり本件文書の本件記載が是正された場合，その後の本件文書の利用目的は実質的に本来の目的と異なることは明白であることから，本件文書は利用停止せざるを得ない。
（５）したがって，原処分は取り消されるべきである。
との主張であると見受けられる。
３ 原処分の妥当性について
原処分において，処分庁が理由として提示したとおり，対象の保有個人情報たる本件文書については，公益通報部局の所掌事務遂行の達成に必要な範囲で保有しているものであり，法令の規定に基づかずにそれ以外の目的で利用していることもない。
したがって，法１００条に規定されている「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当しないことから，原処分を取り消すべき理由は認められない。
４ 結論
以上のことから，処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年４月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
（１）本件利用停止請求は，本件対象保有個人情報の利用停止を求めるものである。
処分庁は，法１００条に規定される「利用停止に理由があると認めるとき」に該当しないとして利用不停止とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるが，諮問庁は，原処分を妥当としている。
（２）ところで，本件利用停止請求につき，処分庁及び諮問庁は，令和４年４月に施行された法の規定が適用されるものとして扱っているが，諮問書に添付された書面によれば，本件利用停止請求に至る経緯については，上記第３の１記載のとおりであったと認められるから，本件利用停止請求は，旧行個法が法の施行に伴い廃止される前になされた開示請求により開示された保有個人情報の利用停止を求めるものであって，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項の規定により，なお従前の例によるとされていることから，旧行個法の規定が適用されるべきものである。
しかしながら，利用停止に関する旧行個法（第４章第３節）と法（第５章第４節第３款）の規定を対比すると，その趣旨・目的，要件及び手続等は，同様のものというべきであるから，この点の誤りは原処分を取り消すに至るまでのものではない。
そこで，以下，旧行個法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の利用停止の要否を検討する。
２ 利用停止請求について
（１）利用停止請求について
利用停止請求について，旧行個法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，当該保有個人情報を保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，旧行個法３条２項の規定に違反して保有されているとき，又は旧行個法８条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を規定している。
そして，旧行個法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。」と規定している。
そこで，以下，本件利用停止請求につき，旧行個法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならないときに該当するか否かについて検討する。
（２）本件対象保有個人情報について
ア 本件対象保有個人情報は，本件利用停止請求に先立ち，審査請求人が旧行個法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対し，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，旧行個法３６条１項の利用停止請求の対象となり得る保有個人情報（旧行個法２７条１項）に該当する。
イ 諮問庁は，上記第３の３において，対象の保有個人情報たる本件文書については，公益通報部局の所掌事務遂行の達成に必要な範囲で保有しているものであり，法令の規定に基づかずにそれ以外の目的で利用していることもなく，したがって，法１００条（旧行個法３８条）に規定されている「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当しないから，原処分を取り消すべき理由も認められない旨説明する。
ウ そこで検討すると，当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報を確認したところによれば，本件対象保有個人情報は，審査請求人が公益通報した事案に対して，法務省が実施した受付審査に基づき，審査請求人に通知した本件文書に記録された保有個人情報であるから，その取得方法が適法でなかったと認めることはできず，また，上記イで諮問庁が説明するとおり，公益通報部局の所掌事務遂行の達成に必要な範囲で保有しているものであるから，利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有しているとは認められない。さらに，審査請求人の利用停止請求書及び審査請求書（添付資料を含む。）の内容をもってしても，本件対象保有個人情報が，旧行個法８条１項及び２項の規定に違反して利用されていると認めるべき具体的事情は見当たらない。
したがって，本件利用停止請求について，旧行個法３８条の利用停止請求に理由があると認めるときに該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，法１００条が規定する場合に該当しないとして利用不停止とした決定については，本件対象保有個人情報は，旧行個法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙保有個人情報に関する利用停止，消去請求の趣旨
法務大臣は，請求人に対して，特定年月日付け特定文書番号・通知書につき，利用停止ないし消去せよ。との是正処分を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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