諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１２月８日（令和４年（行個）諮問第６２号）
答申日：令和５年９月４日（令和５年度（行個）答申第６２号）
事件名：本人が申告の際に提出した文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が特定労働基準監督署Ａで行った特定会社特定個人に関する申告に際し提出した資料一式。令和２年特定月頃です。私のノートや出勤簿のコピー等（特定労基Ｂで特定個人が提出した資料も開示可能なら開示して下さい。嘘の申告があります。）」（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，「開示請求人が特定労働基準監督署Ａで行った特定会社特定個人に関する申告に際し提出した資料一式。令和２年特定月頃です。開示請求人のノートや出勤簿のコピー等（特定労基Ｂで特定個人が提出した資料も開示可能なら開示して下さい。嘘の申告があります。）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月６日付け福島労発基０７０６第１号により福島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
福島労働局長の行った部分開示決定を取り消し不開示部分の開示を求める。私が特定労働基準監督署Ａに提出した給与明細の開示を求める。私は，特定労働基準監督署Ａで特定職員に対し特定事業場の日当がわかる給与明細と出勤管理の為のカレンダーを提出しました。特定職員は，コピーを取るからと奥に持って行き，すぐに返してくれました。（中略）当時の給与明細は，特定労働基準監督署Ａで提出したもの以外にありません。給与明細のコピーが紛失したのなら，受付した特定労働基準監督署Ａの特定職員にその記憶がないかどうかだけでも調査の上教えてください。（中略）よろしくお願いします。
（２）意見書
私が提出した文書で不開示となる部分が判然としないので，もし可能ならその部分をご教示下さい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書（不開示情報該当性について，法７８条７号柱書きに該当する部分を追加するものであり，下記３（２），４及び別表において下線部で示す。）によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年６月３日付け（同月６日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年８月１５日付け（同月３１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における開示対象保有個人情報の特定は妥当であり，また，原処分における不開示部分については，一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定等について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定労働基準監督署Ａに対して申告した事案に係る審査請求人提出資料及びその過程において特定事業場から特定労働基準監督署Ｂに提出された資料であり，別表に掲げる文書１から２までの文書（以下「対象文書」という。）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
特定事業場から労働基準監督署Ｂへ提出された文書（対象文書１）対象文書１は，特定事業場から特定労働基準監督署Ｂに提出された文書である。
対象文書１の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
加えて，不開示部分にはいわゆる監督指導における手の内情報が含まれており，当該部分が開示された場合，監督指導の着眼点，調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には，守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力，そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており，その内容が一部でも公にされた場合には，当該事業者の関係者だけでなく，そのことを知った他の事業者においては，監督行政への信頼を失い，じ後，監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力をちゅうちょするなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には，監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ，ひいては，監査・検査の性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって，対象文書１の①は，法７８条７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
また，対象文書１の②は，当該事業場の労務管理等に関する情報であり，当該情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が，指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ，仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条３号イに該当する。さらに，当該情報は，法人の労務管理に関する情報であり，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。なお，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
加えて，当該情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，法７８条５号及び７号ハに該当する。特に法７８条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなるおそれがあることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，当該情報は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。（３）審査請求人が特定労働基準監督署Ａに提出したと主張する文書が存在しないこと
開示請求書に「請求人のノートや出勤簿のコピー」，審査請求書に「請求人が提出した給与明細の開示を求める」（以下「給与明細等」という。）との記載が認められることから，仮に存在するとすれば，審査請求人が，特定労働基準監督署へ申告等を行った際に提出した資料のうちに，給与明細等が含まれるものと思料される。
このため，本件審査請求を受け，諮問庁において確認したところ，審査請求人が主張する「請求人から特定労働基準監督署Ａに提出された資料」については，原処分で開示したものが全てであり，給与明細等については，確認できなかった。
また，処分庁においても，審査請求人提出資料に係る過程・経過及びその後の保管・管理について担当職員等にヒヤリング調査したところ，審査請求人から給与明細等の提出は行われていないことを確認した。さらに，念のため倉庫内を探索する等の調査を実施したが，その存在は確認されなかった。
このため，給与明細等は，処分庁において保有していないものである。（４）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，対象文書１の③については，法７８条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は開示請求において「請求人のノートや出勤簿のコピー」，審査請求において「請求人が提出した給与明細の開示を求める」等と主張している。
しかしながら，当該資料については，上記（３）で述べたとおり不存在であり，審査請求人の主張は原処分の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分における開示対象保有個人情報の特定は妥当であり，また，原処分における不開示部分について，上記３（４）に掲げる部分を新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項に法７８条２号，３号イ，５号，７号柱書き及びハを追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和５年７月２４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月７日審査請求人から意見書を収受
⑦ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条３号ロに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件対象保有個人情報以外に該当する保有個人情報の特定及び不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，本件対象保有個人情報の特定は妥当であり，また，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項を追加した上で，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びハに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「請求人が提出した給与明細の開示を求める」と述べ，原処分において開示された本件対象保有個人情報以外の保有個人情報の開示を求めていると解される。
（２）これに対し，諮問庁は，「「審査請求人から特定労働基準監督署Ａに提出された資料」については，原処分で開示したものが全てであり，給与明細等については確認できず，また，処分庁においても，審査請求人提出資料に係る過程・経過及びその後の保管・管理について担当職員等にヒヤリング調査したところ，審査請求人から給与明細等の提出は行われていないことを確認した」旨反論する。
（３）当審査会事務局職員をして，審査請求人提出資料に係る過程・経過及びその後の保管・管理について，諮問庁に補足して説明させたところ，以下のとおりであった。
処分庁では，本件審査請求を受け，福島労働局担当課から特定労働基準監督署へ調査を指示したが，給与明細（写）の存在は確認できず，当時の担当職員にもヒヤリングしたところ，「給与明細の提出はなかったと記憶している」旨を述べている。
また，処分庁が本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する情報を保有していないかどうか，改めて福島労働局の執務室内の書棚，共有ドライブ等を確認したところ，それらは確認されなかった。審査請求人は，審査請求書において，特定労働基準監督署に給与明細を提出した旨を主張しているが，一方で，当該主張を裏付ける具体的な根拠を提示していない。このため，諮問庁の主張を覆すに足りるだけの根拠が示されているとは認められず，福島労働局においては本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の上記説明を否定することはできない。また，福島労働局における文書の探索範囲及び方法について不十分であるとも認められない。
したがって，福島労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部であり，特定事業場関係者の職氏名等が記載されている。当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において既に開示されている情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。したがって，当該部分は，法７８条２号，３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部である。当該部分は，審査請求人の労災保険に関する情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について通番１は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部であり，特定事業場に関する情報が記載されている。
当該部分は，原処分において既に開示されている情報と照らし合わせても，審査請求人がこれを承知している情報であるかどうか判然としないことから，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょし，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることは否定できない。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条３号ロに該当するとして不開示とした決定については，福島労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号及び３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文書番号，２諮問庁が不開示を維持すべき３２欄のうち開示すべ文書名及び頁としている部分き部分該当箇所法７８通番
条各号
該当性
１ 特定事１，①１頁下部コピー２号，１全て（左の下部コピーの業場か５部分３号うち右半分の下から１行ら特定ロ，７目ないし２行目を除労働基号柱書く。）
準監督き
署Ｂに②５頁３号イ２全て
提出さ及び
れた文ロ，５
書号，７
号ハ
③ １頁①以外の部新たに－－分開示
２ 審査請２な－－－－
求人かいし
ら特定４
労働基
準監督
署Ａに
提出さ
れた文
書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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