諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年３月２８日（令和５年（行個）諮問第９６号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行個）答申第８５号）
事件名：本人が特定日にＦＡＸで申し出た文書等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月２５日付け○地企調第１２０号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
請求人の私が，業務で安全管理上の不備があって両目を負傷したのに，○○眼科の特定医師が，私の目に傷があったのに傷がないと虚偽診断をして点眼液の処方もしなかった。この後，視力の低下も確認された。人道上の問題が存在し，検察庁として厳正な対応が求められる。以前においては，それを脅かす事実があった為，公正な公権力の行使を求める必要性があった。その為，開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を対象とした開示請求である。（２）処分庁の決定
本件対象保有個人情報は，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の規定により，法第５章第４節の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するため，不開示とする決定（原処分）を行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，審査請求書において，「不開示決定を取り消し保有個人情報の開示を求める。」として，原処分を取り消し，対象となる保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）「訴訟に関する書類」の該当性
ア 「訴訟に関する書類」とは
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類をいう。
法が，それらの書類を第５章第４節の適用除外とした趣旨は，①これらの書類が刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることにある。
また，刑訴法５３条の２は，法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外について規定しているところ，同条が，その適用除外対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類の全てが同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，公判に提出していない記録や不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。（２）本件対象保有個人情報が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することについて
本件対象保有個人情報は，審査請求人を被害者とする特定の刑事事件記録に記録された個人情報であるところ，これは捜査機関が刑訴法上の権限を行使し，所要の捜査等を行う上で作成・取得されるものであるから，当該文書に記録されている審査請求人が求める個人情報は，特定事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された個人情報ということができ，その存否を問わず，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当するものといえる。
よって，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当することは明らかであり，法の適用が除外されるものと認められる。
４ 結論
以上のとおり，本件については，刑訴法５３条の２第２項の規定により，法第５章第４節の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の適用が除外されるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の３（１）で説明するとおりであり，訴訟記録に限らず，不起訴記録や不提出記録も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性
本件文書は，捜査機関が刑訴法上の権限を行使し，所要の捜査等を行う上で作成・取得されたものである旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，本件対象保有個人情報は，審査請求人を被害者とする特定の刑事事件記録に記録されている保有個人情報であると解されることから，特定の事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報であると認められ，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件文書
特定年月日特定検事正に対し，私（審査請求人を指す。）が業務で安全不備で両目を負傷したのに，○○眼科，特定医師によって目に傷がありながら，傷がないと虚偽診断され，点眼液の処方も受けられずに視力の低下が認められ，不安を抱えて労基署の判断も脅びやかされる状況にあり，ＦＡＸで申し出た書類と処理表一式。（特定月送付の診断書含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。