諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年５月１５日（令和５年（行個）諮問第１２４号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行個）答申第８１号）
事件名：本人に係る労推法調停カードの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が令和４年特定日に大阪労働局特定課で行った特定会社に関する調停の記録及びその添付書類全て」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月１８日付け大個開第４－７０９号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
自分が調停委員から言われた事を開示してほしい。会社側がウソの証言をしているため。
具体的には，社会通念上退職は認められないと。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加部分は，下記３（３）イ及びウにおける下線部分である。）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年１０月１９日付けで，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和５年２月７日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
審査請求人が開示を求める個人情報は，審査請求人が労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和４１年法律第１３２号。以下「労推法」という。）３０条の６の規定により申請した特定会社との間での調停について作成された「労推法調停カード及び添付書類」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
ア 労推法調停カード
労推法調停カードは，労推法３０条の７に基づく調停に関する記録を行うことにより，迅速かつ的確な業務処理を目的として作成されるものである。
労推法調停カードは，①申請人，②事項，③事件番号，④調停委員，⑤申請年月日，⑥受理年月日，⑦開始決定年月日，⑧調停案受諾勧告年月日，⑨調停案受諾年月日，⑩調停申請取下げ年月日，⑪調停打切り年月日・理由，⑫調停案受諾勧告前の和解年月日，⑬完了年月日，⑭訴訟の提起年月日，⑮訴訟手続の中止年月日，⑯担当者，⑰労働者，⑱代理人（労働者側），⑲補佐人（労働者側），⑳事業主，㉑関係当事者が法人の場合，委員会が出頭を求め，指定した者，㉒代理人（事業主側），㉓補佐人（事業主側），㉔（パワハラに係る）事案で，委員会が出頭を求めた行為（者），㉕参考人，㉖労働者団体，㉗事業主団体，㉘事件の概要，㉙調停案の概要，㉚法的判断，㉛調停の結果，経緯（記載項目：㉜年月日，㉝対象者，㉞方法，㉟担当者，㊱部室長印，㊲概要）で構成されている。
イ 添付書類について
労推法調停カードには，調停手続きに係る資料（調停申請書，調停開始通知書（案）及び回答書様式，被申請人からの回答書及び別紙，調停期日の決定について，補佐人許可申請書及び代理人許可申請書，申請人から提出された資料，被申請人から提出された資料，調停委員へ送付した資料，調停事案の概要，合意文書，調停概要記録）が添付されている。
（２）原処分における不開示部分について
原処分においては，以下の事項の一部又は全てを不開示とした。
ア 労推法調停カード
㉒代理人（事業主側），㉓補佐人（事業主側），㉚法的判断，㉛調停の結果，経緯欄のうち㊲概要
イ 添付資料
被申請人からの回答書および別紙，代理人許可申請書，被申請人提出の補佐人許可申請書，被申請人から提出された資料，調停事案の概要，調停概要記録票
（３）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号について
労推法調停カードの㉓補佐人（事業主側），㉛調停の結果，経緯欄のうち㊲概要，添付資料の代理人許可申請書，被申請人提出の補佐人許可申請書，被申請人から提出された資料，調停事案の概要，調停概要記録票には，役職，氏名，携帯電話番号など開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれており，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，これらの情報が記載されている部分を不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ及びロについて
労推法調停カードの㉚法的判断には，法違反についての都道府県労働局特定部（室）（以下「特定部」という。）の判断が記載されている。
また，労推法調停カード㉒代理人（事業主側），添付資料の被申請人からの回答書及び別紙，代理人許可申請書，被申請人提出の補佐人許可申請書，調停概要記録票には，代理人や事業主の内部情報が含まれている。これらは申請人が知り得る情報ではなく，これらを開示した場合，記載内容に不満を抱いた申請人等からいわれのない批判を受け，不当な干渉を受けるなど当該法人又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法７８条１項３号イの不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。さらに，添付資料のうち被申請人からの回答書及び別紙，被申請人から提出された資料は，特定部の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，法人における通例として開示しないこととされているものであると認められるものであり，法７８条１項３号ロの不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書きについて
労推法調停カードの㉛調停の結果，経緯欄のうち㊲概要，被申請人からの回答書及び別紙，被申請人から提出された資料，調停事案の概要，調停概要記録票には，事業主と特定部や調停員とのやり取りが詳細に記載されている。
仮に当該情報が開示されることになれば，雇用管理に係る内部情報や事業所からの報告内容が審査請求人にそのまま明らかになるため，事業主との信頼関係が失われ，今後事業主が自らの不利になる申述を躊躇し，国への内部情報の提供に協力的でなくなることが予想され，正確な事実を把握した上で適切な助言・指導を行うことが困難となるおそれがある。
また，国の機関が行う事務または事業に関する情報を開示することから，特定部の行う調査手法，内容等が明らかとなるため，特定行政の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもある。
以上のことから，これらの情報は，労働局が行った法違反に対する措置等が明らかになる情報であり，労働局の事務の適正な執行に支障を及ぼす情報であることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（４）開示決定通知書について
本件開示決定通知書において，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ及び行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，法人における通例として開示しないこととされているものを不開示とする根拠として，「法１４条３号イ及びロ」と記載しているところ，これは廃止された行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「行個法」という。）の不開示情報を定める条項である。本件開示請求は，行個法が廃止された後に，法に基づき行われているため，本来は「法７８条１項３号イ及びロ」と記載すべきものであるが，法と行個法における法人に関する不開示情報の規定内容は同一であり，原処分の判断に実質的な影響を及ぼすものではないことから，原処分を取り消すべき瑕疵とまではいえない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年９月４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同月８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番６
当該部分は，労推法調停カード及び代理人許可申請書に記載された，本件調停に関する特定会社の代理人弁護士（以下「代理人弁護士」という。）の住所，電話番号及び事務所名である。
当該部分は，法７８条３号に規定する開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であるが，原処分において，当該弁護士の氏名が開示されているから，その住所，電話番号及び事務所名は，日本弁護士連合会の弁護士情報検索において検索可能であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，弁護士業を営む当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番４
当該部分は，労推法調停カードの概要欄の一部であるが，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働局が行う労推法に基づく調停等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番５
当該部分は，特定会社が調停の参加に当たり，大阪紛争調整委員会宛てに提出した回答書の一部であるが，回答の記載箇所を指示する文言にすぎない。
当該部分は，これを開示しても，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働局が行う労推法に基づく調停等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番８
当該部分は，特定会社から大阪労働局に提出された資料の一部であり，同会社の雇用関係の所定の様式であると認められるが，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，当該部分は，原処分において開示されている情報と同じものであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働局が行う労推法に基づく調停等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。したがって，当該部分は，法７８条２号，３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番９
当該部分は，調停事案の概要の「被申請人の主張」欄及び大阪労働局の対応に係る記載の一部である。当該部分のうち，特定会社の職員の職氏名及びその役割に関する記載は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同じであり，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分には，審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，当該部分のうち，上記の職氏名及びその役割に関する記載を除く部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番１０
当該部分は，調停概要記録票に記載された代理人弁護士の住所及び電話番号であり，法７８条３号に規定する開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であるが，原処分において，当該弁護士の氏名が開示されているから，その住所及び電話番号は，日本弁護士連合会の弁護士情報検索において検索可能であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，弁護士業を営む当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働局が行う労推法に基づく調停等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号該当性について
通番２は，労推法調停カードに記載された特定会社の補佐人の職氏名，住所，電話番号，携帯電話及びＦＡＸ番号であり，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条２号及び３号イ該当性について
（ア）通番６（①及び③）
当該部分は，代理人許可申請書の代理人弁護士に係る記載のうち，当事者との関係及び委任された代理の内容であり，法７８条３号に規定する開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であるが，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，弁護士業を営む当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番６（②）及び通番７（①）
当該部分は，特定会社の代理人許可申請書及び補佐人許可申請書に押印された同会社の印影であり，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。当該部分は，これを開示すると，同会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番７（②）
当該部分は，特定会社の補佐人許可申請書に記載された，補佐人の氏名，住所，電話番号，勤務先及び当事者との関係であり，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条２号及び７号柱書き該当性について
通番４及び通番９は，労推法調停カードの概要欄の一部，調停事案の概要の「被申請人の主張」欄等であるが，調停に向けた特定会社の対応内容，調停における同会社の具体的詳細な主張内容，又は大阪労働局の対応内容等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，特定会社の主張内容等がそのまま明らかとなり，当該会社を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労働局の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，又は大阪労働局の調査内容が明らかになって，労働局が行う労推法に基づく調停等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条２号，３号イ及び７号柱書き該当性について
（ア）通番１０（②）
当該部分は，特定会社の補佐人の職氏名，住所及び電話番号である。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法７８条２号に該当し，同条３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１０（③）
当該部分は，調停概要記録票の「調停の概要」欄等に記載された，特定会社の具体的詳細な主張内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，特定会社の内部情報や同会社からの主張内容がそのまま明らかとなり，当該会社を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労働局の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，労働局が行う労推法に基づく調停等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法７８条２号，３号ロ及び７号柱書き該当性について
通番８は，特定会社から提出された，本件調停に関連した具体的詳細な内容の資料等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記エ（イ）と同様の理由により，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 法７８条３号イ該当性について
通番３は，労推法調停カードの「法的判断」欄であり，特定会社に対する大阪労働局の判断内容が記載されている。
当該部分は，これを開示すると，調停の申請人等からの批判，干渉等を受けるなど，当該会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
キ 法７８条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性について（ア）通番５（①）
当該部分は，特定会社からの回答書及びその別紙に押印された同会社の印影である。
したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法７８条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番５（②）
当該部分は，特定会社からの回答書別紙の記載であり，調停申請内容に対する同会社の具体的詳細な申立て内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記エ（イ）と同様の理由により，法７８条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ イ２不開示部分が含まれる項目３２欄のうち，開ンカメ法７８通示すべき部分
ラ文書条各号番
の頁該当性
２ ㉒代理人（事業主側）２号，１全て
３号イ
２ ㉓補佐人（事業主側）２号２－
２ ㉚法的判断３号イ３－
４，㉛調停の結果，経緯欄のう２号，４１０頁「概要」欄１６，ち㊲概要７号柱０行目
１０ 書き
２０，被申請人①特定会社の３号イ５２０頁（特定会社の
２１ からの回印影及び印影を除く。）
答書及び②①を除く部ロ，７
別紙分号柱書
き
２５ 代理人許①「住所また２号，６①のうち，「住所ま可申請書は事務所所在地３号イたは事務所所在地（電話番号）」（電話番号）」欄，
欄，「職業（勤「職業（勤務先）
務先）（電話番（電話番号）」欄
号）」欄及び
「当事者との関
係」欄の不開示
部分
② 特定会社の
印影
③ ①及び②を
除く部分
２６，被申請人①特定会社の２号，７－
２７ 提出の補印影３号イ
佐人許可②①を除く部
申請書分
５４～被申請人から提出された資２号，８５６頁，５８頁
５８ 料３号
ロ，７
号柱書
き
６１～調停事案の概要２号，９６１頁「被申請人の
６４ ７号柱主張」欄５行目，６
書き行目，
６４頁上段の不開示部分１行目２文字目ないし７文字目，１１文字目ないし１４文字目，２行目２４文字目ないし２９文字目，４行目１０文字目ないし４２文字目，７行目１０文字目ないし１４文字
目，４４文字目ないし８行目，
６４頁「被申請人の主張」欄１８行目，１９行目１０文字目ないし２０行目３文字目，２２行目５文字目ないし２４行目
６６ 調停概要①「代理人」２号，１①「代理人」欄記録票欄３号０
② 「補佐人」イ，７欄号柱書
③ 「調停の概き
要」欄
（注）１本表は，当審査会事務局において作成した。
２ １欄の頁番号は，当審査会事務局においてインカメラ文書に付番したものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。