諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年５月２３日（令和５年（行個）諮問第１２９号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行個）答申第８２号）
事件名：本人の申立てに係る事案処理票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，処分庁の職員の氏名を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月１７日付け四運総総第１３８号により四国運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は特定年月日Ａ，特定市内で特定会社の運行する路線バスを利用した際，運転手の機器操作過誤により，定められた運賃より特定金額多くＩＣカードより差し引きされるという不利益を被った。審査請求人は同様の不利益を特定年月日Ｂにも受けており，抜本的な改善を特定会社に求めるため，監督官庁である国土交通省四国運輸局に相談した。そして特定会社より過剰差し引き分の返還を受けたうえで，国土交通省四国運輸局を経由して特定会社の再発防止策の報告を受けた。その後，審査請求人は同年１１月２１日に国土交通省四国運輸局に対し，「特定年月日Ａ・特定年月日Ｃ・特定年月日Ｄに上記請求者から四国運輸局宛に送付された，特定会社の運賃誤収受等の問題行為に関する連絡文書について，四国運輸局内で作成・使用された記録・文書等および，四国運輸局と特定会社との間でやりとりされた記録・文書等の全て」を内容とした行政文書開示請求を行った。そして同年１２月１６日，国土交通省四国運輸局から審査請求人に対し下記の連絡があった。----------------------------------------------------------------請求文書名に請求者の氏名が記載されている場合は，「情報公開法は，何人に対しても，請求の目的を問わずに請求を認めている制度」ですので，開示請求人本人に関する情報の開示請求があった場合にも，開示請求者が誰であるかは考慮されず，誰に対しても同じ決定をしなければなりません。また今回の請求文書名のままでは，この請求文書の存在の有無を答えるだけで，請求人の個人情報（不開示情報）を開示してしまうことになるため，法８条の存否応答拒否の不開示決定を行う予定です。
ご存知のことと思いますが，情報公開制度とは別に個人情報保護制度というものがあります。請求者様ご本人が個人情報保護制度においてご請求いただいた場合は，同じ請求内容であっても情報公開とは判断基準が異なる場合があります。このまま情報公開制度におけるご請求はご継続されますでしょうか？
----------------------------------------------------------------その為，審査請求人は同年１２月１８日，国土交通省四国運輸局に対し，本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
しかし，令和５年１月１７日に部分開示となった内容は，国土交通省四国運輸局と特定会社の間でやりとりされた文書は一切開示されず，国土交通省四国運輸局が作成した事案処理表のみ開示され，しかも大部分が黒塗りされたものであった。
この件に際し，国土交通省四国運輸局と特定会社の間でやりとりされた文書は，審査請求人が不利益を被った事に対し，その解決及び再発防止を目的として行われたものであり，不利益を被った審査請求人に対し一部非開示とするのは，本来の文書作成および取得目的を逸脱しており，当該事務の適正な遂行が行われているとは言えず，非開示となるのは不当である。また，特定会社から審査請求人に対し返還された運賃は，特定会社から現金書留にて送付され，特定会社の担当者氏名も記載されていた。その上で事案処理表に記載された特定会社の担当者氏名を非開示とすることは無意味であり，なおかつ今回の解決及び再発防止を目的として正しく業務が遂行されたかを，審査請求人が確認することが出来ず，不当である。
よって，該当する保有個人情報については，全面開示をする事を求める。
（２）意見書
この件に関して，国土交通省から出された理由説明書を確認した所，ほとんどの項目において問題点が指摘され，原処分の内容を大幅に変更する意図がある事が読み取れる。
よって，この理由説明書に完全に沿った形で開示が行われるのならば，ほぼ問題は無いと考えられる。
しかし，四国運輸局が何故当初からこのような法に沿った正しい判断が出来なかったかは甚だ疑問であり，遺憾である。よって何故このような誤った判断が行われたかは検証されるべきであると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）審査請求人は，令和４年１２月１８日付けで，法に基づき，処分庁に対し，本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年１月１７日付け四運総総第１３８号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により，本件対象保有個人情報１について，法７８条２号，同条３号イ及び同条７号柱書きに該当する情報を不開示とする部分開示決定（以下「原処分」という。）を行った。
（３）これを受けて，審査請求人は，令和５年２月１２日付けで，国土交通大臣に対し，原処分の取消しを求めて本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）処分庁は法８２条１項の規定に基づき，処理票を部分開示している。処理票は，開示請求における「四国運輸局内で作成・使用された記録・文書等」として開示されたものと考えられるところ，以下，一部不開示について，その法令上の根拠とともに，判断の妥当性について，論じる。
ア 開示請求人以外の氏名等について，原処分においては，「法７８条２号に規定する開示請求人以外の個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができるものに該当するため不開示とする」としている。
法７８条２号は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものは開示する保有個人情報から除くことが規定されている。ただし，「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」及び「個人が公務員である場合，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分」は除外されており，不開示とすることができない。この点について，国土交通省の保有する個人情報の開示請求等に係る審査基準（以下「国交省審査基準」という）４条二ニ（３）においては，「例えば，人事異動の官報への掲載その他行政機関等により職名と氏名とを公表する慣行がある場合，行政機関等により作成され，又は行政機関等が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され，現に一般に販売されている職員録に職と氏名とが掲載されている場合等は，「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている」場合に該当する。」と規定している。
原処分においては，「開示請求者以外の氏名等」が，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができるものに該当するとして，一部不開示の対象となっているが，処分庁の職員の氏名のうち，書店で購入が可能である国土交通省職員録に収録されているものについては，慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当すると考えられることから，判断が妥当とは言い難い。
イ 事業者の対応について，原処分においては，「法７８条３号の法人等に関する情報であり，同号イに規定する，開示することにより当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当するため不開示とする」としている。
法７８条３号は，法人その他の団体に関する情報であって，開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものは，開示する保有個人情報から除くことが規定されている。
原処分においては，特定会社の権利，競争上地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとして一部不開示の対象となっているが，権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない事項についても不開示とされていることから判断が妥当とは言い難い点がある。
ウ 処分庁内部での協議については，「法７８条７号柱書きに規定する国の機関が行う事務に関する情報であり，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するため不開示とする」としている。
法７８条７号柱書きには，国が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものは開示する保有個人情報から除くことが規定されている。国交省審査基準４条七イにおいて，「『当該事務又は事業の性質』とは，当該事務又は事業の本質的な性格，具体的には，当該事務又は事業の目的，その目的達成のための手法等に照らして，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断するとの趣旨である。」「『適正な遂行に支障を及ぼすおそれ』とは，恣意的判断を許容する趣旨ではなく，各規定の要件の該当性は客観的に判断される必要があり，また，事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし，個人の権利利益を保護する観点の開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での『適正な遂行』といえるものであることが求められる。」「『支障』の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，『おそれ』の程度も単なる可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性があると認められるかどうかにより判断する。」と規定している。
原処分においては，「当局内部での協議」が，法７８条７号柱書きに規定する国の機関が行う事務に関する情報であり，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして，一部不開示の対象となっているが，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないと考えられることから判断が妥当とは言い難い。
（２）また，開示請求においては，「四国運輸局と特定会社との間でやりとりされた記録・文書等」について開示の請求がなされている。法８１条には「開示請求に対し，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長等は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定されている。原処分においては，請求人が求める「四国運輸局と特定会社との間でやりとりされた記録・文書等」に関しての存否は記載されておらず，仮に存否を明らかにしないで，当該請求を拒否する場合であったとしても，保有個人情報の存否を答えることにより，どのような不開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示する必要があるところ，原処分には処分庁と特定会社の間でやりとりされた文書の存否を明らかにしないことについて具体的理由の提示も行っていないため，妥当であるとは言い難い。
なお，（１）により，処理票における「指導文書を手交」及び「再発防止策について書面にて報告を受ける」がそれぞれ開示されることから，これらに該当する文書については，開示するべきものと考えられる。なお，開示にあたっては，個人情報の保護に関する法律に基づき開示する内容を決定することとなる。
（３）以上より，審査請求人の全面開示の主張は認められないものの，原処分について一部変更すべき点が存在する。
（４）本件審査請求に係る原処分のうち，「四国運輸局内で作成・使用された記録・文書等」については，一部不開示とした部分を別表の４欄に掲げる部分に変更し，「四国運輸局と特定会社との間でやりとりされた記録・文書等」については，個人情報の保護に関する法律に基づき開示することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月８日審議
④ 同年７月３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月１４日本件対象保有個人情報１の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法７８条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，本件対象保有個人情報１の外にも特定すべき保有個人情報が存在するはずであり，本件対象保有個人情報１の不開示部分は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報２を追加して特定すべきであり，本件対象保有個人情報１の不開示部分のうち，別表の３欄に掲げる部分は開示し，別表の４欄に掲げる部分（以下「不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 処分庁は，本件開示請求において，別紙の３に掲げる文書は，本件請求保有個人情報が記録された文書ではないとし，不開示とした。諮問庁としては，当該文書には審査請求人を指す記載が含まれ，保有個人情報に該当し，本件開示請求の対象であることから，当該文書に記録された本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示決定等すべきと考える。
イ また，別紙２及び別紙３に掲げる文書以外に本件請求保有個人情報が記録されている文書は保有していない。念のため，四国運輸局内において，改めて執務室及び書庫等を探索したが，該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
当審査会において，諮問書に添付されている別紙３に掲げる文書を確認したところ，当該文書は，四国運輸局と特定会社との間でやり取りされた，本件対象保有個人情報２が記録された文書に当たり，本件請求保有個人情報に該当するとする諮問庁の説明は首肯できる。また，本件対象保有個人情報の外に，開示請求の対象として特定すべき保有個人情報は保有していないとする上記諮問庁の説明に，特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し，新たに開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報１を見分したところ，不開示維持部分は，当該事案に係る各対応を行った特定会社の役職員の氏名，処分庁の職員の氏名，及び事業者の対応の一部が記載されている部分であると認められる。（２）当審査会事務局職員をして不開示を維持する理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定会社の役職員の氏名については，審査請求人に対して明らかにはされておらず，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるため，不開示とすることが妥当である。
イ 処分庁の職員の氏名のうち，一般で販売されている国土交通省職員録に氏名が収録されていないものについては，「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に当たらず，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 事業者の対応の一部については，本件以外の事案に係る特定会社のネガティブ情報が記載されており，風評被害が起きる可能性を否定できないことから，開示することにより，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるため，法７８条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）以下，検討する。
ア 特定会社の役職員の氏名については，審査請求人（開示請求者）以外の個人の氏名であることから，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。次に法７８条２号ただし書について検討すると，当該対応を行った特定会社の役職員の氏名は，一般に公にされているものではないとする諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められないことから，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該氏名は個人識別部分であることから，法７９条２項の部分開示の余地もない。したがって，当該不開示部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることは妥当である。
イ 処分庁の職員の氏名については，上記アと同様に，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものであるが，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）によると，職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとするとされている。処分庁の職員の氏名は，職務遂行に係る情報に含まれると解され，また，公にすることで，その権利利益を害する等，特段の支障が生じるおそれがあるとすべき事情は認められず，法７８条２号ただし書イに該当すると認められる。したがって，当該部分は，開示すべきである。
ウ 事業者の対応の一部については，上記（２）ウの諮問庁の説明は否定し難く，法７８条３号イに該当し，不開示とすることは妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法７８条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，四国運輸局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは妥当であり，本件対象保有個人情報１につき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，処分庁の職員の氏名を除く部分は，同条２号及び３号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，処分庁の職員の氏名は，同条２号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
特定年月日Ａ・特定年月日Ｃ・特定年月日Ｄに上記請求者から四国運輸局宛に送付された，特定会社の運賃誤収受等の問題行為に関する連絡文書について，四国運輸局内で作成・使用された記録・文書等および，四国運輸局と特定会社との間でやりとりされた記録・文書等の全て
２ 本件対象保有個人情報１が記録された文書
事案処理票
３ 本件対象保有個人情報２が記録された文書
・四国運輸局特定運輸支局からの指導文書（令和４年１１月８日付）・特定会社からの報告文書（令和４年１１月１７日付）
別表
１ 頁番号２不開示とし３諮問庁が開４不開示維持
た部分示すべきとする部分
部分
１頁７行目１文字目７行目１文字目７行目５文字目
ないし８文字ないし４文字及び６文字目，
目，７行目１８目，７行目７文７行目１８文字
文字目ないし３字目及び８文字目ないし２７文
８文字目目，７行目２８字目
文字目ないし３
８文字目
１頁９行目１文字目９行目３文字目９行目１文字目
ないし１３文字ないし５文字及び２文字目，
目，１０行目３目，９行目８文９行目６文字目
文字目ないし３字目ないし１３及び７文字目
０文字目文字目，１０行
目３文字目ない
し３０文字目
１頁１２行目１文字１２行目３文字１２行目１文字目ないし８文字目ないし８文字目及び２文字目，１２行目１目，１２行目１目，１２行目３３文字目ないし３文字目ないし３文字目及び３１３行目１９文３２文字目，１４文字目，１４字目，１３行目２行目３５文字行目３３文字目２６文字目ない目ないし１３行及び３４文字し１４行目２８目１９文字目，目，１４行目３文字目，１４行１３行目２６文７文字目及び３目３３文字目及字目ないし１４８文字目び３４文字目，行目２８文字
１４行目３７文目，１４行目３
字目ないし３９９文字目，１４
文字目，１４行行目４１文字目
目４１文字目なないし１５行目
いし１５行目２２２文字目
２文字目
１頁１７行目１文字１７行目３文字１７行目１文字目ないし２３文目ないし５文字目及び２文字字目目，１７行目８目，１７行目６
文字目ないし２文字目及び７文
３文字目字目
１頁１９行目１０文１９行目２１文１９行目１０文字目ないし２８字目及び２２文字目ないし２０文字目，１９行字目，１９行目文字目，１９行目３４文字目及２５文字目ない目２３文字目及び３５文字目，し同２８文字び２４文字目，１９行目３８文目，１９行目３１９行目３４文字目ないし２０８文字目ないし字目及び３５文行目１２文字２０行目１２文字目
目，２１行目字目，２１行目
１頁２５行目１文字２５行目１文字２５行目７文字目ないし９文字目ないし６文字目及び８文字目目目，２５行目９
文字目
２頁２行目１文字目２行目３文字目２行目１文字目ないし１０文字及び４文字目，及び２文字目，目，２行目１６２行目７文字目２行目５文字目文字目ないし２ないし１０文字及び６文字目，２文字目，２行目，２行目１６２行目２１文字目２５文字目な文字目ないし２目及び２２文字いし４０文字目０文字目，２行目
目２５文字目な
いし４０文字目
２頁４行目１文字目４行目３文字目４行目１文字目ないし１０文字及び４文字目，及び２文字目，目，４行目１６４行目７文字目４行目５文字目文字目ないし２ないし１０文字及び６文字目，２文字目，４行目，４行目１６４行目２１文字目２５文字目な文字目ないし２目及び２２文字いし５行目１文０文字目，４行目，４行目２５字目目３２文字目な文字目ないし３
いし５行目１文１文字目
字目
２頁７行目１文字目７行目１１文字７行目１文字目ないし２２文字目及び１２文字ないし１０文字目，７行目２８目，７行目１５目，７行目１３文字目ないし３文字目及び１６文字目及び１４９文字目，７行文字目，７行目文字目，７行目目４２文字目な１９文字目ない１７文字目及びいし８行目３文し２２文字目，１８文字目，７字目，８行目６７行目２８文字行目３８文字目文字目ないし８目ないし３７文及び３９文字文字目，８行目字目，７行目４目，８行目６文１０文字目ない２文字目ないし字目及び７文字し９行目１文字８行目３文字目
目目，８行目８文
字目，８行目１
０文字目ないし
９行目１文字目
２頁１１行目１文字１１行目１４文１１行目１文字目ないし３８文字目及び１５文目ないし１３文字目，１２行目字目，１１行目字目，１１行目３文字目ないし１８文字目及び１６文字目及び１４文字目，１１９文字目，１１７文字目，１２行目１７文字１行目３１文字１行目２０文字目ないし３７文目及び３２文字目ないし３０文字目目，１１行目３字目，１１行目
５文字目ないし３３文字目及び
３８文字目，１３４文字目，１
２行目３文字目２行目１３文字
ないし１２文字目及び１４文字
目，１２行目１目
７文字目ないし
３７文字目
２頁１４行目１文字１４行目３文字１４行目１文字目ないし１０文目及び４文字目及び２文字字目，１４行目目，１４行目７目，１４行目５１６文字目ない文字目ないし１文字目及び６文し２２文字目，０文字目，１４字目，１４行目１４行目２５文行目１６文字目２１文字目及び字目ないし４１ないし２０文字２２文字目文字目目，１４行目２
５文字目ないし
４１文字目
２頁１６行目１文字１６行目３文字１６行目１文字目ないし１０文目及び４文字目及び２文字字目，１６行目目，１６行目７目，１６行目５１６文字目ない文字目ないし１文字目及び６文し２２文字目，０文字目，１６字目，１６行目１６行目２５文行目１６文字目２１文字目及び字目ないし１７ないし２０文字２２文字目行目３文字目目，１６行目２
５文字目ないし
１７行目３文字
目
２頁２３行目１文字２３行目１文字なし
目ないし６文字目ないし６文字
目目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。