諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１月１９日（令和５年（行個）諮問第１７号）
答申日：令和５年９月４日（令和５年度（行個）答申第６３号）
事件名：本人に対する休業補償給付の支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が令和３年特定月の特定日Ａ及び特定日Ｂに被災（新型コロナウイルス感染症）した災害に関して，特定労働基準監督署長から支給決定を受けた休業補償給付に係る調査復命書及び添付資料一切。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月２２日付け千労発基０７２２第１号により千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
新型コロナに感染した経緯について「２日間にわたりａさんと１日あたり１時間マスクなしで車内に滞在していた。」とあるが自分はマスクをしていて相手のａさんがマスクをとって車内で話しかけてきたのが正しい内容です。
また，会社の報告内容がほとんど黒塗りなので，それも含めて開示できる部分は全開示して頂きますようお願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年６月１６日付け（同月２０日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和４年１０月２１日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示理由の根拠となる条項を一部変更した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
別表の文書番号３及び４の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名及び署名等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条３号イ該当性
別表の文書番号１の①及び４の②の不開示部分は，特定法人の組織及び業務内容等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条７号柱書き該当性
別表の文書番号４の②の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない内部情報であり，これらの情報を開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イで既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表の注１に掲げる部分については，法７８条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表の２欄に掲げる部分については，不開示情報の適用条項を一部変更した上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月８日審議
④ 同月２２日審査請求人から資料を収受
⑤ 同年８月２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，法７８条２号，３号イ及び７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，調査復命書の「労働者数」欄に記載された審査請求人が勤務する特定事業場の労働者数であるが，同事業場の規模を踏まえると，同事業場の職員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，審査請求人が特定労働基準監督署に提出した休業補償給付支給請求書（以下「請求書」という。）の医師の証明欄に記載された当該医師の署名であり，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
請求書は，休業補償給付を受けようとする者が，医師等及び事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。このため，請求書に記載された医師の署名は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
個人の署名については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，上記の理由から，当該医師の署名は，審査請求人が知り得る情報であり，法７８条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４
当該部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された使用者報告書の記載の一部である。
当該部分のうち，５頁の項番４（２），７頁，９頁及び１０頁に記載されている特定事業場の職員の職氏名は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当するものと認められる。その余の部分には，審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
当該部分は，特定事業場の事業の概要等，労働者数，審査請求人に係る所定労働時間等の労働条件，審査請求人に係る発症前１４日間における「業務で感染した可能性の有無，有りの場合のその業務内容，国内・海外出張の有無，審査請求人以外の職場の感染者の有無，日ごとの業務内容」等，発症前に会社に申し出ていた健康状態等，審査請求人が所属する部署の簡易な組織図，感染したとされる場所の見取図等であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号該当性について
通番３は，特定事業場から特定労働基準監督署に宛てた書類の送付状に記載された同事業場の職員の職氏名及びＦＡＸ番号，使用者報告書に記載された同事業場の職員の氏名，所属部署及び電話番号であり，これらはいずれも法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番４は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された使用者報告書の記載の一部であり，同事業場側の評価，意見等，又は同事業場が作成した業務に関する資料等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２不開示維持部分３２欄のうち開及び文書名示すべき部分
当該部分法７８通番
条各号
該当性
１ 調査復命①１頁労働者数３号イ１全て書
３ 請求書１頁，３頁署名２号２全て
４ 事業場提①２頁氏名・ＦＡＸ番号，２号３－出資料３頁担当者部署・氏名・連
絡先
②３頁不開示部分（上記①３号４３頁，４頁（項番を除く。），４頁ないし１イ，７３（１）を除０頁不開示部分号柱書く。），５頁（項
き番４（１）及び
（３）を除
く。），６頁（項
番７を除く。），
７頁，９頁（右上
の２つの組織名を
除く。），１０頁
（注）以下を含まない。
１ 諮問庁が新たに開示するとしている部分（文書番号１の②「１頁肩書き」
２ 原処分において全部開示された文書（文書番号２「申立書」）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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