諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１２月２３日（令和４年（行個）諮問第７０号）
答申日：令和５年４月２０日（令和５年度（行個）答申第７号）
事件名：本人が行った再審査の申請に対する裁決書にいう「本人の資質及び環境の調査の結果等」が記載された文書の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月１２日付け○管発第４３２９号により特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取消し，全部を開示することを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の趣旨は，審査請求書によると，おおむね別紙の２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和４年７月１１日受付保有個人情報開示請求書により，本件対象保有個人情報の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象保有個人情報については，法１２２条１項の規定に該当するとして，その全てを不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分の取消し及び本件対象保有個人情報の開示を求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の同項該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法１２２条１項該当性について
（１）法１２２条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行等を受けた者に係るものに限る。）については，法第５章第４節が定める開示等の諸規定を適用しない旨を定めている。これは，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，個人の前科等が明らかになるなど，未決拘禁者，受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあることから，開示請求等の諸規定の適用を除外することを趣旨としているものである。
（２）本件対象保有個人情報は，特定の個人が法令に基づき刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであって，これを開示することによって，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかになるため，法１２２条１項の規定に基づき，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして開示請求等の諸規定の適用は除外される。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件対象保有個人情報について，法１２２条１項の規定に該当することから，開示請求等の規定を適用除外とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年４月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は法１２２条１項の「刑事事件に係る裁判又は刑の執行に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とする原処分行った。
これに対し，審査請求人は原処分に不服があるとしているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）適用除外の趣旨
法１２２条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報について，法第５章第４節の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科等が明らかになるなど，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求の適用除外とされたものであると解される。（２）本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
本件対象保有個人情報は，上記第３の２において諮問庁が説明するとおり，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成されるものであり，これを開示請求の対象とした場合には，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になるといえる。
したがって，本件対象保有個人情報は，法１２２条１項により法第５章第４節の規定の適用除外とされる刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法１２２条１項の「刑事事件に係る裁判，刑若しくは保護処分の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件文書
特定年月日Ａ付け法務省矯総第１６０６号裁決書別表の「当庁の判断理由」に記載されている「請求人の資質及び環境の調査の結果等」が記載された保有個人情報に関する一切の文書
２ 審査請求書
（１）請求人は，特定刑事施設の受刑者であり，特定年月日Ｂから現在に至るまで収容されている。
（２）請求人が本件保有個人情報開示請求により全部開示を求める保有個人情報は，「特定年月日Ａ付け法務省矯総第１６０６号裁決書（以下「甲第１号証」という。）別表「当庁の判断」に記載されている「請求人の資質及び環境の調査の結果等」が記載された保有個人情報に関する一切の文書（以下「対象文書」という。）であるが，対象文書中の「請求人の資質及び環境の調査の結果等」の文言は，刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律（以下「法律」という。）８４条３項本文「処遇要領は，法務省令で定めるところにより，刑事施設の長が受刑者の資質及び環境の調査の結果に基づき定めるものとする。」中の「受刑者の資質及び環境の調査の結果」にほぼ一致する。つまり，対象文書中の「請求人の資質及び環境の結果等」の文言に基づいて，請求人の処遇要領が定められる関係にある。そのため，本来は「対象文書＝処遇要領」の関係ではない。
また，「受刑者の処遇要領に関する訓令の運用について」（平成１８年５月２３日矯成第３３１１号矯正局長依命通達）１（３）及び同３（２）により，処遇要領を定めたり変更したりする場合には，当該受刑者にその内容について説明を行うこととされているので，受刑者の処遇要領は，当該受刑者に開示されるべきものである。
（３）甲第１号証は，請求人が，書籍等の閲覧不許可措置について，諮問庁に対し，法律１６２条に基づいて，行政不服審査法に準じた再審査の申請を行った結果である。
受刑者の書籍等の閲覧審査手続については，「被収容者の書籍等の閲覧審査に関する訓令」（平成１８年５月２３日法務省矯成訓第３３００号大臣訓令）（以下「大臣訓令」という。）３条２項（２）において，「受刑者にあたっては，暴力団の活動を肯定するもの，性犯罪を助長するもの等であって，当該受刑者の処遇要領に照らし，その内容を閲覧させることにより，当該受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の妨げとなるおそれがあるか否か」とする基準があり，甲第１号証もこの基準に沿う形で，諮問庁は，請求人の書籍等の閲覧審査を行っているはずである。
なお，甲第１号証別表１の事案について，処分庁は，特定年月日Ｃ付け○管特定年（審）第５９４号（以下「甲第２号証」という。）「当庁の判断」において，大臣訓令に沿って対象書籍等の内容を検討した後に，「申請人の矯正処遇の目標等に照らせば」とした。この「矯正処遇の目標」の文言は，法律８４条２項本文中の処遇要領の説明として記載されている内容である。請求人は，特定刑事施設に，処遇要領の開示を求めた際に，回答されたのが矯正処遇の目標であった（令和２年６月１１日付教示願において）。
そのため，処分庁は，大臣訓令に沿って，処遇要領を用いて，書籍等の閲覧審査を行っていたことが分る。そして，特定刑事施設は，請求人に，処分庁が処遇要領として使用した「矯正処遇の目標」を開示している。同様に，甲第１号証別表中の各「当庁の判断理由」と上記大臣訓令の文言を比較すれば，甲第１号証中の「申請人の資質及び環境の調査の結果等をも考慮すれば」と大臣訓令中の「処遇要領に照らして」が一致しており，諮問庁は「処遇要領」と「申請人の資質及び環境の調査の結果等」を同値として使用していることが分る。
そして，敷術するが，受刑者の処遇要領は，当該受刑者に開示されるべきものである。
つまり，諮問庁は，受刑者の書籍等の閲覧審査において，「処遇要領」を用いて判断すべき箇所で，「申請人の資質及び環境の調査の結果等」の文言を使用しているのであるから，対象文書は処遇要領として扱われるべきであり，処遇要領は当該受刑者に開示されるべきである以上，禁反言の法理により，処分庁が，本件対象文書の開示を拒むことは許されないとすべきである。
したがって，本件対象文書は，法１２２条１項の適用除外に該当しないため，本件不開示決定を取り消し，本件対象文書の開示を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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