諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１月２４日（令和５年（行個）諮問第２２号）
答申日：令和５年９月１４日（令和５年度（行個）答申第７０号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が令和３年特定月頃に特定労働基準監督署Ａに労働基準法違反の件で申告しその後特定労働基準監督署Ｂで処理が行われている申告処理台帳一式（特定労働基準監督署Ｂの保有しているもの）事業所名：特定事業場所在地：特定住所」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月４日付け東労発総個開第４－２４７号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
（１）開示決定通知書には不開示とした部分とその理由について「２不開示とした部分とその理由」において，「法７８条２号に該当しかつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした」とあるが，今回一部開示された台帳を見る限りでも事業所は監督官に対し繰り返し事実と異なる報告をしていることを確認しました。
（２）私は令和３年のａ月以来監督官から度々電話で受ける事実と異なる進捗経過に対して事業所の悪質性（指導を受けたことを現場には隠している。事実と異なり是正したかのように監督官に報告している。会社と現場ぐるみで私に３６協定に参加させないように隠していた等）を監督官に再三指摘してきましたが，監督官は事業所の報告内容が事実であるかの確認をせず事実として処理し続け，結果指導から１年以上経過した今も実態として改善された部分は一部に留まり，私と事業者の間では３６協定を締結されず健康診断も実施されず，労災が受理されているにも関わらず事業主側から一方的に解雇の手続きを踏まれました。
（３）上記の経緯から黒塗りでマスキングされたり全面不開示とされた開示対象文書の中にも事実でないことが事実として処理されている可能性があり，申告者が確認しなければ事業所の違法行為が放置されることにつながりかねません。
（４）このことから今回の開示請求は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律７条「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該行政文書を開示することができる。」に該当すると思料します。
（５）加えて，本開示請求の対象である特定事業場は少なくとも私が入社する以前から現在まで様々な法令違反（３６協定がない，特定の化学物質や重量物を取り扱う上で安全衛生法で定められた特殊健診を含む法定健診を一度も実施させない）が放置されており，私は特定年の入社以来安全が確保されない環境下で業務に従事し，在職中である平成３０年ｂ月以降特定診療科に通院することとなり現在は特定手帳を所持し自宅療養中となりました。
また，令和３年ｃ月から右肘，右肩，右股関節に痛みを生じることとなり令和４年特定月以降通院加療中です。
後者については現在労災の調査結果を待つ状態ですが，主治医は「既に症状固定の状態」と説明を受けており今後は身体障害者としても行政支援を求めていく立場になりました。
（６）私が現在このような傷病を負い就労ができず経済的損失を負った理由として事業所の長年の法令違反が関係すると思料しており，法７８条２号ただし書ロ，及び同条３号に定められた「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に照らし私が申告した複数の法令違反に対して監督署ではどのように処理され，事業所が事実に沿う是正報告をしたかを知る権利を有すると思料します。
（７）上記に照らして監督復命書，指導票，是正勧告書，是正（改善）報告書，処遇経過から黒塗りのマスキングを可能な限り外し，また全面不開示とされた開示対象文書を開示することを求めるものです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年６月１日付け（同月６日受付）で，処分庁に対して法７６条１項の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁は，令和４年７月５日付け東労発総個開第４－２４７号により開示決定等の期限を延長した上で，原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和４年１０月２５日付け（同月２６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分において不開示とした部分のうち，一部については新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
（略）文書３の①及び４の①については，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
なお，仮に文書３の①及び４の①が保有個人情報に該当すると判断された場合においても，下記（２）のイ及びエに記載のとおりであり，不開示情報に該当する。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載されている。
文書１の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，文書１の①には，当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は，「監督署」という。）に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法７８条２号，３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の（イ）以外の部分
文書２の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
次に，文書２の①の監督復命書の「完結区分」欄等には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法７８条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条５号及び７号ハに該当する。以上のことから，これらの情報は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部文書２の②の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条５号及び７号ハに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条３号イに該当することに加え，同条５号，６号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（文書３）
文書３は，担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
文書３の②には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，文書３の②には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条３号イに該当する。また，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条３号ロ，５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
エ 特定事業場から労働基準監督署へ提出された文書（文書４）文書４は，特定事業場から特定監督署に提出された文書である。文書４の②には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，文書４の②には，当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が，指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ，仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。なお，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
加えて，これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，法７８条５号及び７号ハに該当する。
特に法７８条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなるおそれがあることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，これらの情報は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，別表の（注）２の（１）ないし（３）については，法７８条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求において「黒塗りでマスキングされたり全面不開示とされた開示文書の中にも事実でないことが事実として処理されている可能性がある」「私が申告した複数の法令違反に対して監督署はどのように処理され，事業所が事実に沿う是正報告をしたかを知る権利を有する」等主張している。
しかしながら，上記（２）で述べたとおり，本件開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法７８条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであることから，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分については，新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項に法７８条６号を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月８日審議
④ 同年８月３０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年９月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，別表の２欄の「該当部分」欄のうち，通番４及び通番６に掲げる部分について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
当審査会において見分したところ，当該部分には，審査請求人の氏名その他の審査請求人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）通番４（①－１）
当該部分は，（ⅰ）是正勧告書の「是正確認」欄の一部及び（ⅱ）担当官作成又は収集した文書の一部である。このうち，上記（ⅰ）は，是正確認のための確認方式欄及び押印欄から構成され，業務処理上必要な情報であり，また，上記（ⅱ）は，特定事業場の審査請求人以外の職員に係るタイムカードを写した写真であって，別個の個人に関する情報であり，いずれも，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）通番４（①－２）
当該部分は，担当官作成又は収集した文書であるが，原処分において開示されている審査請求人の申告内容等に関して，特定監督署Ｂが対応・処理を行うために，臨検の際に撮影又は入手した写真であると認められる。
当該部分には，審査請求人の申告内容に関連した事柄及び同人が当該監督署に確認を依頼した事柄に関するものが写されているものと認められ，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
（３）通番６
当該部分は，特定事業場から特定監督署Ｂへの提出文書の一部であり，同事業場の審査請求人以外の職員に係る給与，出退勤，年休等に関する情報が記載された文書であって，別個の個人に関する情報であり，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄の一部であるが，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
当該部分には，特定監督署Ｂの担当官と特定事業場側とのやり取りの内容等が記載されているが，架電の際に相手側が不在であった旨や，来署予定の日時等の記載にすぎず，若しくは，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，監督復命書の「完結区分」欄及び「監督重点対象区分」欄であり，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
当該部分のうち，「完結区分」欄は，具体的な完結区分の選択肢についてのチェックがなされておらず，様式が表示されているにすぎない。また，「監督重点対象区分」欄は，空欄となっている。同欄は，監督種別が定期監督の場合に限り，労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されるものであるが，原処分において，監督種別は申告監督であることが開示されているから，同欄が空欄であることは推認できるものであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄の日付部分である。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，国の機関における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イ，５号，６号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４
（ア）当該部分は，上記２（２）において，当審査会が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると判断した部分の一部である。諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１））において，「仮に文書３の①（略）が保有個人情報に該当すると判断された場合においても，下記（２）のイ及びエに記載のとおりであり，不開示情報に該当する。」としていることから，当該部分については，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性について判断することとする。
（イ）当該部分は，特定監督署Ｂが臨検の際に撮影又は入手した写真の一部であると認められるが，下記カ（ウ）において開示すべきとしている令和３年特定日付けの特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定届（以下「３６協定届」という。）及び就業規則と同じものであると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番５
当該部分は，是正勧告書（控）の「法条項等」欄及び「違反事項」欄並びに指導票（控）の「指導事項」欄の一部である。
当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
当該部分は，取消線が引かれた誤記部分であるにすぎず，若しくは原処分において開示されている情報から推認できる内容であるか，又は労働者の過半数を代表する者の要件として一般的に想定される内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番７
通番７は，特定事業場からの提出資料の一部である。
（ア）通番７（１）
当該部分は，特定事業場の会社概要等である。
当該部分のうち，当該事業場の代表者の職氏名は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，同事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当するものと認められる。その余の部分には，審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。当該部分は，特定事業場のウェブサイトを印刷したものであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）通番７（２）
当該部分は，審査請求人に係るタイムカード，賃金台帳，労働条件通知書及び給与明細書である。
このうち，労働条件通知書に記載された特定事業場の代表者の職氏名は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当するものと認められる。その余の部分には，審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
また，当該部分のうち，上記の職氏名を除く部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）通番７（３）
当該部分は，（ⅰ）特定事業場の就業規則又はそれを写した写真，（ⅱ）特定監督署Ｂの受付印がある，令和３年特定日付けの３６協定届及びこれを写した写真並びに令和４年特定日付けの３６協定届であると認められる。
当該部分のうち，上記（ⅱ）における労働者の過半数を代表する者及び使用者の各職氏名は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に，法７８条２号ただし書該当性について検討すると，３６協定は，労働基準法１０６条１項により事業場の労働者に対する周知義務があることから，当該職氏名は，特定事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分には，審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
当該部分のうち，上記の職氏名を除く部分は，特定事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（エ）通番７（４）
当該部分は，特定事業場の代表者の名刺のうち，当該代表者の職氏名，特定事業場名，住所，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレス，ＵＲＬ，同事業場のロゴマークであり，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，同事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（オ）通番７（５）
当該部分は，安全データシートである。
当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
また，安全データシートは，特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律，労働安全衛生法及び毒物及び劇物取締法において，化学物質等を譲渡又は提供する際に，相手方への提供又は表示が義務付けられているものであり，これを開示しても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（カ）通番７（６）
当該部分は，特定事業場が特定監督署Ｂに提出した，時間外労働・休日労働削減に係る是正報告書の「是正勧告を受けた事項（法条項）」欄，是正（改善）報告書の「違反の法条項指導事項」欄及び「是正（改善）内容」欄の記載若しくはその様式部分等である。当該部分のうち，特定事業場の代表者の職氏名及び審査請求人以外の職員の氏名は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同じ内容であるか，又は同事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分には，審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
当該部分のうち，上記の職氏名を除く部分は，是正（改善）報告書の定められた様式であるにすぎず，若しくは，原処分において開示されている情報と同じ内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性について（ア）通番１
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄に記載された，特定事業場の関係者からの聴取内容，それを踏まえた特定監督署Ｂ監督官の調査方針，判断等の内容である。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明，協力を行うことをちゅうちょし，又は申告処理に係る調査手法の一端が明らかとなって，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２（①－１）及び通番５（②－１）
当該部分は，監督復命書の「面接者職氏名」欄並びに是正勧告書（控），時間外・休日労働削減に係る是正勧告書（控）及び指導票（控）の各「受領年月日受領者職氏名」欄（日付部分を除く。），若しくは是正勧告書（控）の「違反事項」欄に記載された特定事業場関係者の職氏名であり，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番２（①－２）
当該部分は，監督復命書の（ⅰ）「企業名公表関係」欄，（ⅱ）「最も賃金の低い者の額」欄，（ⅲ）「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄，（ⅳ）「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄及び（ⅴ）「参考事項・意見」欄の全部又は一部である。このうち，上記（ⅲ）及び（ⅴ）には，審査請求人の申告事項及び確認依頼事項以外の指摘事項の関係法条項，上記（ⅳ）には，特定監督署Ｂが設定した是正措置を取るべき期限，上記（ⅰ）には，企業名公表関係区分の該当の有無が記載され，上記（ⅱ）も含めて，同監督署の担当官が臨検監督等を実施したことにより判明した内容，特定事業場への指導内容等の行政措置に係る情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番４（①－２）
ａ 当該部分は，上記２（２）において，当審査会が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると判断した部分であり，上記（１）エ（ア）で述べたとおり，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性について判断することとする。
ｂ 当該部分は，特定監督署Ｂが臨検の際に撮影又は入手した写真の一部であると認められるが，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（オ）通番５（②－２）
当該部分は，是正勧告書（控），指導票（控）及び時間外労働・休日労働削減に係る是正勧告書（控）の各記載の一部であるが，審査請求人の申告事項及び確認依頼事項以外の指摘事項の内容及び関係法条項，特定監督署Ｂが設定した是正措置を取るべき期限であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（カ）通番５（②－３）
当該部分は，特定監督署Ｂが修正を指示した完成途上の特定事業場の特定の届出書及び特定事業場以外の法人に係る資料であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（キ）通番７
通番７は，特定事業場からの提出資料の一部である。
ａ 通番７（②－１）
当該部分は，特定事業場関係者の名刺及び是正（改善）報告書に記載されたその職氏名であり，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 通番７（②－２）
当該部分は，是正（改善）報告書等に押印された特定事業場の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｃ 通番７（②－３）
当該部分は，特定事業場における確定前の内容の文書，職員の管理関係の文書，取引関係の書類等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である
ｄ 通番７（②－４）
当該部分は，審査請求人以外の職員に係るタイムカードである。諮問庁は当該部分を，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当し，不開示とすることが妥当であるとしているが，当該部分は，審査請求人以外の別個の個人に関する情報であり，法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
ｅ 通番７（②－５）
当該部分は，時間外・休日労働削減に係る是正報告書の前書き部分，「是正内容」及び「是正年月日」の各欄の全部，是正（改善）報告書の「違反の法条項指導事項」及び「是正（改善）内容」欄の各一部並びに「是正完了年月日」欄の全部であり，特定事業場が特定監督署Ｂに報告した是正内容，是正年月日等が記載されており，特定事業場の内部管理情報であって，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条３号イ，５号，６号及び７号ハ該当性について通番３は，監督復命書の「署長判決」欄（日付部分を除く。）及びこれに関連する「参考事項・意見」欄の記載である。
当該部分は，特定監督署Ｂにおける監督指導に係る監督官の対応方針であり，これを開示すると，監督指導に係る手法・内容等が明らかとなり，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（６））において，不開示部分については，法７８条２号ただし書ロ及び３号に規定する「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する旨を主張する。
これは，特定事業場の法令違反が放置され，安全が確保されない環境で業務に従事した結果，傷病を負うことになった等の審査請求書の記載等が背景となった主張であると推認されるが，開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず，上記３（２）において，当審査会が法７８条２号又は３号イに該当するとして不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及び７号ハに該当すると認められるので，同条３号ロ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文２諮問庁が不開示を維持すると３２欄のうち開示す書名及び頁している部分べき部分
該当部分法７８通
条各号番
該当性
１ 申告１，２，①１頁「所在地」欄の２号，１１０頁「処理経過」欄処理９ないし手書き文字部分，３号イ１１行目，１２行目１台帳３９１０頁「処理経過」欄及び文字目ないし１１文字１０行目ないし１８行ロ，５目，１３行目，１５行目，２１行目１４文字号，７目，１６行目，目，１５文字目，２３号ハ１２頁「処理経過」欄文字目ないし２５行１４行目，１８行目，目，２９行目１４文字１４頁「処理経過」欄目，１５文字目，３０２行目，７行目，
行目ないし３２行目，１６頁「処理経過」欄１１頁「処理経過」欄１４行目，３０行目，１行目１４文字目，１１９頁「処理経過」欄５文字目，２行目，５２６行目，３０行目，行目１４文字目，１５２０頁「処理経過」欄文字目，１８文字目な２行目，６行目，
いし３０文字目，９行２２頁「処理経過」欄目１４文字目，１５文６行目，
字目，１０行目ないし２５頁「処理経過」欄１５行目，５行目１７文字目ない
１２頁「処理経過」欄し最終文字，６行目，１３行目１４文字目，２７頁「処理経過」欄１５文字目，１４行１４行目，１９行目，目，１７行目１４文字３６頁「処理経過」欄目，１５文字目，１８１０行目，１１行目１行目，２１行目７文字文字目ないし６文字目ないし１２文字目，目，１４文字目ないし１７文字目ないし最終１３行目４文字目
文字，２６行目ないし
３１行目，
１３頁「処理経過」欄
１行目７文字目ないし
１２文字目，２行目，
３行目，
１４頁「処理経過」欄
１行目７文字目ないし
１２文字目，２行目，
５行目７文字目ないし
１２文字目，６行目，
７行目１８文字目ないし２２文字目，９行目７文字目ないし１２文字目，１０行目ないし１２行目，１３行目７文字目ないし１２文字目，１９行目５文字目ないし１２文字目，１５頁「処理経過」欄１行目ないし３行目，１６頁「処理経過」欄１行目，５行目７文字目ないし１２文字目，６行目，１３行目７文字目ないし１２文字目，１４行目，１７行目７文字目ないし１０文字目，１８行目，１９行目，２１行目，２５行目ないし２７行目，２９行目７文字目ないし１２文字目，３０行目，
１７頁「処理経過」欄１行目７文字目ないし１２文字目，２行目ないし４行目，５行目７文字目ないし１２文字目，６行目ないし９行目，１３行目，１７行目７文字目ないし１２文字目，１８行目，１８頁「処理経過」欄５行目，１３行目，１７行目７文字目ないし９文字目，１８行目ないし２２行目，２５行目，
１９頁「処理経過」欄１３行目，１７行目，２１行目，２５行目７文字目ないし９文字目，２６行目，２９行目７文字目ないし１１文字目，３０行目，２０頁「処理経過」欄１行目７文字目ないし９文字目，２行目，５行目７文字目ないし９文字目，６行目３２文字目，３３文字目，２１頁「処理経過」欄９行目７文字目ないし９文字目，１０行目１文字目ないし３６文字目，１５行目，２９行目７文字目ないし９文字目，３０行目，
２２頁「処理経過」欄５行目７文字目ないし９文字目，６行目，２３頁「処理経過」欄１行目７文字目ないし９文字目，５行目９文字目ないし６行目４文字目，１３文字目ないし２８文字目，７行目ないし９行目，１３行目，２５行目７文字目ないし９文字目，２７行目ないし３０行目８文字目，３１行目３０文字目ないし３２行目，「備考」欄の手書き文字部分，
２４頁「処理経過」欄８行目ないし１０行目，１２行目，
２５頁「処理経過」欄５行目７文字目ないし１１文字目，１７文字目ないし６行目，１７行目７文字目ないし９文字目，１８行目，１９行目，
２６頁「処理経過」欄２行目ないし１０行目，１１行目７文字目ないし１２行目６文字目，８文字目ないし１３行目２文字目，１４行目ないし２７行目６文字目，
２７頁「処理経過」欄１３行目７文字目ないし１２文字目，１４行目，１７行目７文字目ないし１２文字目，１９行目２３文字目ないし２５文字目，
２９頁「処理経過」欄１行目ないし４行目，５行目７文字目ないし１３文字目，６行目ないし９行目，１３行目ないし１８行目，２１行目１文字目ないし６文字目，２２行目３３文字目ないし２３行目，２６行目，２７行目，３２行目，
３０頁「処理経過」１行目１６文字目ないし２行目１６文字目，３行目１文字目ないし３６文字目，４行目３０文字目ないし５行目，１０行目ないし１６行目，
３１頁「処理経過」欄１行目，９行目１文字目ないし６文字目，３２頁「処理経過」欄１文字目ないし６文字目，２行目，３行目，５行目１文字目ないし６文字目，６行目６文字目ないし１４文字目，７行目１文字目ないし６文字目，８行目ないし１６行目，１７行目９文字目ないし１８行目１８文字目，１９行目１文字目ないし３文字目，１０文字目ないし１２文字目，２０行目，２１行目，２３行目１６文字目ないし２４行目，２５行目３３文字目ないし３５文字目，２７行目１４文字目ないし２５文字目，３０行目，３１行目，３２行目４文字目ないし９文字目，
３３頁「処理経過」欄１行目６文字目ないし１１文字目，２行目４文字目，５文字目，３行目１７文字目ないし４行目１５文字目，５行目２０文字目ないし２６文字目，３３文字目ないし６行目１６文字目，７行目１０文字目ないし１５文字目，３６頁「処理経過」欄９行目１６文字目ないし１９文字目，１０行目ないし１３行目１１文字目，１４行目，１５行目，１８行目２０文字目ないし２２文字目，２０行目ないし２２行目，２５行目７文字目ないし１１文字目，２６行目，２７行目，
３７頁「処理経過」欄１行目７文字目ないし９文字目，２行目９文字目ないし１１文字目，１７文字目ないし９行目，２１行目１６文字目ないし１８文字目，２９行目７文字目ないし１２文字目，３
０行目ないし３２行
目，
３８頁「処理経過」欄
１行目ないし２行目８
文字目，１５文字目な
いし２０文字目，５行
目，６行目，９行目，
１３行目７文字目ない
し１２文字目，１４行
目ないし１６行目，１
７行目１０文字目ない
し１３文字目，２１行
目１１文字目ないし１
６文字目，２２行目１
５文字目ないし２４行
目１６文字目
２監督４０，４①－１４０頁及び４２号，２４０頁「完結区分」復命１，４４４頁の「面接者職氏３号イ欄，「監督重点対象区書ないし４名」欄及び分」欄，
６ ①－２４０頁「完結ロ，５４４頁「完結区分」区分」欄，「監督重点号，７欄，「監督重点対象区対象区分」欄，「企業号ハ分」欄名公表関係」欄，「最
も賃金の低い者の額」
欄，「違反法条項・指
導事項・違反態様等」
欄１枠目，３枠目，
「是正期日・改善期日
（命令の期日を含
む）」欄，
４１頁「参考事項・意
見」欄２行目ないし３
行目，８行目，９行目
１６文字目ないし１０
行目１６文字目，
４４頁「完結区分」
欄，「監督重点対象区
分」欄，「企業名公表
関係」欄，「最も賃金
の低い者の額」欄，
「違反法条項・指導事
項・違反態様等」欄４
枠目２行目のかっこ書
き部分，「是正期日・
改善期日（命令の期日
を含む）」欄，
４５頁「是正期日・改
善期日（命令の期日を
含む）」欄１枠目，
４６頁「参考事項・意
見」欄３行目ないし４
行目
②４０頁「署長判決」３号３４０頁「署長判決」欄欄，イ，５の日付部分，
４１頁「参考事項・意号，６４４頁「署長判決」欄見」欄１１行目，号，７の日付部分
４４頁「署長判決」号ハ
欄，
４６頁「参考事項・意
見」欄５行目
３担当３，①－１４２頁，５６保有個４－
官が４２，４頁及び５７頁の各「是人情報
作成３，４７正確認」欄（表頭部分非該当
又はないし６を除く。），５２頁
収集０，（右側の写真）
した１０１，①－２４７頁ないし２号，５１頁左上，右上の各文書１０３，５２頁（①－１を除３号イ写真
１０６，く。）及び
１２１，ロ，５
１２５，号，７
１３０，号ハ
１３９，②－１４２頁，４３２号，５４２頁「法条項等」欄１５１，頁及び５６頁ないし５３号イ８行目ないし１０行１５９，８頁の「受領年月日受及び目，「違反事項」欄８１６１，領者職氏名」欄（日付ロ，５行目ないし１０行目，１８２，部分を除く。）号，７４３頁「指導事項」欄１８９，②－２４２頁「法条号ハ３行目，５行目，１９１，項等」欄１行目ないし５８頁「指導事項」欄１９３，１０行目，「違反事１行目４６文字目ない１９６な項」欄１行目ないし１し２行目６文字目いし１９０行目（３行目を除
９ く。），１７行目，１
８行目，「是正期日」
欄１行目，４行目，８
行目，１１行目，１４
行目，
４３頁１１行目１４文
字目ないし１８文字
目，「指導事項」欄３
行目，５行目，１１行
目２文字目ないし１２
行目，１３行目１６文
字目ないし１４行目１
５文字目，１５行目２
文字目ないし１６行
目，
５６頁「違反事項」欄
４行目４文字目ないし
７文字目，１３行目１
２文字目ないし１４行
目１３文字目，「是正
期日」欄１行目，４行
目，９行目，１２行
目，１５行目，
５７頁８行目３２文字
目ないし３７文字目，
「是正期日」欄１行
目，
５８頁１１行目１４文
字目ないし１９文字
目，「指導事項」欄１
行目４６文字目ないし
２行目６文字目，
②－３５３頁ないし
５５頁，１９６頁ない
し１９９頁
４特定６１ない①６８頁ないし７１保有個６－事業し１９５頁，７４頁ないし７７人情報場か（ただ頁，８０頁ないし８３非該当ら特し，１０頁，８６頁ないし８９定労１，１０頁，９２頁ないし９７働基３，１０頁，１０８頁，１１０準監６，１２頁，１１３頁ないし１督署１，１２１４頁，１１７頁ないに提５，１３し１１８頁，１２２頁出さ０，１３ないし１２３頁，１２れた９，１５７頁ないし１２８頁，文書１，１５１３３頁ないし１３６９，１６頁，１４１頁ないし１１，１８４４頁，１４８頁ない２，１８し１４９頁，１５３
９，１９頁，１５６頁ないし１
１，１９５７頁
３頁を除②－１６１頁，１０２号，７（１）６２頁ないし６く。）５頁７行目１文字目な３号イ６頁いし７文字目，１４０及び（２）７８頁，７９頁７行目１文字目ないロ，５頁，８４頁，８５頁，し７文字目，１９０頁号，７９０頁，９１頁，９８「使用者職氏名」欄の号ハ頁ないし１００頁，１２行目，１９４頁７行３１頁（審査請求人に目１文字目ないし４文係るタイムカードに限字目る。），１３２頁（審
②－２１０４頁及び査請求人に係るタイム１６２頁の事業場の印カードに限る。），１影部分３７頁，１３８頁（右
②－３６２頁ないしから３列目を除
６７頁，７２頁，７３く。），１４５頁，１頁，７８頁，７９頁，４６頁，１５４頁８４頁，８５頁，９０（３）１１１頁の下の頁，９１頁，９８頁な写真，１１２頁，１２いし１００頁，１０２６頁，１５５頁，１９頁，１０７頁，１０９５頁
頁，１１１頁，１１２（４）１６０頁（手書頁，１１５頁，１１６き部分を除く。）頁，１１９頁，１２０（５）１６７頁ないし頁，１２４頁，１２６１８１頁（各頁の上部頁，１２９頁，１３７２行を除く。），１８頁，１３８頁，１４５４頁ないし１８８頁頁ないし１４７頁，１（各頁の上部３行を除５０頁，１５４頁，１く。）
５５頁，１５８頁，１（６）１０４頁「是正６０頁，１６３頁ない勧告を受けた事項（法し１８１頁，１８３頁条項）」欄，
ないし１８８頁，１９１０５頁「違反の法条２頁，１９５頁項指導事項」欄，「是②－４１３１頁，１正（改善）内容」欄３２頁（１行目ないし３行目
②－５１０４頁９行に限る。），
目１４文字目ないし最１４０頁「違反の法条終文字，１０行目カッ項指導事項」欄，コ内記載部分，１１行１５２頁「是正（改善目１文字目ないし９文内容」欄９行目１３文字目，「是正勧告を受字目ないし最終文字，けた事項（法条項）」１６２頁（「違反の法欄，「是正内容」欄，条項指導事項」欄１行「是正年月日」欄，目，２行目，４行目及１０５頁「違反の法条び５行目並びに「是正項指導事項」欄１行（改善）内容」欄及び目，４行目，５行目，「是正完了年月日」欄７行目ないし１１行の各記載，事業場の印目，「是正（改善）内影を除く。）
容」欄１行目ないし１１９０頁（「違反の法５行目，「是正完了年条項指導事項」欄及び月日」欄１行目，４行「是正（改善）内容」目，７行目，９行目，欄の記載部分に限１１行目，る。）
１４０頁「違反の法条
項指導事項」欄１行
目，７行目，「是正
（改善）内容」欄１行
目，２行目，７行目な
いし９行目，「是正完
了年月日」欄１行目，
３行目，７行目
１５２頁「是正（改善
内容」欄９行目１３文
字目ないし１８文字
目，１０行目７文字目
ないし１２行目３文字
目，「是正完了年月
日」欄１行目，３行
目，７行目，８行目，
１６２頁（事業場の印
影部分を除く。），
１９０頁（頁の上部１
行目，「違反の法条項
指導事項」，「是正
（改善）内容」及び
「是正完了年月日」の
各欄の記載部分），
１９４頁「是正完了年
月日」欄１行目
（注）１２欄の記載については，当審査会事務局において整理した。
２ 原処分において不開示とされた部分のうち，諮問庁が新たに開示するとしている下記（１）ないし（３）の部分及び原処分において全部開示された下記（４）の文書を含まない。（１）文書１のうち，文書１①以外
（２）文書２のうち，文書２①及び②以外（３）文書３のうち，文書３①及び②以外
（４）文書５「請求人から特定労働基準監督署に提出された文書」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。