諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年３月６日（令和５年（行個）諮問第７６号）及び同月１６日（同第８６号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行個）答申第７９号及び同第８０号）
事件名：本人に係る求職管理情報の一部訂正決定に関する件
本人に係る求職管理情報の一部訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）の各訂正請求につき，その各一部を不訂正とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件各審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく各訂正請求に対し，令和４年１１月１６日付け宮崎労発安１１１６第１号及び同年１２月７日付け鹿労発総１２０７第４号により，それぞれ宮崎労働局長及び鹿児島労働局長（以下「処分庁１」及び「処分庁２」といい，併せて「処分庁」という。）が行った各一部訂正決定（以下「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原処分１及び原処分２）
ア 趣旨
原処分を変更する旨の裁決を求めます。
イ 理由
（ア）審査請求人が，処分庁に求めた趣旨は，以下のとおりです。宮崎労働局内及び鹿児島労働局内の各所のコメント内容（別紙，指摘箇所。別紙略）を以下のとおり訂正願います。
ａ 「一般職業紹介業務取扱要領」に従って，
（ａ）「次の対応職員がすぐに職業相談の核心がわかるよう・・・簡潔な表現」
（ｂ）「求職者の立場に立った支援につなげる意識のもと記録する」（ｃ）「「次につながる」相談記録となるよう，・・・記載漏れのないよう努める」
（ｄ）その他，「個別面接相談技法の基本」に従った職業相談の記録。
このような記録となるよう，訂正方よろしくお願い申し上げます。
ｂ 不適切な表現を適切な表現に訂正願います。
（イ）もう少し，平たく表現致しますと，審査請求人は，保有個人情報が通達「一般職業紹介業務取扱要領」どおりに記載されているかどうかを処分権者（監督官庁）に問う事を目的にしておりました。はっきり言って，現在の保有個人情報（求職管理情報コメント欄）からは，「求職者の立場に立った支援につなげるという意識」が全く感じられません。
更に，原処分１につき，誤字脱字が原因と考えられる意味がわからないと考えられる複数箇所を訂正して説明をする旨求めても，１箇所のみの訂正しか行っておらず，その大半が不訂正のままです。また，原処分２につき，誤字脱字が原因と考えられる意味がわからない箇所も多数散見致します。
なお，処分庁２は，訂正をしないこととした理由に「事実と異なると判断できる具体的かつ客観的な根拠がない」事を理由にしている。が，しかし，処分庁２からは，審査請求人に対し訂正請求書の「補正」や「確認の問い合わせ」など一切なく処分決定を行っており，適切さを欠くものでした。
これ等のことから，本請求に至りました。
ウ 補足
なお，訂正請求時，審査請求人は，処分庁に対し，「過去の事は，今更どうする事も出来ないので，これからしっかりした対応を行って頂ける事をお約束頂ければ，訂正請求そのものを取り下げる用意がある」旨申し上げておりましたが，ご理解頂けず残念です。
（２）意見書１（原処分１）
別紙（略）のとおり，処分庁１より開示頂いた開示文書に誤字があります。審査請求人は，訂正請求において，訂正する旨申し立てましたが，訂正されていません。更に，処分庁１からは，訂正しない旨の「理由の付記」もされていません。
この事から，本審査請求に至りました。
（３）意見書２（原処分２）
別紙（略）のとおり，処分庁２により開示頂いた開示文書（抜粋）には，
ア 誤字或いは誤表記と考えられる記載。（「情報提供分熟考中」等）
イ 明らかに電話メモであり，行政文書として管理する必要のないもの
ウ ハローワークシステム（求職管理情報）ではなく，苦情対応票など別の行政文書ファイルで管理した方が望ましい文書
等々が散見致します。
また，処分庁２の不訂正決定通知書の訂正しない旨の理由には，「事実と異なると判断できる具体的かつ客観的な根拠がない・・・」とあります。が，しかし，処分庁２からは，何らかの問い合わせもなく，「補正を求める」事もなく，本不利益処分がなされております。
なお，開示決定通知の際には，標準処理期間を３０日延長した挙句，審査請求人が開示請求書に示した開示実施方法の希望を無視した記載になっております。
これらの事から，本審査請求に至りました。
処分庁２におかれましては，信義誠実な対応を心がけて頂きたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，法７６条１項の規定に基づき，下記ア及びイに掲げる開示請求を行った。
ア 令和４年９月７日付け（同月８日受付）で，処分庁１に対して，「１．宮崎労働局及び宮崎労働局管内全所（ハローワーク）に存在する審査請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。（１）求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（宮崎局管内全所）（２）管轄所（特定所）に統合管理されている求職管理情報（宮崎局管内全所）（略）（３）宮崎局特定部特定課にて共有されている個人情報（宮崎局）（４）同じく各所内で共有している個人情報（宮崎局管内全所）※本請求書では，（３）を除いて請求申し上げます。」の開示請求
イ 令和４年９月２１日付け（同月２２日受付）で，処分庁２に対して，「１．鹿児島労働局及鹿児島労働局管内全所（ハローワーク）に存在する審査請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。（１）求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（鹿児島局管内全所）（２）管轄所（山口局特定所）に統合管理されている求職管理情報（鹿児島局管内全所）（略）（３）鹿児島局特定部特定課にて共有されている個人情報（鹿児島局）（４）同じく各所内で共有している個人情報（鹿児島局管内全所）※本請求書では，（３）を除いて請求申し上げます。」の開示請求
（２）上記（１）アの開示請求に対し，処分庁１は，令和４年１０月７日付け宮崎労発安１００７第２号により，上記アの開示請求のうち，１．（１），（２）及び（４）について部分開示決定を行ったところ，審査請求人は，同月２０日付け（同月２１日受付）で，処分庁１に対して，法９０条１項の規定に基づき，当該部分開示決定を受けた保有個人情報のうち，求職管理情報の求職詳細（活動履歴一覧表示）・求職詳細（相談状況詳細表示）の記載内容の一部について訂正するように求めて，訂正請求を行った。
また，上記（１）イの開示請求に対し，処分庁２は，令和４年１０月３１日付け鹿労発総１０３１第１号により，上記イの開示請求のうち，１．（１），（２）及び（４）について部分開示決定を行ったところ，審査請求人は，同年１１月１０日付け（同月１１日受付）で，処分庁２に対して，法９０条１項の規定に基づき，当該部分開示決定を受けた保有個人情報のうち，求職管理情報の求職詳細（活動履歴一覧表示）・求職詳細（相談状況詳細表示）の記載内容の一部について訂正するように求めて，訂正請求を行った。
（３）上記（２）の各訂正請求に対して，処分庁１及び処分庁２が，それぞれ原処分１及び原処分２を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年１２月５日付け（同月６日受付）及び同月１５日付け（同月１６日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
また，審査請求人が過去に提起した審査請求をおいて，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）から，訂正請求（法９０条１項）の趣旨について，何人も，同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解されることを答申されており，当然，それらの答申は，直接審査会より，又諮問庁より裁決書とともに審査請求人にも通知されていることから，審査請求人がそれらの答申を認識していないはずがない。しかしながら，本件各審査請求書においても審査請求人は「【理由】審査請求人が，処分庁に求めた趣旨は，（略）１．「一般職業紹介業務取扱要領」に従って（略）この様な記録となる様，訂正方宜しくお願い申し上げます。２．不適切な表現を適切な表現に訂正願います。」と自らの「評価・判断」に基づく制度趣旨に基づかない訂正請求を，本件訂正請求以前から，過去数年間に渡り，繰り返し行い続けている。
なお，各審査請求書において審査請求人は「【理由】（略）もう少し平たく表現致しますと，審査請求人は，保有個人情報が通達「一般職業紹介業務取扱要領」通りになっているかどうかを処分権者（監督官庁）に問う事を目的にしておりました。（略）」とあるが，訂正請求においては，その対象は「事実」であって，業務上の「評価・判断」には及ばないことから，訂正請求において審査請求人の目的を達成することができないことは明らかで，このような訂正請求を，数年間に渡り，再三繰り返し請求し続けることは，訂正請求に係る制度の本来の趣旨とは異なるものであると考えられる。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について（略）
（２）処分庁の判断について
ア 本件対象保有個人情報１について
（ア）訂正内容
特定公共職業安定所の令和３年２月１０日の求職詳細（相談状
況詳細表示）のコメント情報のコメント欄のうち，「（略）金沢局（略）」を削除して訂正する。
（イ）訂正理由
存在しない労働局が誤って記載されており，記載内容が事実と異なるため。
（ウ）その他
その他の部分は，事実と異なると判断できる具体的かつ客観的な根拠がないことから，法９２条に規定する「訂正請求に理由がある」とは認められないため，不訂正とする。
イ 本件対象保有個人情報２について
本件対象保有個人情報の一部を訂正した理由は，記載した内容が明らかに事実と異なるためであり，その他の部分は，事実と異なると判断できる具体的かつ客観的根拠がないことから，法９２条に規定する「訂正請求に理由がある」とは認められないため，不訂正とした。（３）原処分の妥当性について
ア 審査請求人は，各訂正請求書に本件各訂正請求の趣旨及び理由について記載するが，審査請求人の主観に基づく要望が主である。
また，審査請求人は本件対象保有個人情報について，種々，訂正するよう求めているが，訂正請求においては，具体的にどのように訂正をすることを望んでいるのか，審査請求人が主張する正確な事実とは何か等，訂正請求の趣旨が明確であることが不可欠であるとともに，審査請求人がその事実を不正確と考える根拠を示すことが必要であるところ，本件各訂正請求ではそれが十分に示されていない。
どのような客観的な根拠に基づき当該部分の表記が事実でないと判断し，どのような表記に訂正するべきかが審査請求人から十分に示されていない以上，訂正請求を受けた処分庁が，保有個人情報をどのように訂正すべきかを判断するに足りる具体的・客観的な根拠が無いことから，法９２条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められないとの処分庁の判断は，妥当である。
イ なお，本件対象保有個人情報が記録されている求職管理情報のコメントは，公共職業安定所の担当者が，求職者に対する職業相談の内容等を記載するものであって，担当者が必要と判断した情報を記録するものである。請求人から提出された各訂正請求書及び各審査請求書を確認するも，その訂正が本件保有個人情報の利用目的の達成のために必要とは認められず，また，当該部分の記載内容が当該公共職業安定所での実際の相談状況と異なっており，事実でないということの客観的根拠が示されているものとは認められない。
ウ さらに，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対して職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を入力する理由もない。
エ したがって，本件各訂正請求については，法９２条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年３月６日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第７６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１６日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第８６
号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２８日審査請求人から意見書１及び資料を収受
（令和５年（行個）諮問第７６号）
⑥ 同年４月１７日審査請求人から意見書２及び資料を収受
（同第８６号）
⑦ 同年９月２０日審議（令和５年（行個）諮問第７６号及び同第８６号）
⑧ 同月２８日令和５年（行個）諮問第７６号及び同第８
６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各訂正請求について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法７６条１項の規定に基づき各開示請求を行い，令和４年１０月７日付け宮崎労発安１００７第２号及び同月３１日付け鹿労発総１０３１第１号の各開示決定により開示を受けた保有個人情報であり，本件対象保有個人情報の各訂正請求に対し，処分庁は，各一部を訂正する原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の不訂正部分（以下「本件不訂正部分」という。）の訂正を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件不訂正部分の訂正の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法９０条１項において，同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法９０条１項１号に該当すると認められる。
また，本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人が特定ハローワークで行った職業相談の記録の一部であって，求職管理情報の「コメント」欄（以下「コメント」欄という。）の記載であり，ハローワークの担当者が審査請求人との相談内容等を記録したものであると認められる。このため，本件訂正請求部分は，法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法９２条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
イ 以下検討する。
（ア）当審査会において，本件対象保有個人情報が記録されている「コメント」欄の記載内容を確認したところ，「コメント」欄は，担当者が求職者に対する職業相談の内容等を記載するものであって，担当者が必要と判断した情報を記録するものと認められる。
（イ）また，当審査会において訂正請求書及びその添付資料を確認したところ，審査請求人は，「コメント」欄について，
ａ 訂正請求書においては，「一般職業紹介業務取扱要領」（以下「要領」という。）に従った記録となるよう訂正し，また，記載内容が不十分，若しくは不適切な表現を適切な表現に訂正すべきであるなど，訂正の趣旨を述べるとともに，
ｂ 添付資料においては，本件対象保有個人情報が記録された文書の写しの上に，手書き又は要領の抜粋を貼り付けることにより，訂正すべきとする内容や趣旨を示しているものと認められる。（ウ）しかしながら，当審査会において，審査請求人が上記（イ）ｂに掲げる添付資料において手書き又は要領の抜粋を貼り付けることにより訂正すべきとしている，本件不訂正部分の本件対象保有個人情報１の１２４頁分及び本件対象保有個人情報２の８４頁分について確認したところ，「コメント」欄の記載内容につき，（ⅰ）訂正すべきとする箇所に下線を引くなどして示した上で，訂正後の文言を記載しているが，その客観的根拠を示しているとは認められないもの，（ⅱ）訂正すべきとする箇所に下線を引くなどして示しているが，訂正すべき旨の指摘にとどまり，その客観的根拠及び訂正後の文言を示しているとは認められないもの，（ⅲ）下線を引くなどしておらず，「コメント」欄全体の訂正を求める趣旨であったとしても，その客観的根拠及び訂正後の文言を示しているとは認められないもののいずれかである。
以上のとおり，本件不訂正部分に係る訂正請求については，事実でないということの客観的根拠が示されているものとは認められない。
（エ）さらに，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対して職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を入力する理由もない旨の上記第３の３（３）ウの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。（オ）なお，審査請求人は，意見書１（上記第２の２（２））及びその添付資料（略）において，特定の「コメント」欄中の特定の職業紹介方法を表す用語の誤記を指摘しているが，一般に関係者においては当該用語の本来の正しい表記と意味を推知できるものと認められ，当該誤記をもって，当該「コメント」欄の記載内容が事実でないとする根拠になり得るものとは認められない。
（カ）したがって，本件不訂正部分に係る訂正請求については，法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の各訂正請求につき，その各一部を法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした各決定については，不訂正とされた部分は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
本件対象保有個人情報１
「宮崎労発安１００７第２号（令和４年１０月７日付）の開示決定に基づき開示した保有個人情報のうち，求職管理情報の求職詳細（活動履歴一覧表示）及び求職詳細（相談状況詳細表示）のコメント」に記録された保有個人情報
本件対象保有個人情報２
「鹿労発総１０３１第１号（令和４年１０月３１日付）の開示決定に基づき開示した保有個人情報のうち，求職管理情報の求職詳細（活動履歴一覧表示）及び求職詳細（相談状況詳細表示）のコメント」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。