諮問庁：中小企業庁長官
諮問日：令和４年１１月２４日（令和４年（行個）諮問第５１号及び同第５２号）
答申日：令和５年９月７日（令和５年度（行個）答申第６４号及び同第６５号）
事件名：本人が代表取締役である特定法人が申請した月次支援金に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
本人が代表取締役である特定法人が申請した月次支援金に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７７条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年８月１２日付け２０２２０７１９中庁第３号及び同第４号により中小企業庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（令和４年（行個）諮問第５１号）（原処分１に対するもの）
当該不開示決定通知書の開示をしないこととした理由が「開示請求のあった保有個人情報に係る文書は，本事業の委託事業者が保有しており，当庁は該当する行政文書を保有していないため不開示とした。」となっています。
しかし，本事業を委託業者に委託したのは中小企業庁であり，その事業の審査において理不尽な審査がされた疑いがあるところ，その証拠たる当該事業の審査に係る文書が審査請求人に開示されないことは行政の健全な手続の担保がされていないことと同義であり，到底，許容できるものではありません。
本事業の実施者が中小企業庁であるのであれば，本事業における審査の公平性を担保すべきことは当然の行政庁の責務です。
そのため，文書を行政庁において保有していなかったとしても，本事業の実施者としての責任において受託業者から審査に係る文書を入手し開示すべきであると考えます。
（２）審査請求書２（令和４年（行個）諮問第５２号）（原処分２に対するもの）
上記（１）と同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和４年６月２０日付けで，法７７条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件対象保有個人情報について，各開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は令和４年７月１９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報が記載された行政文書を保有していないことから，令和４年８月１２日付け２０２２０７１９中庁第３号及び同第４号により，保有個人情報の開示をしない旨の各決定を行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和４年８月２３日付けで，諮問庁に対して，本件審査請求を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求については理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件開示請求を受け，本件対象保有個人情報が記載された行政文書を探索したところ，該当する文書を保有していなかったため，法８２条２項の規定により，保有個人情報の開示をしない旨の原処分を行った。原処分を行った理由は，具体的には次のものである。
「開示請求のあった保有個人情報に係る文書は，本事業の委託事業者が保有しており，当庁は該当する行政文書を保有していないため不開示とした。」
３ 審査請求人の主張についての検討
本件審査請求において，審査請求人は，本件月次支援金の事業の実施者は中小企業庁であり，事業の実施者として本件対象保有個人情報を開示するよう求めているので，以下，具体的に検討する。
（１）処分庁における本件対象保有個人情報の有無について
月次支援金の事業は，２０２１年４月から１０月までの間に，緊急事態宣言措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業若しくは営業時間短縮又は不要不急の外出若しくは移動の自粛により，特に大きな影響を受け，売上が大きく減少している中小法人や個人事業者に対して，事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため，事業全般に広く使える月次支援金を迅速かつ公正に給付することを目的としている。処分庁で，「緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金等給付規程」（以下「給付規程」という。）を制定，公表しており，
ア １８条（事務局の設置）において，「中小企業庁は，月次支援金事務局を設置し，給付に必要な事務を事務局が行う。中小企業庁が委託するデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社を事務局とし，一時支援金事務局が兼ねることとする。」と規定しており，当該支援金事業は，事務局であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが実施することとしている。
イ ２２条（給付申請）において，「各対象月分の月次支援金の給付の申請は，それぞれの申請期間内に，事務局が定める方法に従い，事務局が設置するウェブサイトを通じた電子申請により，事務局に対して行うものとする。」と規定されている。
ウ 事務局は，申請者から提出された全ての基本情報に基づいて申請内容の適格性等について審査を行い，給付要件を満たすことができた場合は，月次支援金の給付に係る手続きを行う旨が定められている（２６条（審査））。
このように，処分庁が制定した給付規程に従って，事務局のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が月次支援金の給付に係る事務を実施することとしており，当該事業の実施に伴って必要とされる支援金申請者から提出された資料等は，デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が保有しているものであり，中小企業庁において保有するものではない。
また，本件審査請求を受けて，諮問庁はあらためて，月次支援金の担当部署の書庫・共有ドライブ等の探索を行ったが，本件対象保有個人情報の保有は確認されなかった。
（２）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，文書を行政庁において保有していなかったとしても，本事業の実施者としての責任において受託業者から審査に係る文書を入手し開示すべきである旨主張している。しかしながら，法６０条及び７６条の規定によれば，法に基づく開示請求権の対象は，開示請求時点において「行政機関が保有している」文書に限られており，開示請求を受けた処分庁が，その事業の実施を委託した法人等から，当該事業の実施に伴って必要とされる支援金の給付申請者から提出された資料を取得して開示決定等を行うことまで義務付けるものではないと解されるため，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２４日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５１号及び同第５２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和５年７月２５日審議（同上）
④ 同年８月３１日令和４年（行個）諮問第５１号及び同第
５２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件各開示請求に対し，諮問庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（以下「月次支援金」という。）給付事業は，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等の影響を受け，売上が減少した中小法人等を支援するため，広く使える月次支援金を給付するものである。２０２１年から２０２２年にかけて，約２４９万件の申請に対し約２３４万件の給付を行った。
イ 月次支援金は，中小企業庁が定めた給付規程１８条に基づき，デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下「事務局法人」という。）を事務局として，給付に必要な事務を行うこととされていた。月次支援金の給付の申請を行う者（以下「申請者」という。）は，給付規程２１条に定める登録確認機関から事前確認通知番号の発行を受け，給付規程２２条３項に定める情報（以下「基本情報」という。）及び同条４項に定める書類（以下「証拠書類等」といい，「基本情報」と併せて「基本情報等」という。）を事務局法人に提出する。事務局法人は，申請内容について給付規程２６条に定める審査を行い，中小企業庁長官は当該審査結果の報告を受け，給付額を決定又は不給付を決定する。給付額が決定された場合，事務局法人は，給付した旨を登録確認機関に連絡する。事務局法人は，月次支援金の給付の経理を行うに当たり当該支出の内容を証する書類を整備して保存する。
また，中小企業庁は事務局法人との間で締結した事務局業務の委託契約書（以下「事務局業務契約書」という。）１１条に定める監督等及び同１３条に定める委託業務完了の検査を事務局法人に対し行う。さらに，事務局法人は，事務局業務契約書１２条に定める委託業務完了報告書及び同１４条に定める実績報告書を中小企業庁に提出する。
ウ 月次支援金に関し，事務局法人は中小企業庁長官に審査結果を報告するが，当該審査結果には，申請者の個人情報は含まれない。無資格受給のおそれがある場合等においては，調査のため，事務局法人から中小企業庁長官に対して基本情報等を提出することがあり得る。ただし，審査請求人が代表取締役である特定法人を対象とした当該調査は実施しておらず，当該法人に係る基本情報等について，事務局法人から中小企業庁長官に対して提出されたことはない。また，事務局法人から中小企業庁に提出される委託業務完了報告書及び実績報告書には，申請者の個人情報は含まれない。中小企業庁が事務局法人に対する監督等及び委託業務の完了の検査を行った際に，審査請求人が代表取締役である特定法人に係る基本情報等を取得したことはない。
さらに，給付規程及び事務局業務契約書に定めがない形で，事務局法人から審査請求人が代表取締役である特定法人に係る基本情報等が中小企業庁に提出されたことはない。
エ 給付規程及び事務局業務契約書には，登録確認機関並びに再委託先及び再々委託先等から中小企業庁に対して何らかの情報を提出する規定はない。また，給付規程及び事務局業務契約書に定めがない形で，登録確認機関並びに再委託先及び再々委託先等から審査請求人が代表取締役である特定法人に係る基本情報等が中小企業庁に提出されたことはない。
オ 給付規程２４条１１号には，基本情報等が中小企業庁及びそれぞれの支援金等の事務局の間において相互に提供される場合があることが規定されている。給付規程同条１２号には，申請者の個人情報が第三者から取得される場合があることが規定されている。ただし，審査請求人が代表取締役である特定法人に係る情報については，いずれの場合によっても中小企業庁が取得したことはない。
また，給付規程３０条には，中小企業庁又は事務局が申請者に対して月次支援金に関するアンケート回答依頼又は各種支援策の連絡を行うことができる旨規定されているが，中小企業庁は，審査請求人が代表取締役である特定法人に対して当該依頼又は連絡を実施しておらず，当該依頼又は連絡のために当該法人に係る情報を取得したことはない。
カ 本件審査請求を受けて，改めて，月次支援金の担当部署の書庫・共有ドライブ等の探索を行ったが，本件対象保有個人情報の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から給付規程及び事務局業務契約書の提示を受けて確認したところ，月次支援金の給付事務の流れについては，諮問庁の上記（１）イの説明のとおりであると認められる。また，当該事務に係る給付規程及び事務局業務契約書の規定については，諮問庁の上記（１）ウないしオの説明のとおりであると認められる。給付規程及び事務局業務契約書には，事務局法人が事務局業務を行う過程で得た申請者の情報について，事務局法人から中小企業庁に一律に引き渡す旨の規定はされていないと認められる。
そうすると，本件対象保有個人情報を取得していないとの上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も見当たらない。また，上記（１）カの探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
したがって，中小企業庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，中小企業庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象保有個人情報）
１ 開示請求者である特定個人が代表取締役である特定法人が申請した「中小法人・個人事業者のための月次支援金緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和」月次支援金５月分ＩＤ：特定番号Ａ上記に係る文書全て（審査に係る帳票なども含む全ての書類）
２ 開示請求者である特定個人が代表取締役である特定法人が申請した「中小法人・個人事業者のための月次支援金緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和」月次支援金６月分ＩＤ：特定番号Ｂ上記に係る文書全て（審査に係る帳票なども含む全ての書類）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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