諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年２月２０日（令和５年（行個）諮問第４６号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行個）答申第７７号）
事件名：本人に対する障害補償給付等の不支給決定に係る業務上外調査票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が令和４年特定日に特定労働基準監督署から受けた特定疾病の労働者災害補償保険障害補償給付及び療養・休業補償給付等の不支給決定までに関わる調査，結果，復命書一式（診断書）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月３０日付け高労発総０９３０第１号により高知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
労基則３５条の疾病にかかる業務上外等調査票（特定疾病）における不開示とした部分の開示。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加部分は，下記３（３）エ（ウ）であり，下線で示している。）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年８月９日付けで，処分庁に対し，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和４年１１月２１日付けで審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
（ア）別表の文書番号３の②，５の②及び６の③の不開示部分は，審査請求人以外の氏名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表の文書番号３の④の不開示部分は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条３号イ及びロ該当性
（ア）別表の文書番号３の③及び６の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表の文書番号５の③の不開示部分は，特定法人が委託した社会保険労務士の氏名，印影及び電話番号である。委託した社会保険労務士の氏名等が明らかになった場合には，当該社会保険労務士の取引関係，顧客確保の面において，同業他社との競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは否定できないことから，当該情報は法７８条３号イに該当し，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表の文書番号５の①及び６の①の不開示部分は，特定法人の内部情報であり，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条５号該当性
別表の文書番号４の①の不開示部分は，行政機関のシステムに係る情報である。これらの情報は，開示することにより当該事務の性質上，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条５号に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
エ 法７８条７号柱書き該当性
（ア）別表の文書番号３の④は，特定監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表の文書番号５の①及び６の①の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない情報であり，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることは，上記イ（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号４の①の不開示部分は，行政機関のシステムに係る情報であり，これらの情報を開示することにより当該事務の性質上，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは，上記ウで既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合には，システムに係る情報が明らかになることにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表の（注）の（１）ないし（４）に掲げる部分については，法７８条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，その余の部分については，同表「法７８条各号該当性」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２８日審議
④ 同年９月５日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同月８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番５は，事業場提出資料の一部であり，就労内容等確認書に記載された特定監督署の照会に対する特定事業場の回答であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号該当性について
通番１，通番６及び通番１０は，労働安全衛生規則により事業者において５年間保存しなければならないとされている審査請求人に係る健康診断個人票（以下「健康診断個人票」という。）に押印された関係医師の印影，特定監督署による関係者の面接調査書に記載された被聴取者の職氏名，審査請求人のタイムカードに押印された確認者の印影であり，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条２号及び７号柱書き該当性について
通番３は，特定監督署による関係者の面接調査書に記載された当該聴取内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者からの批判等を恐れ，被聴取者が認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条３号イ該当性について
通番２，通番７及び通番１０は，健康診断個人票に押印された健康診断実施医療機関の印影，並びに審査請求人に係る離職証明書に記載された書類の作成等を業として行う者の氏名，印影及び電話番号であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該医療機関又は事業を営む当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条３号ロ及び７号柱書き該当性について
（ア）通番５
当該部分は，事業場提出資料の一部であり，就労内容等確認書に記載された特定監督署の照会に対する特定事業場の回答内容，及び同事業場の詳細な作業日報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする事業者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明，協力を行うことをちゅうちょし，同機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番８
当該部分は，特定事業場の給与に関する台帳のうち，審査請求人を除く各職員に係る部分である。
諮問庁は当該部分を，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法７８条３号ロ及び７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当であるとしているが，当該部分は，行ごとに審査請求人を除く職員の氏名とその給与額等の情報が記載されており，審査請求人以外の別個の個人に関する情報であり，法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
オ 法７８条５号及び７号柱書き該当性について
通番４は，雇用保険被保険者情報の検索帳票に印字された，システムを操作した担当のユーザー名及びＩＤであり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，雇用保険のシステムに対する不正利用を容易にし，労働局等におけるシステムに関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書２諮問庁が不開示を維持するとし３２欄のうち開示す番号及びている部分べき部分
文書名
当該部分法７８通番
条各号
該当性
３調査復②１５頁印影，３８頁２号１－命書一職氏名
式③１５頁法人の印影３号イ２－
④３８頁，３９頁聴取２号，３－
内容７号柱
書き
４雇用保①３頁ないし１７頁不５号，４－険被保開示部分７号柱
険者情書き
報
５事業場①２頁，３２頁ないし３号５２頁上から３つ目の不提出資８２頁，８４頁ないしロ，７開示部分料１３３頁不開示部分号柱書
き
②６頁，７頁，１８２号６－
頁，１９頁印影
③（氏名・印影・電話３号イ７－
番号）２８頁
６事業場①３頁ないし７５頁不３号８－提出資開示部分ロ，７
料②号柱書
き
②７６頁法人の印影３号イ９－
③７６頁印影２号１０－
（注）原処分において不開示とされた部分のうち，諮問庁が新たに開示するとしている下記（１）ないし（４）の部分，及び原処分において全部開示された下記（５）の文書を含まない。
（１）文書２
（２）文書３のうち，文書３②ないし④以外（３）文書４のうち，文書４①以外
（４）文書５のうち，文書５①ないし③以外（５）文書１
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。