諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年９月２日（令和４年（行個）諮問第４号）
答申日：令和５年９月７日（令和５年度（行個）答申第６９号）
事件名：本人に係る特定事件番号の訴訟に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月２０日付け法務省訟民第２６１号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
審査請求に係る処分は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「旧法」という。）１４条違反であり，取り消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，令和４年４月１日付け保有個人情報開示請求書（同月４日受領。受付第１号）をもって，同請求書記載の訴訟行為を決裁するために作成，取得，参照した一切の保有個人情報（①ここに「訴訟」とあるのは，特定地方裁判所特定事件番号Ａ損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）及び特定地方裁判所特定事件番号Ｂ損害賠償請求事件（以下「第２事件」という。）の各第一審，第二審，および第三審を指す。②ここに「決裁」とあるのは，前記①の訴訟に係る組織的な意思決定を指す。国の利害に関係のある訴訟について法務大臣の権限等に関する法律に基づく組織的な意思決定はこれに含まれる。）について，旧法１２条第１項の規定に基づく保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
なお，処分庁は，本件開示請求について，旧法が令和４年４月１日をもって法に統合の上廃止されているため，本件開示請求を法に基づく請求であると善解した。
（２）処分庁は，本件開示請求の対象文書を，第１事件は「第一審が特定地方裁判所（特定年月日Ａ判決言渡し）に，第二審が特定高等裁判所（特定年月日Ｂ判決言渡し）に，第三審が最高裁判所（特定年月日Ｃ決定）に係属していた国を当事者とする損害賠償請求事件に係る記録一式」，第２事件は「第一審が特定地方裁判所（特定年月日Ｄ判決言渡し）に，第二審が特定高等裁判所（特定年月日Ｅ判決言渡し）に，第三審が最高裁判所（特定年月日Ｆ決定）に係属していた国を当事者とする損害賠償請求事件に係る記録一式」と特定した。
（３）処分庁は，令和４年５月２０日付け法務省訟民第２６１号をもって，各文書の以下の部分を不開示とする一部開示決定（原処分）をした。
ア 補助的業務に従事する非常勤職員の印影及び独立行政法人の担当者の氏名
イ 独立行政法人及び訴訟代理人弁護士の印影
ウ 国及び独立行政法人の事件の内部処理に関する情報
エ 電話番号（内線番号）及びファクシミリ番号
（４）本件は，原処分に対し，審査請求人から，令和４年８月１日付け審査請求書（同月３日受領）をもって，審査請求されたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人は，原処分における全ての不開示部分（以下「本件各不開示部分」という。）について，旧法１４条違反であるとして，原処分の取消しを求めている。
なお，諮問庁は，本件審査請求についても，上記１（１）と同様，法に基づく請求であると善解した。
３ 原処分の妥当性（本件各不開示部分及び不開示情報該当性）について（１）補助的業務に従事する非常勤職員の印影及び独立行政法人の担当者の氏名
当該部分は，開示請求者以外の個人に関する情報であるため，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であるため，法７８条２号に該当し，同号ただし書きイないしハのいずれに該当する事情も認められない（参考：令和元年度（行個）答申第９２号）。（２）独立行政法人及び訴訟代理人弁護士の印影
訴訟代理人弁護士の印影部分は，弁護士業を営む個人の当該事業に関する情報であって，開示することにより，当該訴訟代理人弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであるため，法７８条３号イに該当し，また，独立行政法人の代表者印影部分は，独立行政法人が行う事業に関する情報であって，独立行政法人の事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるものであるため，同条７号トに該当する。
（３）国及び独立行政法人の事件の内部処理に関する情報
当該部分は，国の機関及び独立行政法人の内部又は相互間の検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，今後提起される訴訟において，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや，今後提起される争訟に係る事務に関し，国及び独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものであるため，法７８条６号及び同条７号ニに該当する。
（４）電話番号（内線番号）及びファクシミリ番号
当該部分は，国の機関及び独立行政法人が行う事務に関する情報であって，一般に公にされておらず，開示することにより，国及び独立行政法人の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであるため，法７８条７号柱書きに該当する。
４ 結論
以上のとおり，本件各不開示部分について，法７８条２号，同条３号イ，同条６号，同条７号柱書き，同号ニ及び同号トにそれぞれ該当するとして不開示とした原処分は結論において正当であるから，原処分の維持が適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 令和５年６月１６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年９月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報について，その一部を法７８条２号，３号イ，６号並びに７号柱書き及びニに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求の理由を「旧法１４条違反」として原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報のうち，独立行政法人の代表者印影部分を不開示とした理由について，法７８条７号トを新たに追加した上で，原処分の維持が適当であるとしている。また，審査請求の理由として記載された「旧法１４条違反」との文言について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，不開示情報該当性を争うものと解して諮問を行ったとのことである。したがって，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件各不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件各不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件各不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，別表１（諮問書に添付された文書目録のうち，全部開示された文書の関係を除いたもの。）に記載されたとおりであるとのことである。
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件各不開示部分は，国の事件の内部処理に関する情報として，①事件記録の鑑の欄外（別表１の通番（以下「通番」という。）１及び通番４９），②事件ファイル第１ページの「事件種別」欄（通番２及び通番５０），③供覧票の供覧内容（通番３，通番１５，通番２８，通番６１，通番７３），④期日経過報告（通番１３，通番２７，通番５９，通番７１），⑤ＦＡＸ送信書の項目３（通番１４，通番４３），⑥結果報告の鑑（通番１７，通番３０，通番６３，通番７５），⑦電話記録書（通番４１），⑧期日外経過報告の鑑（通番４２，通番７７），⑨受理報告の鑑（通番５２，通番６６，通番８２）及び⑩結果報告・確定報告の鑑（通番８８）の記載の一部，独立行政法人の内部処理に関する情報として，⑪「独立行政法人雇用・能力開発機構を当事者とする訴訟の報告について」と題する文書の第３（通番５４），⑫期日結果報告書の項目５，７及び８（通番６０，通番７２）及び⑬「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構を当事者とする訴訟の報告について」と題する文書（通番６８及び通番８４）の第３の各記載部分の全部のほか，⑭職員の印影，⑮独立行政法人の担当者氏名，⑯独立行政法人の代表者の印影，⑰電話番号，内線番号及びファクシミリ番号及び⑱訴訟代理人弁護士の印影に係る記載部分であることが認められる。
（２）国の事件の内部処理に関する情報について
ア 事件記録の鑑の欄外，事件ファイル第１ページの「事件種別」欄，供覧票の供覧内容，ＦＡＸ送信書の項目３，結果報告の鑑，期日外経過報告の鑑，受理報告の鑑及び結果報告・確定報告の鑑の不開示部分（上記①ないし③，⑤，⑥，⑧ないし⑩の関係）
（ア）標記部分を不開示とした理由について，諮問庁は上記第３の３（３）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
標記の不開示部分には，いずれも第１事件及び第２事件の内部処理に関する情報が記載されており，当該部分が開示されると，訴訟に係る事務の当事者である国が本件事件をどの程度重要視しているかといった，国の訴訟対応方針を推認させる情報が明らかになるおそれがあるとともに，当該情報が明らかになることにより生じる不利益を回避するため，本来記載すべき事項の記載を控えるなど，訟務部局内部における検討・協議に支障を来すなどのおそれを否定できない。
（イ）これを検討するに，標記の不開示部分には第１事件及び第２事件の内部処理に関する情報が記載されていると認められるところ，当該部分を開示すると，国の訴訟対応方針を推認させる情報が明らかになるおそれがあるなどとする諮問庁の上記説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該部分を開示すると，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められるので，当該部分は法７８条７号ニに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 期日経過報告の不開示部分（上記④の関係）
（ア）標記の不開示部分は，期日経過報告の鑑（通番１３，通番２７，通番５９，通番７１）における「発送」欄，「担当別」欄，「法務局担当官印」欄，「添付書類」欄の各欄内，経過要旨及び次回の予定に係る記載の一部，欄外に報告先として記載された複数の役職名及び当該役職者の印影並びに期日経過報告の別紙（通番１３，通番２７）における経過要旨の内容全部であると認められる。（イ）当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 期日経過報告は，法務局及び地方法務局訟務処理細則（平成６年１２月５日法務省訟総第８２０号訟務局長通達。以下「処理細則」という。）２５条に基づき，訟務部局の担当者が当該訴訟の期日における訴訟活動の内容や状況等を上司等に報告するために作成されるものである。当該文書には，裁判所名，相手方氏名等事件を特定する事項のほか，訴訟の一方当事者である国において，自己使用のためのみに作成する内部情報（いわゆる手の内情報）として，当該期日の年月日，出頭者，当該期日における主張立証活動の具体的内容，裁判所の訴訟指揮の状況等が詳細かつ率直に記載されている。
ｂ 標記の不開示部分は，第１事件及び第２事件に係る国の応訴体制，訴訟対応方針等に係る検討・協議の内容，当該検討・協議にどの程度の期間を要したか等が明らかになるか，あるいはこれらを推認させる情報であって，いずれも審査請求人が知り得る情報とはいえない。
これらが開示されることとなれば，訴訟の一方当事者である国の訴訟対応方針等に係る検討，討議における率直な意見の交換が不当に阻害されるおそれがある。また，訟務部局の担当者においても，将来，期日経過報告書が開示されることによる不利益を防ぐために，期日経過報告書に本来記載すべき報告事項を記載することを控えることにもなりかねず，その結果，訟務部局内部において，上司等の関係者に報告すべき事項が適切に報告されず，上司等の関係者が事件の経過を的確に把握することができなくなり，訟務部局内部における検討・協議に支障を来したり，上司から事件担当者に対し，訴訟対応についての的確な指示を行うことが困難になる。さらに，期日経過報告書の記載は，適宜要約や省略が行われているため，これが公にされると，当時の訴訟の前提となっていた諸事情や記載された文脈と離れ，記載された文言のみにより検討内容等が推認され，国の訴訟対応方針について一方的な評価や誤解を招きかねない。このような事態は，国の適切な訴訟対応を阻害するものであり，また，国民に混乱を生じさせるおそれがある。
（ウ）これを検討するに，当該部分を開示すると，国の適切な訴訟対応を阻害するおそれがあるなどとする諮問庁の上記説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該部分は，上記ア（イ）と同様の理由により，法７８条７号ニに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 電話記録書の不開示部分（上記⑦の関係）
（ア）標記の不開示部分は，法務省民事訟務部門の職員と厚生労働省職業能力開発局の職員との間でなされた電話でのやり取りの内容を記録した電話記録書のうち，発言要旨及びこれに関する備忘的記載の全部であると認められる。
（イ）当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 標記文書は，訟務部局の担当職員が，所管行政庁である厚生労働省職業能力開発局の担当職員との間で，当該訴訟に係る対応方針等について協議した内容について，訟務部局内において報告するとともに，今後の事務処理に資するよう，同内容を保存しておくために作成したものである。
ｂ 標記の不開示部分は，当該訴訟の一方当事者である国の当該事件に係る内部処理に関する情報が記載されており，当該部分が公にされると，国の訴訟対応方針等を推認させる情報が明らかになるおそれがあるとともに，当該情報が明らかになることにより生じる不利益を回避するため，本来記載すべき事項の記載を控えるなどのほか，所管行政庁と訟務部局が，当該訴訟に対応するために，内部的に行った検討の経緯や対応方針等に関する情報が明らかにされることとなり，今後，同様の案件での内部的な検討において自由で率直な意見交換を行うことの大きな妨げとなるおそれがあるなど，国における検討・協議に支障を来すなどのおそれを否定できず，国の訴訟に係る事務の当事者としての地位が不当に害されるおそれがある。
（ウ）これを検討するに，当該部分を開示すると，国の訴訟対応方針等を推認させる情報が明らかになるおそれがあるなどとする諮問庁の上記説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該部分は，上記ア（イ）と同様の理由により，法７８条７号ニに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）独立行政法人の内部処理に関する情報について（上記⑪ないし⑬の関係）
ア 標記部分を不開示とした理由について，諮問庁は上記第３の３（３）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）標記に係る文書のうち上記⑪及び⑬の報告文書は，国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律６条の３第１項の規定に基づいて，独立行政法人が，法務大臣に対して，独立行政法人又はその行政庁を当事者とする訴訟が提起されたことを報告する文書である。また，上記⑫の期日結果報告は，処理細則２１条及び２７条に基づき，事件が終了したとき，その結果を訟務局長等へ報告するために作成する文書である。
（イ）標記の不開示部分には，第２事件の訴訟の一方当事者である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）に係る当該事件の内部処理に関する情報が記載されており，これが開示されることとなれば，機構の訴訟対応方針を推認させる情報が明らかになるおそれがあるとともに，当該情報が明らかになることにより生じる不利益を回避するため，本来記載すべき事項の記載を控えるなど，機構及び国における検討・協議に支障を来すなどのおそれを否定できず，機構の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがある。
イ これを検討するに，標記の不開示部分には第２事件の内部処理に関する情報が記載されていると認められるところ，当該部分を開示すると，機構の訴訟対応方針を推認させる情報が明らかになるおそれがあるなどとする諮問庁の上記説明は，不自然，不合理とはいえない。そうすると，当該部分を開示すると，争訟に係る事務に関し，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められるので，当該不開示部分は法７８条７号ニに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）職員（上記（２）イ（ア）の役職者を除く。）の印影について（上記⑭の関係）
ア 標記の不開示部分は，供覧票の「事件簿」欄及び「事件管理システム」欄に記載された個人の印影であると認められ，法７８条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
イ 次に，法７８条２号ただし書該当性について検討する。
当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，当該部分は，データ入力等に関する一般行政事務に携わっていた非常勤職員の印影であって，その業務は，正規の職員が行う争訟に関する事務の一部を担う補助的業務である旨を補足して説明するところ，この諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，当該職員は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）の下での氏名の公表対象から除外される「補助的業務に従事する非常勤職員」に該当すると認められる。
そうすると，当該部分は，法７８条２号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ また，当該非常勤職員の印影は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）独立行政法人の担当者氏名について（上記⑮の関係）
ア 標記の不開示部分は，法７８条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
イ 次に，法７８条２号ただし書該当性について検討する。
当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
機構職員の氏名については，通常，部長以上の職員を除き，独立行政法人国立印刷局編「職員録」に掲載しておらず，ウェブサイト等を含め，公にする慣行はない。上記⑪及び⑬の各報告文書「第４当該事案に係る担当者」に記載されている事案担当者は，部長以上の職員に該当しないことから，当該氏名を不開示としたものである。当審査会事務局職員をして，原処分当時に発行されていた上記「職員録」を確認させたところ，諮問庁の説明のとおり，機構職員の氏名については部長以上の職員のみ掲載されており，当該部分に記載されている担当者の氏名は記載されていないことが認められる。上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，その他審査請求人が当該部分を知り得ると認めるべき事情も認められないことから，当該部分は法７８条２号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法７９条２項の部分開示の余地はない。
エ したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（６）独立行政法人の代表者の印影について（上記⑯の関係）
ア 標記の不開示部分は，機構が法務大臣宛てに訴訟の経過等について報告した上記⑪及び⑬の報告文書に押印された機構理事長印の印影であると認められる。
イ これを検討するに，当該部分は，機構が提出した報告文書が原本に相違ないことを証明するために押印されたものであって，当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものであり，それにふさわしい形状をしているものと認められ，これを開示すると，偽造されるおそれがあるなど，機構に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
ウ したがって，当該部分は，法７８条７号トに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（７）電話番号，内線番号及びファクシミリ番号について（上記⑰の関係）
ア 標記の不開示部分は，ＦＡＸ送信書等に記載された法務省大臣官房民事訟務課，特定高等裁判所，特定地方裁判所，特定地方法務局，特定法務局及び機構の電話番号，内線番号及びファクシミリ番号であると認められる。
イ 諮問庁は，上記第３の３（４）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該部分はいずれも一般に公開されていない情報であって，公にすることにより，いたずらや偽計に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すなど国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
ウ これを検討するに，標記の不開示部分のうち，別表２の番号１に掲げる部分を除く部分については，上記イの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
他方，別表２の番号１に掲げる部分は，いずれも審査請求人自身の特定裁判所における特定事件番号の事件につき，被告が提出した答弁書に記載された情報（他の文書に記載された同一内容の情報を含む。）であるところ，答弁書の内容は，当該事件の裁判手続によって，原告である審査請求人に明らかにされるものであるから，当該部分は，審査請求人が当然に知り得る情報であると認められ，法７８条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（８）訴訟代理人弁護士の印影について（上記⑱の関係）
ア 標記の不開示部分は，特定地方裁判所宛ての答弁書に押印された第２事件の被告訴訟代理人弁護士の印影（２か所）であると認められる。
イ これを検討するに，当該部分は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められるが，答弁書に記載された情報であることから，上記（７）ウと同様に，審査請求人が当然に知り得る情報であると認められる。
ウ したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当せず，開示すべきである（別表２の番号２に掲げる部分）。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，３号イ，６号並びに７号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号，３号イ，６号並びに７号柱書き，ニ及びトに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条２号並びに７号柱書き，ニ及びトに該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
訴訟行為を決裁するために作成，取得，参照した一切の保有個人情報（１）ここに「訴訟」とあるのは，特定地方裁判所特定事件番号Ａ損害賠償請求事件と，特定地方裁判所特定事件番号Ｂ損害賠償請求事件のそれぞれの第一審，第二審および第三審を指します。
（２）ここに「決裁」とあるのは，前記（１）の訴訟に係る組織的な意思決定を指します。国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に基づく組織的な意思決定はこれに含まれます。
別表１本件各不開示部分及び不開示情報該当性
１ 第１事件の関係
番号文書の名称通し頁通番不開示部分根拠条文（法７８条）
１ 表紙１１国の事件の内部６号，７号ニ
２ 事件ファイル第１２２処理に関する情ページ報
３ 新件受理（供覧３３国の事件の内部６号，７号ニ票）処理に関する情
報
４ 補助的業務に従２号
事する非常勤職
員の印影
４ ファクシミリ送信８，９５電話（内線）番７号柱書き書号，ファクシミ
５ 「争訟事件の移送１０，６リ番号
について」１１
６ 封筒１３７
７ ファクシミリ送信１５８
書
８ 第１回口頭弁論期２１９
日呼出状及び答弁
書催告状
９ ファクシミリ送信２２１０
書
１０ 「争訟事件に係る２６１１
書類の送付につい
て」「争訟事件の
係属について（通
知）」
１１ 答弁書４４１２
１２ 期日経過報告書４８，１３国の事件の内部６号，７号ニ
４９ 処理に関する情
１３ ＦＡＸ送信書５０１４報
１４ 結果報告（供覧５１１５国の事件の内部６号，７号ニ票）処理に関する情
報
１６ 補助的業務に従２号
事する非常勤職
員の印影
１５ 結果報告５２１７国の事件の内部６号，７号ニ処理に関する情
報
１６ 控訴状受理（供覧６６１８補助的業務に従２号票）事する非常勤職
員の印影
１７ 封筒６７１９電話（内線）番７号柱書き
１８ 期日呼出状６９２０号，ファクシミ
１９ 庁舎案内図７０２１リ番号
２０ ファクシミリ送付７１２２
書
２１ 「上訴事件の移送７２，２３
について」「上訴７３
事件の係属につい
て（通知）」
２２ 封筒７７２４
２３ ファクシミリ送信７９２５
書
２４ 答弁書８３２６
２５ 期日経過報告８５，２７国の事件の内部６号，７号ニ
８６ 処理に関する情
報
２６ 結果報告（供覧８７２８国の事件の内部６号，７号ニ票）処理に関する情
報
２９ 補助的業務に従２号
事する非常勤職
員の印影
２７ 結果報告８８３０国の事件の内部６号，７号ニ処理に関する情
報
２８ 上告提起・上告受９３３１補助的業務に従２号理申立て通知書受事する非常勤職
理（供覧票）員の印影
２９ 封筒９７３２電話（内線）番７号柱書き
３０ 「上訴事件の移送１００３３号，ファクシミについて」「上訴～１０リ番号
事件の係属につい２
て（通知）」
３１ 記録到着通知書受１０３３４補助的業務に従２号理（供覧票）事する非常勤職
員の印影
３２ 記録到着通知書１０５３５電話（内線）番７号柱書き号
３３ 「上告訴訟記録等１０３６電話（内線）番の到着通知につい６，１号，ファクシミ
て（通知）」０７リ番号
３４ 決定（供覧票）１０８３７補助的業務に従２号事する非常勤職
員の印影
３５ 指定書（案），送１１７３８電話（内線）番７号柱書き達場所の届出書号，ファクシミ
（案）リ番号
３６ 記録到達通知書１１８３９電話（内線）番※上記決裁（３号
５）の添付資料
３７ 指定書・送達場所１２０４０電話（内線）番の届出書号，ファクシミ
リ番号
３８ 電話記録書１２１４１国の事件の内部６号，７号ニ
３９ 期日外経過報告１２２４２処理に関する情報
４０ ＦＡＸ送信書１２３４３国の事件の内部６号，７号ニ処理に関する情
報
４４ ファクシミリ番７号柱書き
号
４１ ファクシミリ送付１２４４５電話（内線）番書号，ファクシミ
４２ 送信確認証１２５４６リ番号
４３ ファクシミリ送付１２６４７
書
４４ ファクシミリ送信１２７４８
書
２ 第２事件の関係
番号文書の名称通し頁通番不開示部分根拠条文（法７８条）
１ 表紙１２８４９国の事６件の内６号，７号ニ
２ 事件ファイル第１１２９５０部処理に関するページ情報
３ 受理報告（供覧１３０５１補助的業務に従２号票）事する非常勤職
員の印影
４ 受理報告１３１５２国の事件の内部６号，７号ニ処理に関する情
報
５ 「独立行政法人雇１３２５３独立行政法人の３号イ，７号用・能力開発機構代表者の印影ト
を当事者とする訴５４独立行政法人の６号，７号ニ訟の報告につい内部処理に関す
て」る情報
１３３ ５５独立行政法人の２号
担当者氏名
５６ 電話（内線）番７号柱書き
号
６ 第１回口頭弁論期１３４５７電話（内線）番７号柱書き日呼出状及び答弁号，ファクシミ
書催告状リ番号
７ 答弁書１４４５８訴訟代理人弁護３号イ士の印影
８ 経過報告１４９５９国の事件の内部６号，７号ニ処理に関する情
報
９ 期日結果報告書１５０６０独立行政法人の内部処理に関す
る情報
１０ 結果報告（供覧１５１６１国の事件の内部６号，７号ニ票）処理に関する情
報
６２ 補助的業務に従２号
事する非常勤職
員の印影
１１ 結果報告１５２６３国の事件の内部６号，７号ニ処理に関する情
報
１２ 「独立行政法人雇１６３６４独立行政法人の３号イ，７号用・能力開発機構代表者の印影ト
を当事者とする訴
訟の判決につい
て」
１３ 受理報告（供覧１６４６５補助的業務に従２号票）事する非常勤職
員の印影
１４ 受理報告１６５６６国の事件の内部６号，７号ニ処理に関する情
報
１５ 「独立行政法人高１６６６７独立行政法人の３号イ，７号齢・障害・求職者代表者の印影ト
雇用支援機構を当
事者とする訴訟の６８独立行政法人の６号，７号ニ報告について」内部処理に関す
る情報
１６７ ６９独立行政法人の２号
担当者氏名
７０ 電話（内線）番７号柱書き
号
１６ 期日経過報告１７８７１国の事件の内部６号，７号ニ処理に関する情
報
１７ 期日結果報告書１７９７２独立行政法人の
内部処理に関す
る情報
１８ 結果報告（供覧１８０７３国の事件の内部６号，７号ニ票）処理に関する情
報
７４ 補助的業務に従２号
事する非常勤職
員の印影
１９ 結果報告１８１７５国の事件の内部６号，７号ニ処理に関する情
報
２０ 「独立行政法人高１８２７６独立行政法人の３号イ，７号齢・障害・求職者代表者の印影ト
雇用支援機構を当
事者とする訴訟の
判決について」
２１ 期日外経過報告書１８８７７国の事件の内部６号，７号ニ処理に関する情
報
２２ 上告提起通知書１８９７８ファクシミリ番７号柱書き
２３ 上告受理申立て通１９０７９号
知書
２４ 上告状兼上告受理１９８０
申立書１，１
２５ 受理報告（供覧１９３８１補助的業務に従２号票）事する非常勤職
員の印影
２６ 受理報告１９４８２国の事件の内部６号，７号ニ処理に関する情
報
２７ 「独立行政法人高１９５８３独立行政法人の３号イ，７号齢・障害・求職者代表者の印影ト
雇用支援機構を当８４独立行政法人の６号，７号ニ事者とする訴訟の内部処理に関す
報告について」る情報
１９６ ８５独立行政法人の２号
担当者氏名
８６ 電話（内線）番７号柱書き
号
２８ 結果報告・確定報２０１８７補助的業務に従２号告（供覧票）事する非常勤職
員の印影
２９ 結果報告・確定報２０２８８国の事件の内部６号，７号ニ告処理に関する情
報
３０ 「独立行政法人高２０３８９独立行政法人の３号イ，７号齢・障害・求職者代表者の印影ト
雇用支援機構を当
事者とする訴訟の
判決について」
別表２開示すべき部分
番号開示すべき部分
１ 通番１１（上から７行目のみ），通番１２，通番２６及び通番４４の不開示部分
２ 通番５８の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。