諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１２月２１日（令和４年（行個）諮問第６９号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行個）答申第８４号）
事件名：特定文書番号の裁決書において本人が提出したとされる審査請求書等の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙２に掲げる文書（以下「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月４日付け法務省矯総第３１９９号により，法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，請求人が請求している保有個人情報（法務省宛て令和４年８月８日付け個人情報開示請求書）についての開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
請求人は，令和４年８月８日付けで，法務省宛てに，
① 法務省矯総第２５８２号裁決書の事案の概要１に記載されている，審査請求人が令和３年１２月３日に法務大臣に提出したとされる審査請求書。
請求人が令和３年１２月６日に法務省矯正局長に提出した令和３年１２月６日付け行政不服審査請求申立書ではありません（宛先は法務省です。）。
② 法務省矯総第２５８２号裁決書の事案の概要２に記載されている，審査請求人が令和４年２月２１日に法務大臣に提出したとされる「行政不服審査請求補充書」と題する書面
請求人が令和４年３月１４日に法務省に提出した「令和４年２月２１日付け行政不服審査請求補充書」ではありません（宛先は法務省です。）。
と記して保有個人情報の開示請求書を提出しました（請求の理由は，上記２つの文書は，請求人が作成，提出した覚えがないものだからです。）。
令和４年９月２日付けで，法務省大臣官房秘書課公文書監理室個人情報保護係より「保有個人情報開示請求について（求補正）」と題する事務連絡が届き，「３開示を請求する保有個人情報」として前記①，②をそのまま引用し，「なお法務省本省では～あなたの請求の趣旨に該当すると思われる保有個人情報を作成又は取得してないため，保有しておりません。したがって～請求を維持される場合には，保有個人情報の不存在による不開示決定がなされるものと思われます。～請求を維持される場合には，あなたが請求される保有個人情報を特定するに足りる事項を情報提供願います」と補正を求められたので，請求人が開示をもとめているのは「請求人が，令和３年１２月３日に法務大臣に提出したとされる行政不服審査請求申立書と令和４年２月２１日に法務大臣に提出したとされる行政不服審査請求補充書」であること，「本件開示請求は，請求文書の不存在を証明するためのものであること」の旨，回答し，請求を維持しました。
通常ならば，請求文書の不存在を理由に不開示決定がされるはずなのですが，処分庁は，令和４年１０月４日付けで，（１）令和３年１２月６日付け行政不服審査請求申立書（２）令和４年２月２１日付け行政不服審査請求補充書（両文書とも，請求人作成のものということは，宛先は法務省）の請求人が開示請求書で，わざわざ「この文書ではない」と注釈を入れていた２つの文書を開示してきました（法務省矯総第３１９９号）。請求人は，特筆してこの２つの文書の開示を求めていません。提出日，日付，宛て先が違えば，それは別の申立書です。（宛て先が法務大臣と法務省とでは違う請求になります。）ましてや，処分庁から，請求人の請求する文書は保有していないので，不開示決定がされると求補正時，通知されています。それにも拘わらず，処分庁は請求人が請求していない文書を開示してきました。
（以下略）
（２）意見書
略
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和４年８月１６日受付保有個人情報開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により，別紙１に掲げる請求の趣旨（以下第３において，「本件請求の趣旨」という。）に合致する保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件請求の趣旨に合致する保有個人情報として本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，原処分における本件対象文書の特定について不服があり，原処分の取消し及び本件請求の趣旨に合致する保有個人情報の開示を求めているものと解されることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至る経緯について
（１）審査請求人は，本件開示請求書をもって，処分庁に対し，本件請求の趣旨に合致する保有個人情報の開示請求を行った。
なお，当該開示請求書には，開示請求手数料として５００円分及び１００円分各１枚の収入印紙が貼付されていた。
（２）処分庁は，本件請求の趣旨に合致すると思われる本件対象保有個人情報を特定した上で，本件対象保有個人情報の開示請求件数は１件であったことから，令和４年９月２日付け求補正書により，特定した本件対象保有個人情報について情報提供を行うとともに，過納付分の収入印紙を放棄するかなど，過納付の手数料を修正するよう審査請求人に補正を求めた。
（３）審査請求人は，同月１４日受付回答書をもって，処分庁に対し，本件対象保有個人情報の開示請求を維持するとともに，過納付分の収入印紙３００円分を放棄する旨の回答を行った。
なお，同書には，別紙３のとおり，請求内容について追加記載されていた。
（４）処分庁は，上記（３）の回答により，本件開示請求については補正がなされたものの，別紙３の内容について，その趣旨が判然としなかったことから，同月２０日付け事務連絡「保有個人情報開示請求について（意思確認）」（以下「意思確認文書」という。）により，審査請求人に対し，開示を請求する保有個人情報は本件対象保有個人情報でよいか確認を求め，同月２７日までに回答がない場合には本件対象保有個人情報に対する開示請求を維持したものとみなす旨の連絡を行った。（５）処分庁は，同年１０月４日，原処分を行い，本件決定通知書により審査請求人にその旨等を通知した。
（６）審査請求人は，同月１７日受付審査請求書をもって，本件審査請求を行った。
３ 原処分の妥当性について
原処分に至る経緯は上記２のとおりであり，審査請求人は，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について不服を述べているものと解されるが，処分庁は，審査請求人の上記２（３）の回答書による本件対象保有個人情報の開示請求を維持する旨の意思表示に基づき本件対象保有個人情報を特定しており，処分庁が本件対象保有個人情報と特定した経緯について，特段不自然，不合理な点は認められない。
また，処分庁は上記回答書の内容を踏まえ，相当の期間を設けて改めて審査請求人に対して，本件対象保有個人情報が本件請求の趣旨に合致するものであるか確認を求めており，文書特定の手続に不当な点は認められない。
さらに，本件開示請求及び審査請求を受け，処分庁担当者は，本件請求の趣旨に合致する保有個人情報の探索を行ったものの，本件対象保有個人情報以外に本件請求の趣旨に合致すると思われる保有個人情報の保有は認められなかった。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，上記のほか，審査請求書において，要するに，処分庁が審査請求人に対し意思確認文書により開示を請求する保有個人情報について確認を求めたことについて，意思確認文書に記載されていた回答期限が短く，審査請求人が回答できない期限を設定されていた旨の不服も述べているものと解されるが，審査請求人が意思確認文書に対する意思表明をするために不当に短い回答期限とは認められない。
５ 以上のとおり，処分庁が，本件請求の趣旨に合致する保有個人情報として本件対象保有個人情報を特定した原処分については，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 同月３０日審査請求人から意見補充書を収受
⑤ 同年２月１３日審査請求人から意見補充書（２）を収受
⑥ 同月２４日審査請求人から意見補充書（３）を収受
⑦ 同年８月４日審議
⑧ 同年９月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件文書以外の文書に記録された保有個人情報の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，諮問庁は上記第３の３のとおり説明する。
（２）審査請求人は，本件対象保有個人情報は，本件請求保有個人情報とは異なる旨の主張をしているので，本件文書の取扱いについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 事実関係等
（ア）令和３年１２月３日，審査請求人は，法務大臣に対し，同月６日付け「行政不服審査請求申立書」と題する書面（文書１）により審査請求をした。
（イ）令和４年２月２１日，審査請求人は，法務大臣に対し，同日付け「行政不服審査請求補充書」と題する書面（文書２）により，上記審査請求の主張を補充した。
（ウ）同年７月２７日，法務大臣は，上記審査請求について，行政不服審査法（以下「行審法」という。）上の処分についてのものとは認められないから，不適法なものであるとして却下する裁決（法務省矯総第２５８２号）をした（以下，その裁決書を「本件裁決書」という。）。
イ 裁決書の取扱いについて
（ア）審査請求書を提出した日について
審査請求人は，文書１は，令和３年１２月６日に受け付けられた文書であり，本件裁決書「事案の概要」に記載されている「同月３日に提出された文書」ではないと主張しているが，当該「同月３日に提出された文書」とは文書１である。
行審法５０条１項は，裁決書の記載事項として，「主文」，
「事案の概要」，「審理関係人の主張の要旨」及び「理由」を規定しているところ，「事案の概要」は，裁決を行うに当たっての前提となる具体的な事実を明らかにするものでなければならないと解される。
行審法５０条１項の規定により，本件裁決書「事案の概要」に審査請求書を提出した日を記載している趣旨は，審査請求人が審査請求をした日を特定することで，当該審査請求が審査請求期間（審査請求をできる期間をいう。行審法１８条）になされたかを確認するためであるが，同法１９条が，審査請求は，審査請求書を提出しなければならないと規定していることからすれば，審査請求をした日とは，すなわち，審査請求人が，審査庁に対し，審査請求書を提出した日ということとなる。
よって，本来，行審法１９条２項６号は，審査請求をした日を特定するため，審査請求書の記載事項として，審査請求の年月日を規定しているものの，文書１には，審査請求の年月日が明記されていないものと認められる。ここで，同法１８条３項は，審査請求書を郵送で提出する場合，送付に要した日数は，審査請求期間に算入されないと規定していることからすれば，審査請求書を提出した日は，審査請求書が審査庁に到着した日ではなく，審査請求人が郵便等により提出した日と解するべきであることから，文書１が封入されていた封皮に押印されていた消印の日付である令和３年１２月３日をもって，審査請求人が当該審査請求を提出した日と判断したものである。
なお，文書２について，同書は，文書１による審査請求についての審査請求人の主張を補充するものと解されるところ，審査請求そのものとは異なり，審査請求期間を考慮する必要がないため，上記のような取扱いを要するものとは解されず，同書面１行目右端記載の日付である「令和４年２月２１日」をもって，同書面を提出した日の記載とみなしたものである。
（イ）文書１の提出先について
文書１及び文書２の３行目左端には，いずれも「法務省御中」との記載が認められ，審査請求人は，これらの書面を法務省宛てに提出する意思をもって，送付したものと認められる。
一方，文書１には，処分庁として，特定刑事施設との記載が認められるが，審査請求人が，文書１において，特定刑事施設における処遇に対する不服を申し立てていることからすれば，処分庁は特定刑事施設長であると解される。そうすると，行審法４条３号が，審査請求をすべき行政庁について，主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合，当該主任の大臣と規定していることからすれば，特定刑事施設長の処分に対する審査請求は，法務大臣宛てにすべきことは明らかである。
よって，当該審査請求は，誤った宛先になされたものであるから，行審法４条３号の規定に反するものとして，行審法２３条に基づく補正命令をもって補正を命じることも考えられるところではあるが，文書１の記載事項から，審査請求人が特定刑事施設の被収容者であり，同所における処遇に不服を申し立てていることが明らかであることから，簡易迅速な不服申立ての処理という行審法の趣旨に鑑み，法務省宛てに送付された文書１について，本来の宛先である法務大臣に提出されたものとみなしたものである。
ウ 上記のとおりであるが，処分庁は，念のため，担当部局の執務室，書庫及び共有フォルダ内のデータ等の探索を行ったが，法務省において，本件文書の外に審査請求人が主張するような文書の存在を確認することはできなかった。
エ 以上のとおりであるから，処分庁が，本件請求の趣旨に合致する保有個人情報として本件対象保有個人情報を特定した原処分については，妥当である。
（３）検討
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた本件文書に記録された本件対象保有個人情報の内容を確認したところ，上記（２）イの諮問庁の説明に符合する内容であると認められる。
また，審査請求人において，本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報が存在することを示す具体的な根拠を示していないことから，法務省において，本件対象保有個人情報以外に本件請求の趣旨に合致すると思われる保有個人情報の保有は認められない旨の上記第３の３及び上記（２）の諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（２）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，法務省において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，法務省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件請求保有個人情報）
１ 法務省矯総第２５８２号裁決書の事案の概要１に記載されている審査請求人が令和３年１２月３日に法務大臣に提出したとされる審査請求書。※請求人が令和３年１２月６日に法務省矯正局長に提出した「令和３年１２月６日付け行政不服審査請求申立書」ではありません。（宛て先は法務省です。）
２ 法務省矯総第２５８２号裁決書の事案の概要２に記載されている審査請求人が令和４年２月２１日に法務大臣に提出したとされる「行政不服審査請求補充書」と題する書面。
※請求人が令和４年３月１４日に法務省に提出した「令和４年２月２１日付け行政不服審査請求補充書」ではありません。（宛て先は法務省です。）
別紙２（本件文書）
文書１令和３年１２月６日付け「行政不服審査請求申立書」（開示請求者作成のものであり，同年１２月３日の消印が押印されたもの。）文書２令和４年２月２１日付け「行政不服審査請求補充書」（開示請求者作成のものであり，同年２月２５日の消印が押印されたもの。）別紙３
法務省矯総第２５８２号裁決書は，令和３年１２月３日に私が法務大臣に提出した申立書について裁決したものですが，御庁からの求補正に記載されているとおり，私の申立書は消印が１２月３日です。つまり投函が１２月３日であり，投函した，その日に届くわけはないので，提出したことにはなりません。法務省では投函した日を提出日というのでしょうか？一般社会では言いません，又，上記裁決書は私が法務大臣に提出したと記していますが，私は法務省に提出しています。提出先が，法務省と法務大臣では，法４条に基づくと，形式が異なります。（私は以前，宛先が違うと請求を却下されたことがあります。）上記裁決書の示す申立ては私のしたものではありません。
本請求は，私が書いた，令和３年１２月３日に法務大臣に提出した申立書です。法務省が裁決書に申立てを特定する情報すらいい加減に書いているという事実を公表するために，取消し訴訟を提起します。不存在の不開示決定は，その証拠とするものです。私は，不存在の不開示決定を求めています。その不開示決定と裁決書をもって裁判，公表をします。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。