諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年６月２日（令和５年（行個）諮問第１３５号）
答申日：令和５年９月２５日（令和５年度（行個）答申第７５号）
事件名：共同相続人が提出した特定被相続人に係る相続税修正申告書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定被相続人の相続税修正申告は相続人２名（審査請求人と特定個人）がそれぞれ単独で別々に申告しているが，今回請求するものは特定個人が修正申告した物」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２３日付け特定記号第８２号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
特定税務署が非開示とした当該文書＝相続税修正申告書（特定個人分）は，その前に提出済みの当初の相続税申告書の漏れ見落としを直し，補遺，補完したものであるといえます。相続財産相続人として当然確認する必要がある文書だと思います。非開示とすべき理由はありません。
詳細状況は次のとおり
（１）特定被相続人の相続税申告は，相続人二名の連名で，特定年月日Ａに特定税理士により特定税務署に提出され，その写しは当方に送られている。
（２）その後当方が故人の銀行預金口座を調べたところ，相続財産に漏れがあったことを発見し，特定年月日Ｂに，当方名で郵送で修正申告を行った（すでに課税済み）
（３）もう一人の相続人（特定個人）へは税務署から修正申告をするよう連絡があったと思われ，修正申告もされていると推測されるが，詳細については不明である。
（４）よって当方は相続人の一人として，特定個人の修正申告書を確認し，今回の相続税申告の全体像を把握すべく開示請求したものである。（５）特定税務署の開示をしない理由には，「――――開示請求に関わる保有個人情報はその存否を答えることにより，開示請求者以外の特定の個人が相続税の申告書を提出した事実の有無という――開示を拒否します―――」とある。
もしこの事実が存在しないとすれば，極めて重大な課税の不公平事件であり，その課税額が当方の課税額と異なる数字であっても同じく不公平課税になってしまう。
今回の開示拒否はこうした事実を覆い隠そうとしたのではないかと疑われても仕方が無い。
一人の被相続人からの複数の相続人の相続税課税は公平でなければならず，これは大原則であり，相続人が他の相続人の課税状況を知ることは保証されなければならない。
個人情報の保護の名の下，非開示にすることは適切ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法７６条１項に基づく開示請求に対し，令和５年３月２３日付特定記号第８２号により処分庁が行ったその存否を明らかにせずに開示請求を拒否する旨の不開示決定（原処分）について，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象保有個人情報は相続財産相続人として当然確認する必要がある文書であり，不開示とすべき理由はないとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，審査請求人以外の相続人が提出した相続税修正申告書に記録された保有個人情報であり，その存否を答えることは，審査請求人以外の相続人が相続税修正申告書を提出した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。
また，本件存否情報は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）本件においては，審査請求人及び審査請求人以外の相続人は特定被相続人の共同相続人であるため，個別事情によっては，本件存否情報が法７８条２号ただし書イにいう「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当する余地もある。
そこで，以下，本件において，そのような個別事情があったか否かを検討すると，審査請求人の主張によれば，特定被相続人に関する相続税の修正申告を共同相続人である特定個人と共同で作成した事実は認められず，また，「共同相続人である特定個人から提出されていると推測されるが，詳細については不明である」旨の主張も踏まえると，原処分の段階で審査請求人が本件存否情報を慣行として知ることができたといえる個別事情があったとまでは認められない。
（３）したがって，本件存否情報は，法７８条２号ただし書イに該当すると認めることはできず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，本件存否情報は，法７８条２号の不開示情報に該当するため，法８１条に基づき，本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３１日審議
④ 同年９月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法７８条２号の不開示情報を開示することになるとして，法８１条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報を開示するよう求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，審査請求人以外の相続人が提出した相続税修正申告書に記録された保有個人情報であり，その存否を答えることは，審査請求人以外の相続人である特定個人が相続税修正申告書を提出した事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることとなる。
そこで，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。（２）まず，本件存否情報は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）本件においては，審査請求人及び特定個人は特定被相続人の共同相続人であるため，個別事情によっては，本件存否情報が法７８条２号ただし書イにいう「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当する余地もある。そこで，以下，本件において，そのような個別事情があったか否かを検討する。
ア 審査請求人の主張をみても，審査請求人が，特定被相続人に関する相続税修正申告の際，共同相続人である特定個人と相続税修正申告書を共同で作成して提出した事実は認められない。
イ また，相続税修正申告書は「共同相続人である特定個人から提出されていると推測されるが，詳細については不明である」旨の審査請求人の主張を踏まえると，原処分の段階で審査請求人が本件存否情報を慣行として知ることができたといえる個別事情があったとまでは認められないとする諮問庁の上記第３の２（２）の説明はこれを否定し難い。
ウ 以上によれば，原処分の時点において，審査請求人が本件存否情報を慣行として知ることができ，又は知ることが予定されているとするだけの事情は認められないことから，本件存否情報が法７８条２号ただし書イに該当するとは認められない。
（４）そして，本件存否情報自体が，審査請求人の財産を保護するために必要であるとは認め難いことから，法７８条２号ただし書ロに該当すると認めることはできず，また，同号ただし書ハに該当すると認めるべき事情も存しない。
（５）以上より，本件存否情報は，法７８条２号の不開示情報に該当すると認められ，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで同号の不開示情報を開示することとなるため，法８１条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否した原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条２号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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