諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年２月７日（令和５年（行個）諮問第３３号）
答申日：令和５年９月２５日（令和５年度（行個）答申第７６号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が平成２７年度に特定事業場のＨ２７．特定月（夏季）賞与支給について行った相談に関して，特定労働基準監督署が申告処理した件の申告処理台帳及び監督復命書を含む添付書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月２８日付け新労発基１０２８第２号により新潟労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示が中途半端で理解できない。
（２）意見書
Ｈ２２．特定月Ａ，特定事業場のミスで日報が，あるのにないと報告を受け，Ｈ２２．特定月頃，特定疾病を発病した。特定省庁の検査でもあり，「ただじゃすまないぞ」ということを言われ「やめなければならない」，「業務改善命令が，でてみんなに迷惑をかける」と，希死念慮になり特定疾病を発病した。特定事業場からは，あやまりのことばさえなかった。その上，労働局，県の労働委員会の話合いにも欠席した。なんで，労災にならないのか，わからない。その後特定疾病で２年程度会社を休み，ボーナスもでないぐらいだった。組合の責任は，問われないのか。納得のいく説明をいただきたい。
労働局の特定職員に説明を求めたが，電話を切られた。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年１０月３日付けで，処分庁に対して法７６条１項の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁は，原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年１１月８日付け（同月９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，一部については新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に対して申告した事案に係る申告処理台帳一式（別表に掲げる文書番号１から６までの文書）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
文書４の②については，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
なお，仮に文書４の②が保有個人情報に該当したと判断された場合においても，下記（２）のエの記載にあるとおり，不開示情報に該当する。（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載されている。
文書１の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，文書１の①には，当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には法人に関する情報が含まれており，監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法７８条２号，３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 相談票（文書２）
労働相談票は，監督署において，労働関係の相談を受けた際に，その内容を記録するために作成される文書である。
文書２には，労働相談等の過程で，監督署が独自に把握した情報等が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，監督署における調査の過程や各過程における手法が明らかになり，労働相談において，相談者から的確に相談内容を聴取することに支障が生じるなど，監督署の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（文書３）
文書３は，担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
文書３の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，文書３の①には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条３号イに該当する。また，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条３号ロ，５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
エ 特定事業場から労働基準監督署へ提出された文書（文書４）文書４は，特定事業場から特定監督署に提出された文書である。文書４の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，文書４の①には，当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が，指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ，仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。なお，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
加えて，これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，法７８条５号及び７号ハに該当する。
特に法７８条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなるおそれがあることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，これらの情報は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
オ 監督復命書（文書５）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の（イ）以外の部分
文書５の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
次に，文書５の①の監督復命書の「完結区分」欄等には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法７８条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条５号及び７号ハに該当する。以上のことから，これらの情報は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部文書２の②の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条５号及び７号ハに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条３号イに該当することに加え，同条５号，６号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，別表の（注）２の（１）及び（２）については，法７８条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「開示が中途半端で理解できない」と主張している。
しかしながら，上記（２）で述べたとおり，本件開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法７８条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであることから，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分については，新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項に法７８条３号ロ及び６号を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年３月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年８月３０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条２号，３号イ，５号並びに７号柱書き及びハに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びハに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
（１）諮問庁は，別表の通番５に掲げる部分について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
当審査会において見分したところ，当該部分には，審査請求人の氏名その他の審査請求人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて，以下検討する。（２）当該部分は，審査請求人からの申告を処理する過程で，特定事業場から特定監督署に提出された資料である。
当該部分は，当該事業場の給与や就業に関する規程類，給与に関する内部の通知等であり，審査請求人の申告内容に関連した資料であると認められ，その記載内容及び取得の目的を考慮すると，当該部分に記載された情報は，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
（３）なお，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１））において，「仮に文書４の②が保有個人情報に該当したと判断された場合においても，下記（２）のエの記載にあるとおり，不開示情報に該当する。」としていることから，以下においては，通番５について，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性について判断することとする。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄の一部であるが，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
当該部分には，特定監督署の申告処理に関する対応等が記載されているが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，相談票の「処理状況・意見」欄の記載であり，審査請求人からの労働相談等の過程で把握された情報が記載されているが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労働相談等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された，同事業場の労務管理等に関する文書の一部であるが，いずれも審査請求人に係る情報として，休業期間の一部の年月及び日の表記，支払われた給与額，特定年度の給与改定に係る情報，特定の複数月の出勤簿であり，審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された同事業場の給与や就業に関する規程類であるが，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，当該部分は，同事業場の職員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番６
当該部分は，監督復命書の「完結区分」欄の全部及び「参考事項・意見」欄の一部であるが，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
当該部分のうち，「完結区分」欄は，完結区分の選択肢の様式が表示されているにすぎない。また，「参考事項・意見」欄は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番７
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄の日付部分である。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，国の機関における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イ，５号，６号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性について（ア）通番１
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄に記載された，特定事業場の関係者からの聴取内容，それを踏まえた特定監督署監督官の調査方針，判断，対応等の内容である。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明，協力を行うことをちゅうちょし，又は申告処理に係る調査手法の一端が明らかとなって，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３（①－１）
当該部分は，指導票（控）の記載の一部であり，特定監督署が特定事業場に行った指導事項の内容及び同監督署が設定した改善報告の期限であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番３（①－２）及び通番６（①－２）
当該部分は，指導票（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄（日付部分を除く。）及び監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場関係者の職氏名であり，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番４（①－１）
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された，同事業場の労務管理，給与等に関する文書の一部であるが，同事業場の内部管理情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（オ）通番４（①－２）
当該部分は，特定事業場の特定の複数月の出勤簿のうち，審査請求人を除く職員に係る部分である。
諮問庁は当該部分を，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法７８条２号，３号イ及びロ，５号及び７号ハに該当し，不開示とすることが妥当であるとしているが，当該部分は，審査請求人を除く職員の氏名とその出勤に係る押印又は休暇等の記載であって，審査請求人以外の別個の個人に関する情報であり，法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
（カ）通番５
当該部分は，特定事業場の給与等に関する内部の通知又は人事考課に関する文書であって，同事業場の内部管理情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（キ）通番６（①－１）
当該部分は，監督復命書の「参考事項・意見」欄の一部及び「違反法条項・指導事項等」欄の全部であり，特定監督署が特定事業場に行った指導事項の内容等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条３号イ，５号，６号及び７号ハ該当性について通番７は，監督復命書の「署長判決」欄（日付部分を除く。）及びこれに関連する「参考事項・意見」欄の記載である。
当該部分は，特定監督署における監督指導に係る監督官の対応方針であり，これを開示すると，監督指導に係る手法・内容等が明らかとなり，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条２号，３号イ，５号並びに７号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及び７号ハに該当すると認められるので，同条３号ロ，５号，６号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文２諮問庁が不開示を維持すると３２欄のうち開示す書名及び頁している部分べき部分
当該部分法７８通
条各号番
該当性
１申告１，８な①９頁「処理経過」欄２号，１１０頁「処理経過」欄処理いし１４１行目ないし３行目，３号イ１行目，１４頁「処理台帳５行目ないし８行目，及び経過」欄１０行目
及び２９行目ないし３１行ロ，５
申告目，号，７
処理１０頁「処理経過」欄号ハ
台帳１行目ないし３２行
続紙目，
１１頁「処理経過」欄
３１行目１６文字目な
いし３２行目，
１３頁「処理経過」欄
１行目ないし３行目，
５行目，６行目，１７
行目，１８行目，
１４頁「処理経過」欄
１行目ないし３行目，
１０行目
２相談２ないし①５頁「処理状況・意７号柱２全て
票７見」欄書き
３担当１５，５①－１５８頁１１行２号，３－
官が８目１４文字目ないし１３号イ
作成８文字目，「指導事及び
又は項」欄１行目ないし１ロ，５
収集０行目，号，７
した①－２５８頁「受領号ハ
文書年月日受領者職氏名」
欄（日付部分を除
く。）
４特定２３ない①－１２３頁ないし２号，４２２頁（表の右側の３事業し２５，２５頁，５４頁，５９３号イつの欄のうち，左端の場か５４ない頁，６０頁及び欄の欄名を含む全て及
ら特し５６，①－２５５頁，５６ロ，５び「備考」欄の全てを定労５９，６頁号，７除く。），
働基０号ハ５４頁ないし５６頁
準監（いずれの頁も，表の
督署題名，表頭，審査請求
に提人に係る行に限る。）
出さ２６ない②２６頁ないし５３頁２号，５２６頁ないし４６頁，れたし５３３号イ５１頁，５２頁
文書及び
ロ，５
号，７
号ハ
（保有
個人情
報非該
当を主
張）
５監督５７①－１５７頁「完結２号，６「完結区分」欄，「参復命区分」欄，「違反法条３号イ考事項・意見」欄３行
書項・指導事項等」欄，及び目１３文字目ないし１
「参考事項・意見」欄ロ，５７文字目，４行目１６
３行目１３文字目ない号，７文字目ないし最終文字
し４行目号ハ
①－２５７頁「面接
者職氏名」欄
②５７頁「署長判決」３号７「署長判決」欄の日付
欄，「参考事項・意イ，５部分
見」欄５行目号，６
号，７
号ハ
（注）１２欄の記載については，当審査会事務局において整理した。
２ 原処分において不開示とされた部分のうち諮問庁が新たに開示するとしている下記（１）及び（２）の部分，及び原処分において全部開示された下記（３）の文書を含まない。
（１）文書３のうち，文書３①以外
（２）文書５のうち，文書５①及び②以外
（３）文書６「請求人から特定労働基準監督署に提出された文書」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。