諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年６月２０日（令和５年（行個）諮問第１５１号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行個）答申第８３号）
事件名：本人に係る育介法指導カード等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和４年度に審査請求人に係る報告の徴収に係る書類及び添付書類一式（事業場：特定事業場）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月８日付け愛労発雇均０３０８第２号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
黒塗り部分が多すぎて，ゼロ回答だと思う。審査請求人の知る権利に全くこたえていないから。さらなる情報開示をここに求める。
（２）意見書
ア 厚生労働省の理由説明書についての審査請求人の意見
「原処分は妥当であるから，棄却するべきである」は不当です。再度精査して，育介法指導カードなどを審査請求人に開示するべきです。
イ 理由
（ア）ほとんどが黒塗り状態でした。これでは何も分かりません。審査請求人の知る権利を制限しています。特定事業場の査定は，労使交渉で決まった平均的な本給昇級額を軸にしています。「Ａさんは３００円盛る」「Ｂさんは２００円削る」という具合に，同事業場が一方的にさじ加減を振るうものです。本給に差をつけられるため，ついた差は６０歳の定年まで影響します。具体的には，夏冬の一時金や退職一時金の支給額として影響を受け続けます。個人の財産に関わる問題であります。
（イ）よって今回の事案は，情報の公開に関する法律５条（行政文書の開示義務）１号ロに該当すると考えます（原文ママ）。「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」は開示されるとあります。
（ウ）さらに「３理由（１）対象保有個人情報についてア育介法指導カードについて」の記述のところで，「法的判断を行うに足る聴取事項」とありますが，特定事業場側に具体的に何を質問したのでしょうか？何の法律による判断を行おうとしていたのでしょうか？ひとつの法律だったのでしょうか？
「助言等の指導」との記述もあります。特定事業場に具体的に何を助言したのでしょうか？同事業場側の発言者やその内容ですべてが，法人の権利や競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがある情報であるはずがありません。法の条文を拡大解釈して，開示資料のほとんどを黒塗りにするべきではありません。同事業場側に寄り添った判断と言わざるを得ません。審査請求人の知る権利を軽んじています。
（エ）「（３）不開示情報該当性についてア法７８条２号について」の箇所で，「事業主の人事労務担当者について不開示にすることが妥当」との記載があります。しかし，開示された文書の中にＣという名前がありました。Ｃ氏は報告徴収時の特定役職です。特定業務の全容を知りうる人物です。よって，この記述は誤りです。記載に整合性がありません。
「イ法７８条３号イ及びロ並びに７号柱書きについて」の箇所で，「実施，完了年月日，報告徴収の手法などを開示した場合，事業場における信用を低下させ」とあります。が，具体的にどのように信用が低下していくのか，全く触れられていません。さらに「事業主と都道府県労働局との信頼関係が失われ，今後の労働局に対する情報提供及び資料の提出などで，非協力的となり法違反の隠蔽を行うなど，労働局の適切な業務の遂行に支障を及ぼす，犯罪の予防に悪影響を及ぼす」との記載があります。これは笑止です。全くの想像であり，邪推です。事業主は特定業種の機関であり，特定地方のオピニオンリーダーともいえる存在です。法違反を隠ぺいすれば，労働局との関係性だけでなく，事業主の社会的責任や信頼が問われることになります。事業の継続性に関わる大事案になり得ます。特定事業場がそのようなリスクを取るとは考えられません。
（オ）以上より，育介法指導カードの大部分（審査請求人の発言と，労働局から審査請求人への伝達内容以外）を不開示とするのは，不当です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年２月１０日付けで，処分庁に対し，法７６条１項の規定により，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が，原処分を行ったところ，審査請求人がこれ不服として，令和５年３月２２日付けをもって，本件審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，令和４年度に愛知労働局が，審査請求人の相談を端緒として特定事業場に報告徴収を行い，その経過をまとめた育介法指導カード及びその添付書類に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
ア 育介法指導カードについて
育介法指導カードは，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育介法」という。）の規定に基づく報告徴収等の迅速かつ的確な業務処理の円滑化，明確化のため，都道府県労働局において作成され，法的判断を行うに足る聴取事項，助言等の指導事項，事業主の是正報告の状況・内容及び是正の判断等の内容のほか，一連の経緯として特定事業場の発言者や発言内容も含まれるものである。
そのため，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報のほか，特定の個人を識別することができる情報を含み，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された情報であって通例として開示しないこととされている情報，都道府県労働局と特定事業場とのやりとりの内容等，労働局が行う事務に関する情報であって，開示することにより労働局における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報を含むものである。
イ 添付書類について
添付書類についても，育介法指導カードに提出書類として記載されたもので，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された情報であって，通例として開示しないこととされている情報であり，また，労働局がどのような書類の提出を求めるのかなど，どのような文書が提出されたかという情報自体が，労働局が行う事務に関する情報であって，開示することにより労働局における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものである。
（２）原処分における不開示部分について
ア 育介法指導カードについて
実施，完了年月日，報告徴収の手法，事業主の人事労務担当者情報，指導等の概要及び結果，日ごとの労働局と事業主とのやりとりに関する年月日，対象者，方法，概要等の情報（請求者の相談内容・主張は除く。）を不開示としている。
イ 添付書類について
すべて不開示としている。
（３）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号について
育介法指導カードのうち，事業主の人事労務担当者，報告徴収の対象者については，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，法７８条２号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条３号イ及びロ並びに７号柱書きについて
育介法指導カードのうち，実施，完了年月日，報告徴収の手法，指導等の概要及び結果，日ごとの労働局と事業主とのやりとりに関する年月日，方法，概要等の情報（請求者の相談内容・主張は除く。）愛知労働局が特定事業場へ報告徴収，聴取並びに事業主の是正報告の状況・内容及び是正の判断等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，審査請求人が知りえる情報であるとは認められず，これらの情報を開示すると，事業場における信用を低下させ取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため法７８条３号イに該当する。また，これらの情報には，特定事業場が愛知労働局との信頼関係を前提として，明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されると当該事業場のみならず，事業主と都道府県労働局との信頼関係が失われ，今後都道府県労働局に対する情報提供及び関係資料の提出等について，非協力的となり，また，都道府県労働局の指導等に対する是正・改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，法令等の施行業務を行う都道府県労働局の適切な業務の遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。
以上のことから，当該情報は，前段で述べた法７８条３号イに該当することに加え，同条３号ロ及び７号柱書きに該当することから，不開示とすることが妥当である。
添付資料についても，同様の理由から，文書名それ自体を含め開示しないこととしているため，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として審査請求書の中で，「黒ぬり部分が多すぎて，ゼロ回答だと思う。私の知る権利に全くこたえていないから。さらなる情報開示をここに求める。」と述べ，開示を求めている。しかしながら，法７６条に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに法７８条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は当該対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月６日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月２０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番３は，特定事業場から提出された，育介法指導カードの添付資料である。当該部分は，特定事業場の資本金及び労働組合の有無の欄，同事業場の就業，育児及び給与に関する規程，同事業場が職員一般に配布している福利厚生や職場環境改善の周知に関する文書，審査請求人が同事業場に申請した文書並びにこれに対して同事業場から通知を受けた文書であり，同事業場の職員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働局が行う育介法に基づく報告徴収等に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号該当性について
通番１は，育介法指導カードに記載された，報告徴収等の対象となった特定事業場の担当者の職氏名及び電話番号であり，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性について
通番２及び通番３は，（ⅰ）育介法指導カードに記載された，特定事業場に対して行われた報告徴収の実施年月日，完了年月日，報告徴収の方法，指導等の概要，指導等の結果，同事業場からの聴取又は指導等の年月日，方法及び詳細な内容，（ⅱ）同事業場から提出された育介法指導カードの添付資料として，同事業場の詳細な回答内容等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場始めとする関係事業者等の信頼を失い，労働局の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，又は愛知労働局の調査内容が明らかになって，労働局が行う育介法に基づく報告徴収等に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書名及び頁２不開示部分３２欄のう法７８通ち，開示すべ
条各号番き部分
該当性
育介法１，３な１頁「人事労務担当２号１－指導カいし１７者」欄の氏名，役職及ードびＴＥＬ，
３頁ないし１７頁「対
象者」欄
１ないし１頁「実施年月日」，３号イ２－
１７ 「完了年月日」，「報及び
告徴収の手法」，「指ロ，７
導等の概要」及び「指号柱書
導等の結果」の各欄，き
２頁不開示部分，
３頁ないし１７頁「年
月日」，「方法」及び
「概要」の各欄（１６
頁「概要」欄は，一
部）
添付資１８ない１８頁（事業場の概要３号イ３１８頁「資本料し１２５「名称」，「所在及び金」欄，「労地」，「事業内容」，ロ，７働組合の有「代表者職・氏名」及号柱書無」欄，２５び「事業開始」の各欄き頁ないし７８を除く。），１９頁な頁，８０頁，
いし１２５頁８１頁，８４
頁ないし８７
頁，９３頁な
いし１０８
頁，１１４頁
ないし１２０
頁
（注）１本表は，当審査会事務局において作成した。
２ 頁番号は，当審査会事務局において，インカメラ文書に付番したものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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