諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年６月２０日（令和５年（行個）諮問第１４９号及び同第１５０号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（行個）答申第７３号及び同第７４号）
事件名：法定調書合計表に添付された本人に係る給与所得の源泉徴収票の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
法定調書合計表に添付された本人に係る給与所得の源泉徴収票の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年２月８日付け特定記号Ａ第３５号及び同年３月１０日付け特定記号Ｂ第１３号により特定国税局長（以下「処分庁１」という。）及び特定税務署長（以下「処分庁２」といい，処分庁１と併せて「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料については省略する。
（１）審査請求書１（令和５年（行個）諮問第１４９号）（原処分１に対するもの）
以下は特定税務署Ａに対する審査請求の際に送った文書です。この度の不開示に対する審査請求の参考にしてください。
２０２１年度確定申告に関わる過少申告加算税の全部取り消しを求める。
ア 審査請求人及び被雇用者である審査請求人が２０２１年度確定申告した後，使用者である特定法人Ａ・特定法人Ｂ・特定法人Ｃ・特定個人（以下，第２において「法人」という。）が源泉徴収票を修正したため，審査請求人が提出した源泉徴収票と法人が提出した源泉徴収票の内容が異なることになった。審査請求人及び当方の弁護士から法人の顧問弁護士に対して少なくとも２回以上，法人が修正した後の源泉徴収票を審査請求人に提出するよう求めたが，法人から審査請求人に提出されることはなかった。また，審査請求人が源泉徴収票不交付の届出書及び給与支払明細書不交付の届出書を特定税務署Ｂ・特定税務署Ｃ・特定税務署Ｄ・特定税務署Ａに提出し，法人に修正した後の源泉徴収票及び給与明細書の提出を求めたが，法人は全て無視をして審査請求人に対して修正した後の源泉徴収票及び給与明細書を提出することはなかった。法人が修正した源泉徴収票が審査請求人の手元にないため，審査請求人は修正申告をすることができずにいた。
イ 税務署は法人が修正した源泉徴収票を入手しているようであり，審査請求人が修正申告のために修正された源泉徴収票を審査請求人に対して提示してほしいと税務署職員に要望したが，税務署職員はその要望を拒否した。また，審査請求人が税務署に対して修正された源泉徴収票を情報開示するよう請求したが「税務調査の手の内が分かってしまうおそれがある」という理由で情報開示されることはなかった。源泉徴収票はそもそも被雇用者と使用者の両者が持ち合わせている書類であり，源泉徴収票を情報開示したところで税務調査の手の内が分かることはない。情報公開を不開示処理した理由が見当違いなのは明らかである。審査請求人が誠意をもって修正申告しようとしていたにも関わらず，法人により修正された源泉徴収票を情報開示するのを拒み続けたのは税務署であり，そのため審査請求人は修正申告をすることができずにいた。２０２３年１月１０日の電話において，修正された源泉徴収票の内容について税務署職員から審査請求人に対して初めて説明があった。説明を受けて速やかに審査請求人は修正申告書を税務署に提出した。ただ，未だに法人が修正した後の源泉徴収票自体を審査請求人は文書で受け取っておらず，その真偽は不明のままでの修正申告であることは申し添えておく。
ウ 社会保険料について法人による過剰徴収があり，社会保険料の額を確定して修正申告及び確定申告をすることは困難であり，その旨を審査請求人から税務署に何度も説明したが取り合ってもらうことはなかった。税務署から法人に社会保険料の過剰徴収について調査されることはなかった。その後，少なくとも３回以上の労働基準監督署からの是正勧告に対して法人は無視し続け，労働基準監督署が法人の捜査に入った結果，法人が社会保険料の過剰徴収分を２０２３年３月に審査請求人に返金してきた。尚，年金事務所からの勧告も法人は無視している。法人は社会保険料という公的な制度を悪用し審査請求人の給与から金銭をくすめとっており，審査請求人が法人に社会保険料及び支払い額を何度も確定するように求めているが，未だに何が正しい数字か分からないままである。
エ 修正申告の法定期限を税務署は審査請求人に明示しなかった。延滞税や加算税について税務署から審査請求人に対して説明がなかった。もちろん文書で知らされることはなく，処分理由も通知されることはなかった。法定期限及び処分理由を明示することなく，審査請求人に弁明する機会を与えず処分をすることは不適切である。
オ 審査請求人は文書や電話で２０～３０回程度税務署とやりとりして誠実に対応してきた。１回の電話で１時間以上話をすることも度々あった。一方，税務署が法人に対して数えるほどしか調査していない。誠実に修正申告しようとしている審査請求人の話に税務署は耳を傾けることなく，法人が正しく，被雇用者である審査請求人が言っていることは間違っていると決めつけ，十分に調査せず，修正申告に混乱を生じさせ遅滞させた。支払い金額，通勤手当，社会保険料額が不明確な状況のうえ，税務署が入手している源泉徴収票を審査請求人に提示せず修正申告の妨害をし，混乱している審査請求人に対して追い討ちをかけるように修正申告を審査請求人に対し強要し続けた。
カ 税務署が修正された源泉徴収票を入手していたにも関わらず，審査請求人が修正された源泉徴収票を提示する様に要望したが，それを税務署は拒否し続け，税務署は直接面会しないと提示しないと言っていた。源泉徴収票を人質にして面会を強制する違法調査である。（２）審査請求書２（令和５年（行個）諮問第１５０号）（原処分２に対するもの）
上記（１）と同旨。
（３）意見書（令和５年（行個）諮問第１４９号及び同第１５０号）文書が複雑怪奇すぎて内容や論理が全く分かりません。おそらく国税当局が行った今回の判断が間違っており，間違っていることを正当化しようとするから説明が複雑になるのでしょう。国語のお勉強からされてはいかがでしょうか。
源泉徴収票は事業主が１通，労働者が１通それぞれ保有するものであり，各々事業主と労働者が保有している源泉徴収票を添付して決算及び確定申告して税務署に提出する文書です。よって，国税当局が事業主と労働者から提出された源泉徴収票を保有していることは明らかです。国税当局が事業主から提出された源泉徴収票を保有しているか保有していないかを回答しても手のうちを明かすことにはならないです。また，「手の内を明かす」という表現が気になるのですが，そんな隠すようなやましい事を国税当局はされていらっしゃるのでしょうか。別紙として過少申告加算税・加算税という形で税務署が労働者から闇金融のごとく脅し取ろうとした件について審査請求している最中ですので，その資料を添付いたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書１（令和５年（行個）諮問第１４９号）（原処分１）（１）本件審査請求について
本件審査請求は，法７６条１項に基づく開示請求に対し，令和５年２月８日付特定記号Ａ第３５号により処分庁１が行った不開示決定（原処分１）について，原処分１の取消しを求めるものである。
（２）本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報１の開示を求めるものである。処分庁１は，本件対象保有個人情報１の存否を答えることにより，法７８条７号ハに規定する租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあること，また，同号本文（柱書き）に規定する税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることを理由として，法８１条の規定により，本件対象保有個人情報１の存否を明らかにしないで，開示請求を拒否する不開示決定（原処分１）を行った。
審査請求人は，原処分１に対し，不開示理由が見当違いなのは明らかである旨主張し，これは，原処分１を取り消し，本件対象保有個人情報１の開示を求めているものと解されることから，以下，本件対象保有個人情報１の存否応答拒否の妥当性について検討する。
（３）本件対象保有個人情報１の存否応答拒否について
ア 給与所得の源泉徴収票及びその事務処理等について
（ア）給与所得の源泉徴収票は，国税当局が課税標準の的確な把握を行い適正・公平な課税を実現できるように，給与等の支払をする者にその年において支払の確定した給与所得の源泉徴収票の作成及び税務署への提出を義務付けているものである。具体的には，所得税法２２６条１項に基づき，その年において支払の確定した給与について一定の支払をする者が，その支払の確定をした日の属する年の翌年１月３１日までに当該支払に関する給与所得の源泉徴収票を，支払を受けた者の各人別に作成し，所轄税務署に提出するものである。このうち，所得税法２２６条１項に基づく給与所得の源泉徴収票には支払を受ける者の住所，氏名，生年月日，支払金額，源泉徴収税額などが記載されて提出される。
ただし，法令上，一定の支払金額以下の場合には，その提出を要しないとされている。
こうした制度の下，給与所得の源泉徴収票については，毎年２千万枚程度が国税当局に提出されており，その他の支払調書等の各種資料情報とともに，納税者が提出した申告書等の内容が適正かどうかを確認するための資料として活用されており，国税当局では，申告漏れ等の誤りがある場合には，必要に応じて調査を実施するなどして是正を行い，適正・公平な課税の実現に努めているところである。
（イ）処分庁１は，給与所得の源泉徴収票の事務処理について以下のとおり説明する。
ａ 提出された給与所得の源泉徴収票を含む各種法定資料等（以下「資料せん」という。）は，原則として，特定国税局徴収部管理運営課特定資料センター（以下「資料センター」という。）へ送付する。
ｂ 資料センターは，資料せんのデータ化に係る作業を行った後，資料センターにおいて廃棄する。
ｃ 所得税法で定められた給与所得の源泉徴収票の提出先は所轄税務署長であるが，その事務処理は上記ａ及びｂのとおりであるため，本件開示請求に対して原処分１を行ったものである。
イ 法７８条７号本文（柱書き）及びハ並びに同法８１条について法７８条７号本文（柱書き）は，国の機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを，また，同号ハは，租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものを，不開示情報として規定している。
また，法８１条は，開示請求に対し，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長等は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができると規定している。
ウ 本件対象保有個人情報１の存否応答拒否について
（ア）本件対象保有個人情報１は，特定の法人又は特定の個人が特定国税局に提出した令和３年分の法定調書合計表に添付された源泉徴収票に係る保有個人情報であるところ，本件対象保有個人情報１の存否を答えることは，処分庁１を含む国税当局が当該源泉徴収票を保有しているという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
（イ）上記ア（ア）のとおり，源泉徴収票は，国税当局において当該支払を受けた者の申告が適正なものであるかどうかを確認するための重要な手掛かりとなるものであることからすれば，国税当局において特定の納税者に係る源泉徴収票を保有しているか否かという事実が明らかとなった場合には，国税当局が申告内容の適否の審査を行う対象者本人に対して，審査の材料を持っているかどうかという手の内を明かす結果となるものであると認められる。特に，国税当局が特定の納税者に係る源泉徴収票を保有していない場合，当該納税者本人に対してその旨を答えたときには，当該納税者においては，同人に係る源泉徴収票が国税当局に提出されていないという事実が明らかとなり，国税当局が同人に係る特定の給与所得を把握していないことを容易に推察し得ることとなると認められる。仮に納税者本人に係る給与所得の源泉徴収票の開示請求に対して存否を答えるという運用を行うとすると，申告内容等の適否の審査を行うための材料を保有しているか否かという手の内を明かすことになり，その結果，納税者において，国税当局が同人に係る給与所得を把握しているか否かを容易に知ることができ，国税当局が源泉徴収票を保有している場合にのみこれに係る収入を申告し，国税当局がこれを保有していない場合には申告しないといった課税逃れの行為を助長するおそれがあり，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものと認められる。（ウ）また，納税者本人に係る給与所得の源泉徴収票に関する開示請求に対して逐一答えていくとした場合には，税務調査の手の内が明らかになり，ひいては源泉徴収票を含む支払調書制度の運用を阻害し，税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
（４）結論
以上のことから，本件対象保有個人情報１につきその存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条７号本文（柱書き）及びハに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分については，本件存否情報１は法７８条７号本文（柱書き）及びイに該当すると認められるので，法８１条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められることから，妥当であると判断した。
２ 理由説明書２（令和５年（行個）諮問第１５０号）（原処分２）（１）本件審査請求について
本件審査請求は，法７６条１項に基づく開示請求に対し，令和５年３月１０日付特定記号Ｂ第１３号により処分庁２が行った不開示決定（原処分２）について，原処分２の取消しを求めるものである。
（２）本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報２の開示を求めるものである。処分庁２は，本件対象保有個人情報２の存否を答えることにより，法７８条７号ハに規定する租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあること，また，同号本文（柱書き）に規定する税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることを理由として，法８１条の規定により，本件対象保有個人情報２の存否を明らかにしないで，開示請求を拒否する不開示決定（原処分２）を行った。
審査請求人は，原処分２に対し，不開示理由が見当違いなのは明らかである旨主張し，これは，原処分２を取り消し，本件対象保有個人情報２の開示を求めているものと解されることから，以下，本件対象保有個人情報２の存否応答拒否の妥当性について検討する。
（３）本件対象保有個人情報２の存否応答拒否について
ア 給与所得の源泉徴収票及びその事務処理等について
上記１（３）ア（ア）と同旨。
イ 法７８条７号本文（柱書き）及びハ並びに同法８１条について上記１（３）イと同旨。
ウ 本件対象保有個人情報２の存否応答拒否について
（ア）本件対象保有個人情報２は，特定の法人又は特定の個人が特定税務署Ｃに提出した令和３年分の法定調書合計表に添付された源泉徴収票に係る保有個人情報であるところ，本件対象保有個人情報２の存否を答えることは，処分庁２を含む国税当局が当該源泉徴収票を保有しているという事実の有無（以下「本件存否情報２」といい，本件存否情報１と併せて「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
（イ）上記１（３）ア（ア）のとおり，源泉徴収票は，国税当局において当該支払を受けた者の申告が適正なものであるかどうかを確認するための重要な手掛かりとなるものであることからすれば，国税当局において特定の納税者に係る源泉徴収票を保有しているか否かという事実が明らかとなった場合には，国税当局が申告内容の適否の審査を行う対象者本人に対して，審査の材料を持っているかどうかという手の内を明かす結果となるものであると認められる。特に，国税当局が特定の納税者に係る源泉徴収票を保有していない場合，当該納税者本人に対してその旨を答えたときには，当該納税者においては，同人に係る源泉徴収票が国税当局に提出されていないという事実が明らかとなり，国税当局が同人に係る特定の給与所得を把握していないことを容易に推察し得ることとなると認められる。仮に納税者本人に係る給与所得の源泉徴収票の開示請求に対して存否を答えるという運用を行うとすると，申告内容等の適否の審査を行うための材料を保有しているか否かという手の内を明かすことになり，その結果，納税者において，国税当局が同人に係る給与所得を把握しているか否かを容易に知ることができ，国税当局が源泉徴収票を保有している場合にのみこれに係る収入を申告し，国税当局がこれを保有していない場合には申告しないといった課税逃れの行為を助長するおそれがあり，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
（ウ）また，納税者本人に係る給与所得の源泉徴収票に関する開示請求に対して逐一答えていくとした場合には，税務調査の手の内が明らかになり，ひいては源泉徴収票を含む支払調書制度の運用を阻害し，税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
（４）結論
以上のことから，本件対象保有個人情報２につきその存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条７号本文（柱書き）及びハに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分２については，本件存否情報２は法７８条７号本文（柱書き）及びイに該当すると認められるので，法８１条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められることから，妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年６月２０日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第１４９号及び同第１５０号）
② 同日諮問庁から理由説明書１及び２を収受（同
上）
③ 同年７月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受（同上）
④ 同年８月３１日審議（同上）
⑤ 同年９月１４日令和５年（行個）諮問第１４９号及び同第
１５０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法７８条７号柱書き及びハの不開示情報を開示することになるとして，法８１条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する各決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報を開示するよう求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，特定の法人又は特定の個人が処分庁に提出した令和３年分法定調書合計表に添付された給与所得の源泉徴収票に記録された保有個人情報であり，その存否を答えることは，本件存否情報（処分庁１及び処分庁２を含む国税当局が，審査請求人に係る当該源泉徴収票を保有しているという事実の有無）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
そこで，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。（２）所得税法２２６条によれば，国内において給与等の一定の支払をする者は，その給与等の支払を受ける者の各人別にその支払に関する源泉徴収票を作成し，その支払の確定した日の属する年の翌年１月３１日までに所轄税務署長に提出しなければならないとされている。なお，所得税法施行規則により，源泉徴収票の様式や記載内容が定められているほか，一定の金額以下の支払に係るものについてはその提出を要しないこととされている。
（３）諮問庁は，上記第３の１（３）ア（ア）において，給与所得の源泉徴収票は，国税当局が課税標準の的確な把握を行い適正・公平な課税を実現できるように，給与等の支払をする者にその作成及び提出が義務付けられているもので，毎年２千万枚程度が国税当局に提出されており，国税当局ではその他の支払調書等の各種資料情報とともに，納税者が提出した申告書等の内容が適正かどうかを確認するための資料として活用され，申告漏れ等の誤りがある場合には，必要に応じて調査を実施するなどして是正を行っている旨説明する。
（４）以上を踏まえ検討すると，給与所得の源泉徴収票は，給与等の支払をした者を提出義務者とすることにより，当該支払を受けた者に対して適正申告の促進効果をもたらすものでもあると同時に，国税当局において当該支払を受けた者の申告が適正なものであるかどうかを確認するための重要な手掛かりとなるものであり，税務調査の対象者の選定に活用されるものであることからすれば，本件存否情報を明らかにすることは，国税当局が審査請求人の申告の適否に係る審査の材料を持っているかどうかという税務調査の手の内を明らかにすることとなるものと認められる。
そして，無申告事例や過少申告事例がみられることなど，税法が規定する義務が必ずしも履行されているとは限らない現実に鑑みれば，上記第３の１（３）ウ（イ）及び２（３）ウ（イ）の諮問庁の説明のとおり，本件存否情報を明らかにした場合，納税者において，国税当局が源泉徴収票を保有している場合にのみこれに係る収入を申告し，国税当局がこれを保有していない場合には申告しないといった課税逃れの行為を助長するおそれがあり，本件存否情報を明らかにすると，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれが生じることは否定し難い。
（５）したがって，本件存否情報は，法７８条７号ハの不開示情報に該当すると認められ，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで同号ハの不開示情報を開示することとなるため，同号柱書きについて判断するまでもなく，法８１条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件各開示請求は拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条７号柱書き及びハに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同号ハに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙本件対象保有個人情報
１ 特定法人Ｃ，特定法人Ａ，特定法人Ｂ，法人代表者特定個人，特定会計事務所が特定国税局に提出した，令和３年分の法定調書合計表に添付された審査請求人の給与所得の源泉徴収票
２ 特定法人Ａ，法人代表者特定個人が特定税務署Ｃに提出した，令和３年分の法定調書合計表に添付された審査請求人の給与所得の源泉徴収票
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。