諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年５月１０日（令和５年（行個）諮問第１１８号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（行個）答申第７１号）
事件名：本人が相続人である特定被相続人の相続税の税務調査に係る争点整理表等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月２４日付け特定記号第２６号及び同第２８号により，特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 特定記号第２６号
争点整理表の「審理事項」欄のうち事案の概要を示す部分，「納税者の主張」欄および付表である「事実関係時系列表」は，税務調査における事案の概要，納税者の主張，および事実関係等が記載されており，その内容は相続人および代理人からの聞き取りや事実に基づく記載であることから審査請求人において承知しているものであり，これらを開示したとしても国税当局による正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは考えられないため，開示を求める。
イ 特定記号第２８号
重要事案審議会審理表として重要事案審議会事績書が示されたが，このうち「５．事実関係」欄および「７．納税者又は税理士の意見」欄は，審査請求人においても承知しているものであり，これらを開示したとしても国税当局による正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは考えられないため，開示を求める。
（２）意見書
本審査請求は，過去に情報公開・個人情報保護審査会が国税庁長官に答申した，令和３年度（行個）答申第６６号における開示範囲を参考にしている。
審査会には，国税庁がなお不開示とする部分につき，諮問庁の開示範囲は過去のもの及び別文書の同等のものと整合的であるべきではないか，そして事実関係及び審査請求人本人の主張や意見といった自己情報の開示が本当に行政運営に支障をきたすのか，という観点から審査・答申を行っていただきたい。
理由説明書の別表２（審査請求人が開示を求める部分）に沿って本件開示請求が相当である理由を説明する。
文書１争点整理表
一連番号１
本「争点整理表」においては，令和３年度（行個）答申第６６号で国税庁が開示すべきとした「事案の概要等」欄こそないものの，「審理事項」欄を記載するにあたっては「事案の概要を示す部分」が必然的に存在するものと考える。
審査請求人らは事案の概要について処分庁より説明を受け，処分庁とは見解の相違があるから争点整理表が作成されたと推察する。すなわち事案の概要は審査請求人において承知しているものであり，この部分を開示したとしても国税当局による正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められないため，開示が相当と考える。
一連番号２
「納税者の主張」欄
納税者である審査請求人が，自らの主張が本欄に正しく記載されているかを確認することは，個人情報保護制度の自己情報コントロール権として認められているはずである。また，「納税者の主張」欄を開示したとしても国税当局による正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められないため，開示が相当と考える。
文書２争点整理表付表（事実関係時系列表）
一連番号３
争点整理表付表（事実関係時系列表）には事実関係等が記載されており，令和３年度（行個）答申第６６号において，国税庁は「年月日」欄，「事実関係（納税者等が主張する事実を含む。）」欄及び「左の事実を示す証拠」欄の全部の開示が相当としている。
本文書の内容は，審査請求人らからの聴き取りや事実に基づく記載であることから，審査請求人において承知しているものであり，これを開示したとしても国税当局による正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められないため，「左の事実を示す証拠」欄を含め，本文書全部の開示が相当と考える。
文書３重要事案審議会事績書
一連番号４
「５．事実関係」欄
本欄には事実関係が記載されており，それは審査請求人において承知しているものであるから，「５．事実関係」欄を開示したとしても国税当局による正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められない。今回国税庁が開示すべきとした文書２の「事実関係（納税者が主張する事実を含む。）」欄と同じく，開示が相当と考える。
「７．納税者又は税理士の意見」欄
納税者である審査請求人が，自ら又は自らの税務代理人である税理士の意見が本欄に正しく記載されているかを確認することは，個人情報保護制度の自己情報コントロール権として認められているはずである。また，「７．納税者又は税理士の意見」欄を開示したとしても国税当局による正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められないため，開示が相当と考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法７６条１項に基づく開示請求に対し，令和５年１月２４日付特定記号第２６号及び第２８号により処分庁が行った各一部開示決定（原処分）について，いずれも不開示とした部分の一部開示を求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は，特定被相続人の相続税の税務調査に係る争点整理表及び事実関係時系列表並びに重要事案審議会審理表の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象保有個人情報を特定した上で，別表１に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）は法７８条７号の不開示情報に該当するとして，原処分を行った。
審査請求人は，本件不開示部分のうち，別表２に掲げる部分の開示を求めていることから，以下，当該部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 別表２に掲げる部分の不開示情報該当性について
（１）別表２の一連番号１ないし３について
ア 文書１の「争点整理表」及び文書２の「争点整理表付表（事実関係時系列表）」は，審査請求人に対する税務調査（以下「本件調査」という。）を行う過程において，課税上の争点となる事実関係が発生した場合等に作成する文書であり，税務調査の着眼点，資料情報，調査計画，反面調査情報，署内での事案の検討や審理に関する内容及び上司等からの指示に関する内容が記載されていることが認められる。
イ 別表２の一連番号３のうち，「年月日」欄及び「事実関係」欄に記載された情報は，審査請求人からの聴き取りや事実に基づき記載されたものであることから，審査請求人において承知しているものと認められ，かつ，これらを開示したとしても，国税当局による正確な事実の把握を困難にするなどのおそれがあるとは認められないことから，当該部分については，開示が相当である。
ウ 一方，別表２の一連番号１ないし３のうち，上記イで開示相当とした部分を除く部分に記載された情報は，国税当局の税務審査，処理方針及び指示事項等といった国税当局で把握している審査請求人の個別具体的な情報であり，いわゆる税務調査の手の内情報や国税当局における税務審査や処理等に係る情報に該当するものであって，国税当局がこれらの事実を把握しているという情報は，審査請求人が承知している情報とは認められない。
そうすると，これらの情報が開示された場合，国税当局の税務調査における着眼点，調査手法や思考過程等が明らかとなり，その結果，今後の税務調査への対策を講じることや，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあることから，当該部分については，法７８条７号ハに該当する。
（２）別表２の一連番号４について
ア 文書３の「重要事案審議会事績表」は，特定税務署内において，本件調査について行われた重要事案審議会の審議資料として作成する文書であり，本件調査の選定事由等のほか，国税当局における資料情報の保有状況や活用状況等が記載されていることが認められる。
イ 別表２の一連番号４に記載された情報は，国税当局の税務審査に関する国税当局で把握している審査請求人の個別具体的な情報であり，いわゆる税務調査の手の内情報や国税当局における税務審査や処理等に係る情報に該当するものであって，国税当局がこれらの事実を把握しているという情報は，審査請求人が承知している情報とは認められない。
そうすると，これらの情報が開示された場合，税務調査の具体的な調査方法が明らかになり，その結果，今後の税務調査への対策を講じることや，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあることから，当該部分については，法７８条７号ハに該当する。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報の開示請求につき，その一部を法７８条７号に該当するとして不開示とした原処分については，審査請求人が開示を求める部分（別表２の一連番号１ないし４）のうち，別表３に掲げる部分については開示すべきであるが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，同号ハに該当することから，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 同月３１日審議
⑤ 同年８月３１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条７号に該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，別表２に掲げる部分の開示を求めているところ，諮問庁は，当該部分のうち，別表３に掲げる部分を新たに開示するが，本件不開示維持部分については，法７８条７号ハに該当し，なお不開示とすべきとしている。
そこで，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表４に掲げる部分について
ア 当該部分には，本件調査における事案の概要，事実関係及び審査請求人等の意見が記載されていることが認められる。
イ 当該情報は，事実に基づく記載であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，これを開示しても，国税当局の税務調査における着眼点，調査手法又は思考過程等が明らかとなり，その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
ウ したがって，当該部分は法７８条７号ハに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分について
ア 当該部分には，税務調査の着眼点，資料情報，反面調査情報及び署内での事案の検討や審理に関する内容等が詳細に記載されているものと認められる。
イ 当該情報は，国税当局の税務審査に関する国税当局で把握している審査請求人の個別具体的な情報等であり，いわゆる税務調査の手の内情報に該当する。
当該部分を開示した場合，税務調査の具体的な調査方法や着眼点が明らかになり，その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
ウ したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条７号に該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が，同号ハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表４に掲げる部分を除く部分は，同号ハに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別表４に掲げる部分は，同号ハに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
文書１特定被相続人の相続税の税務調査に係る争点整理表
文書２特定被相続人の相続税の税務調査に係る争点整理表付表（事実関係時系列表）
文書３特定被相続人の相続税の税務調査に係る重要事案審議会事績書別表１（本件不開示部分）
文書名枚数不開示とした部分
文書１１枚目「一連番号」欄，「作成基準」欄，「類型」欄，「類型の変更」欄，「確認日」欄，「受領日」欄，「審理事項」欄，「準備調査で把握した事実関係」欄及び「調査等の概要・把握した事実」欄
２枚目「一連番号」欄，「調査後の検討内容・事実認定」欄，「調査担当者による審理結果」欄，「統括官等の意見」欄，「納税者の主張」欄，「審理担当者による審理結果」欄（項目部分を除く。），「審理専門官による審理結果」欄（項目部分を除く。）及び「処理結果」欄
３枚目全部
ないし
９枚目
文書２１枚目「年月日」欄，「事実関係（納税者が主張する事実を含む。）」欄及び「左の事実を示す証拠」欄
文書３１枚目「審議項目」欄，「開催年月日」欄，「起案」欄，「決裁」欄，「①当初申告額」欄，「②調査額」欄，「③増差税額」欄，「④③の内不正額」欄，「３．加算税」欄（項目部分を除く。），「４．検討事項」欄，「５．事実関係」欄，「６．重加算税を賦課する場合の仮装・隠ぺいの事実」欄，「７．納税者又は税理士の意見」欄，「８．担当者の意見」欄，「（関係法令等）」欄，「９．審理担当者の意見」欄，「１０．審議経過及び指示事項」欄及び「１１．処理のてん末」欄
別表２（審査請求人が開示を求める部分）
一連
文書名枚数開示を求める部分
番号
文書１１枚目１「審理事項」欄のうち事案の概要を示す部分
２枚目２「納税者の主張」欄
文書２１枚目３全部
文書３１枚目４「５．事実関係」欄及び「７．納税者又は税理士の意見」欄
別表３（諮問庁が新たに開示する部分）
別表２の
新たに開示する部分
一連番号
３ 「年月日」欄及び「事実関係（納税者が主張する事実を含む。）」欄
別表４（開示すべき部分）
別表２の
開示すべき部分
一連番号
１ 「審理事項」欄
４ 「５．事実関係」欄及び「７．納税者又は税理士の意見」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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