諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年４月２５日（令和５年（行個）諮問第１１０号）
答申日：令和５年９月７日（令和５年度（行個）答申第６７号）
事件名：特定被相続人に係る相続税の申告に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定被相続人（平成２３年８月３日相続開始）の遺産相続に係る相続税の申告関係書類一式（修正申告分含む）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月２１日付け特定記号第３０６号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料については省略する。かかる申告関係書類は既に廃棄したとの回答であるが，下記の通り現時点（令和５年１月末日）では，現存すべき保存期間内であり不開示の理由には当たらない。
①１回目の申告書受付日平成２４年５月３１日起算日平成２５年４月１日満了日令和５年３月３１日
②修正申告書受付日平成２６年２月１７日起算日平成２６年４月１日満了日令和６年３月３１日
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法７６条１項に基づく開示請求に対し令和４年１２月２１日付特定記号第３０６号により処分庁が行った不開示決定（原処分）について，原処分を取り消し，対象文書の開示を求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。処分庁は，本件対象保有個人情報については，保存期間が満了し，既に廃棄したとして，不開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，現時点（令和５年１月末日）では本件対象保有個人情報が現存すべき保存期間内であるため不開示理由に当たらないとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）平成２３年４月１日付国税庁訓令第１号「国税庁行政文書管理規則」に基づき定められた令和４年６月１７日付官総８－２９「標準文書保存期間基準について（指示）」（以下「指示」という。）において，相続税の申告書関係書類については，法定申告期限の属する事務年度別に区分し，「相続税申告書（一般事案）」は，当該事務年度の最終日の翌日から１０年の期間又は国税の更正や決定等の処理を行うことができる期間のいずれか長い期間保存すること，また，「相続税申告書（納税猶予事案）」は，当該事務年度の最終日の翌日から１０年の期間，国税の更正や決定等の処理を行うことができる期間又は納税猶予期限の全部確定後若しくは納税猶予税額の免除後５年の期間のいずれか長い期間保存することとされている。
（２）本件対象保有個人情報は，平成２３年８月３日に死亡した特定被相続人に係る相続税の申告関係書類及び修正申告関係書類に記録された保有個人情報である。
相続税の申告書の法定申告期限は，相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内とされていることから，相続の開始があったことを知った日を死亡日とした場合，平成２３年８月３日相続開始に係る相続税の申告書の法定申告期限は，平成２４年６月４日となる。そうすると，本件対象保有個人情報は，平成２３事務年度の「相続税申告書（一般事案）」又は「相続税申告書（納税猶予事案）」として保存されている可能性があることが認められる。
（３）本件対象保有個人情報の保有の有無につき処分庁に説明を求めたところ，処分庁は，以下のとおり説明する。
ア 相続税の申告書の提出手続について
相続等により財産を取得した者は，その被相続人から財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額がその選産に係る基礎控除額を超える場合において，その者の相続税の課税価格に係る相続税額があるときは，所定の期間内に被相続人の死亡時における住所地の所轄税務署長に課税価格，相続税額等を記載した相続税の申告書を提出しなければならないとされている。
なお，相続税の申告は，各相続人が個別に行うことを原則としているが，相続等により財産を取得した者が任意により共同で作成して一つの申告書で提出することができるとされている。
イ 本件対象保有個人情報の保有の確認について
平成２３事務年度の「相続税申告書（一般事案）」については，令和４年６月に保存期間が満了し，既に廃棄しているため，保有していない。
また，平成２４事務年度以降の「相続税申告書（一般事案）」を確認したが，本件対象保有個人情報は確認できなかった。
更に，特定税務署資産課税部門にて保管している「相続税申告書（納税猶予事案）」についても確認したが，本件対象保有個人情報は確認できなかった。
したがって，本件対象保有個人情報は，保有していない。
ウ 本件審査請求を受け，本件対象保有個人情報が保管されていたと考えられる特定税務署資産課税部門の書庫等を再度探索したが，本件対象保有個人情報の存在は確認できなかった。
（４）処分庁から提示を受けた庁舎外簿書管理目録（以下「本件目録」という。）を確認したところ，平成２３事務年度の「相続税申告書（一般事案）」（本件目録の「平成２３事務年度２２相続税申告書０００００００１」）については，令和４年６月３０日に保存期間が満了し，令和４年９月３０日に廃棄されていることが認められる。
（５）以上を踏まえ検討すると，上記（３）の処分庁の説明を覆すに足る事情はない上，探索の範囲等も不十分とはいえないことから，特定税務署において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。（６）審査請求人のその他の主張は，上記（５）の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報の開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした原処分については，特定税務署において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められないことから，原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２４日審議
④ 同年８月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報は保有していないとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求め，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会において，諮問庁から提示を受けた指示を確認したところ，相続税の申告書関係書類の保存期間については，上記第３の３（１）の諮問庁の説明のとおり規定されていることが認められる。
（２）本件対象保有個人情報は本件文書に記録された保有個人情報であるところ，本件文書は，平成２３年８月３日に死亡した特定被相続人に係る相続税の申告書及び添付書類等である。相続税の申告書の法定申告期限は，相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内とされていることから，相続の開始があったことを知った日を死亡日とした場合，平成２４年６月４日となる。そうすると，本件文書は，平成２３事務年度以降の「相続税申告書（一般事案）」又は「相続税申告書（納税猶予事案）」として保存されている可能性があることが認められる。（３）当審査会において，諮問庁から提示を受けた本件目録を確認したところ，平成２３事務年度の「相続税申告書（一般事案）」については，令和４年６月３０日に保存期間が満了し，本件開示請求時点（同年１２月７日受付）より前の同年９月３０日に既に廃棄されていることが認められる。
（４）以上を踏まえ検討すると，本件対象保有個人情報が記録された本件文書は，本件開示請求時点までに既に廃棄されていた可能性が否定できず，また，当該時点において保有されていた場合についても上記第３の３（３）イの探索の範囲等が不十分とはいえないことから，特定税務署において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定税務署において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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