諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年２月２４日（令和５年（行個）諮問第６７号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行個）答申第７８号）
事件名：本人が申請したあっせんに係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和４年特定月日付，大阪局特定番号のあっせん関係資料一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月１４日付け大個開第４－６８７号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア あっせんを実施したが，虚偽の報告の可能性が出てきたため。（略）
イ 特定省が特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する調査をしている。厚生労働省も動いてほしい。労働相談は機能していないのと同様，法律が追いついていない。罰則もなし。労働者は泣き寝入りの印象しかない。（略）
（２）意見書１ないし５
労働あっせんの内容に虚偽の疑いがある。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年１０月１４日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年１１月２１日付け（同月２５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分について，一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記載された行政文書は，次のアからコまでに掲げる文書である。
ア あっせん処理票関係資料
イ 申請人提出資料①
ウ あっせん開始通知書
エ 事業場提出資料①
オ あっせん期日について
カ 申請人提出資料②
キ 事業場提出資料②
ク あっせんの実施について関係資料
ケ あっせん概要記録票
コ あっせん打切り通知書関係資料
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
文書１①，文書４③，文書７④，文書８⑦及び文書９⑧の不開示部分には，審査請求人以外の特定の個人の氏名，役職等が記載されており，当該部分は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であることから，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条３号イ及びロ該当性
文書４②，文書７⑤，文書８⑥及び文書９⑨の不開示部分には，特定事業場の主張内容，任意の提出書類及び提出資料名等が含まれている。これらの情報は，開示することにより，当該事業場の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であることから，法７８条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
また，あっせんは，個別労働紛争の解決の促進に関する法律（平成１３年法律第１１２号）に基づき実施しているものであるところ，個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成１３年厚生労働省令第１９１号）１４条においては，紛争当事者のプライバシー保護の観点から，「あっせん委員が行うあっせんの手続は，公開しない。」と定められている。
同条にいう「あっせんの手続」とは，「具体的にはあっせんの申請から手続の終結に至るまでの手続全般をいうものである。したがって，あっせん期日における手続の傍聴を認めないことに限らず，あっせん期日においてなされた紛争当事者の主張の内容や提出された資料等，あっせん申請書等あっせん申請の際に提出された関係書類，あっせん案やこれに対する紛争当事者の態度，あっせん申請がなされたことやあっせん手続が進行しているという情報等当該あっせん事案に係るすべての事項が非公開となるものである。」（厚生労働省大臣官房地方課労働紛争処理業務室編「個別労働紛争解決促進法」（財団法人労務行政研究所，２００１年）１４５頁）とされている。
よって，上記不開示部分に含まれる特定事業場の主張内容，任意の提出書類及び提出資料名等の情報は，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体を含め，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報であることから，法７８条３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条７号柱書き該当性
文書４②，文書７⑤，文書８⑥及び文書９⑨の不開示部分は，特定事業場の主張内容，任意の提出書類及び提出資料名等が含まれている。これらは，開示することにより，特定事業場があっせんに応じることや労働局に対し事実を述べること，資料を提示することをちゅうちょすることが懸念されるなど，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度で，手続きの非公開が定められている個別労働紛争解決制度のあっせんの性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
別表の「新たに開示する部分」欄に掲げる情報については，法７８条各号に定める不開示情報に該当しない情報であることから，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」において，開示を求める理由を記載しているが，上記３（２）で述べたとおり，法に基づく開示請求については法７８条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，本件保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
よって，本件審査請求については，原処分において不開示としていた部分のうち，別表の「新たに開示する部分」欄に掲げる情報を新たに開示した上で，別表の「不開示部分」欄に掲げる情報については，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月９日審議
④ 同月１７日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同月２３日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 同月３０日審査請求人から意見書３及び資料を収受
⑦ 同月３１日審査請求人から意見書４及び資料を収受
⑧ 同年６月１６日審査請求人から意見書５及び資料を収受
⑨ 同年９月２０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑩ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番２は，特定事業場からあっせん委員に提出された資料及び同資料の送付状における記述の一部である。当該部分は，原処分において既に開示されている情報から審査請求人が推認できる情報であり，また，その記載内容からすると，これを開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。また，都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度のあっせんに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号該当性
通番１は，あっせん処理票の「⑯紛争当事者（事業主）」欄のうち，「本人」欄，「代理人」欄及び「補佐人」欄に記載された特定事業場関係者の職氏名，所在地及び電話番号，通番３は，特定事業場からあっせん委員に提出された資料の送付状に記載された特定事業場関係者の職氏名，通番４は，特定事業場からあっせん委員に提出された資料に記載された特定事業場関係者の職氏名及び「氏名（ふりがな）」欄，「住所又は事務所所在地（電話番号）」欄及び「職業（勤務先）（電話番号）」欄に記載された特定事業場関係者の氏名，事務所所在地及び電話番号，通番７は，事情聴取書（あっせん）の「事情聴取の対象者職氏名」欄の「氏名」欄ないし「連絡先」欄に記載された特定事業場関係者の職氏名及び電話番号，通番８は，あっせん概要記録票の「紛争当事者」欄の「事業主」欄のうち，「代理人」欄及び「補佐人」欄の「職氏名」欄ないし「電話」欄に記載された特定事業場関係者の職氏名，事務所所在地及び電話番号である。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
（１）通番２は，特定事業場からあっせん委員に提出された資料及び同資料の送付状，通番６⑥ｂは，「あっせん事案の概要」の「被申請人の主張」欄のうち「紛争の経緯」欄及び「本件解決案」欄，通番６⑥ｄは，事情聴取書（あっせん）の「紛争の経緯」欄及び「本件解決案」欄，通番９⑨ｂは，あっせん概要記録票の「あっせんの概要」欄に記載された同事業場の主張，反論等である。
当該部分は，本件あっせん事案についての特定事業場の主張又は反論の具体的かつ詳細な内容及び経緯に関する関係資料であり，これを開示すると，被申請人である特定事業場その他の関係者からの協力が得られなくなるなど，都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度のあっせんに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）通番５は，特定事業場からあっせん委員に提出された資料に記載された，本件あっせん事案についての特定事業場の対応である。当該部分は，これを開示すると，被申請人である特定事業場その他の関係者からの協力が得られなくなるなど，都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度のあっせんに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）通番６⑥ａ及びｃは，「あっせん事案の概要」の「被申請人の主張」欄のうち「申請人について」欄及び事情聴取書（あっせん）の「申請人について」欄に記載された特定事業場の実態に関する情報，通番９⑨ａは，あっせん概要記録票の「紛争当事者」欄の「事業主」欄のうち「本人」欄の「電話」欄に記載された電話番号であり，これらの部分は，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文２原処分における不開示部分３２欄の書名及び頁新たに開不開示部分該当条文通番うち開示す示する部べき部分
分
１ あっせ１ない－①１頁「⑯紛争当２号１－ん処理し６事者（事業主）」欄
票関係のうち，「本人」欄
資料の「所在地」欄２行
目ないし「ＴＥＬ」
欄，「代理人」欄及
び「補佐人」欄の
「職氏名」欄ないし
「ＴＥＬ」欄
２ 申請人７ない－－－－－
提出資し６９
料①
３ あっせ７０な－－－－－
ん開始いし７
通知書２
４ 事業場７３な１０４頁②７４頁２行目な３号イ及２７４頁１行提出資いし１右記以外いし１０３頁，１０びロ，７目，料①０４の不開示４頁８行目号柱書き７５頁１行部分目，１７行
目，
１０４頁８
行目１文字
目ないし１
３文字目
③ １０４頁１２行２号３－
目ないし１３行目
５ あっせ１０５－－－－－
ん期日ないし
につい１０６
て
６ 申請人１０７－－－－－
提出資ないし
料②１２９
７ 事業場１３０１３０頁④１３０頁４行目２号４－提出資ないし右記以外（最終文字を除
料②１３１の不開示く。），１３１頁
部分，１「氏名（ふりが
３１頁右な）」欄，「住所又
記以外のは事務所所在地（電
不開示部話番号）」欄，「職
分業（勤務先）（電話
番号）」欄
⑤ １３０頁６行目３号イ及５－１１文字目ないし１びロ，７
８文字目号柱書き
８ あっせ１３２１３３頁⑥ａ１３３頁「被３号イ及６－んの実ないし右記以外申請人の主張」欄のびロ，７施につ１３７の不開示うち，「申請人につ号柱書きいて関部分，１いて」欄２行目５文係資料３６頁右字目ないし最終文字記以外の⑥ｂ１３３頁「被
不開示部申請人の主張」欄の
分うち，「紛争の経
緯」欄，１３４頁右
欄１行目ないし３３
行目，「本件解決
案」欄３５行目ない
し最終行
⑥ｃ１３６頁「申
請人について」欄２
行目５文字目ないし
最終文字
⑥ｄ１３６頁「紛
争の経緯」欄，１３
７頁１行目ないし２
６行目，「本件解決
案」欄２８行目ない
し最終行
⑦ １３６頁「事情２号７－
聴取の対象者職氏
名」欄の「氏名」欄
ないし「連絡先」欄
９ あっせ１３８－⑧「紛争当事者」２号８－ん概要欄の「事業主」欄の
記録票うち，「代理人」欄
及び「補佐人」欄の
「職氏名」欄ないし
「電話」欄
⑨ａ「紛争当事３号イ及９－
者」欄の「事業主」びロ，７
欄のうち，「本人」号柱書き
欄の「電話」欄
⑨ｂ「紛争当事
者」欄の「事業主」
欄のうち，「あっせ
んの概要」欄７行目
ないし８行目
１０あっせ１３９－－－－－ん打切ないし
り通知１５１
書関係
資料
（当審査会注）
文書７の④，文書８の⑥及び⑦，文書９の⑨に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。