諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１月１０日（令和５年（行個）諮問第９号）
答申日：令和５年１０月１９日（令和５年度（行個）答申第８６号）
事件名：特定日に受付した本人の障害厚生年金請求の審査に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が，令和４年８月１５日付け厚生労働省発年０８１５第５号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
（１）処分庁が不開示とした個人番号関連情報照会結果（住民票情報）のユーザＩＤについては，法７８条７号柱書き所定の「おそれ」は存在していない。
（２）処分庁が不開示とした個人番号関連情報照会結果（住民票情報）の開示請求者以外の個人情報は，法７８条２号ロの「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する。すなわち，これを開示することによって年金が正しく支給されるようになるから，これにより審査請求人の健康や財産が保護されることになる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年６月２４日付け（同月２８日受付）で，厚生労働大臣に対し，法７６条１項の規定に基づき，「１．請求人本人に対する，国民年金・厚生年金保険障害給付に関し，これまでの支給すべてについてと各支給日と各支給額が明らかにされている情報２．平成３０年８月３１日，令和３年４月２８日，令和３年６月３０日久留米年金事務所受付分と令和２年２月（東京受付）郵送分①決定通知書を作成する為のいくつかの書類と②支給額変更通知書を作成する為のいくつかの書類」について，開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は，令和４年７月１日付け及び同月１２日付けで「保有個人情報開示請求書の補正について（依頼）」を送付し，これに対する同月１１日付け及び同月１９日付けの審査請求人からの回答に基づき，以下の行政文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報を開示対象保有個人情報として特定し，同年８月１５日付け厚生労働省発年０８１５第１号ないし第５号により，法８２条１項の規定に基づき一部開示決定を行った。
（開示対象保有個人情報）
① 支払記録照会
② 平成３０年８月３１日受付の年金請求（国民年金・厚生年金保険障害給付）の審査に関する書類一式
③ 令和２年３月分の障害状態確認届の審査にかかる書類一式
④ 令和３年４月２８日に受付した障害給付額改定請求書の審査にかかる書類一式
⑤ 令和３年６月３０日に受付した障害厚生年金請求の審査にかかる書類一式
（３）審査請求人は，令和４年９月２２日付け（同月２７日受付）で，上記一部開示決定のうち，厚生労働省発年０８１５第５号による処分（令和３年６月３０日に受付した障害厚生年金請求の審査にかかる書類一式に対する原処分）を不服として，本件審査請求を提起した。
（４）処分庁は，令和４年１０月１１日付けで，「審査請求の趣旨及び理由の確認について（補正依頼）」を審査請求人へ送付したところ，同月２４日，審査請求人より回答が送付され，「個人番号関連情報照会結果（住民票情報）のユーザＩＤ，開示請求者以外の個人情報を不開示とした処分を取り消す。」等記載されており，審査請求の趣旨及び理由が示された。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア「個人番号関連情報照会結果（住民票情報）のユーザＩＤ」については，日本年金機構の担当者が事務に利用するために個人に割り振った符号である。これを開示することにより，情報セキュリティ上年金機構の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書に該当するため，不開示とすることが妥当である。イ「個人番号関連情報照会結果（住民票情報）の開示請求者以外の個人情報」については，年金裁定請求書に個人番号（マイナンバー）を記入した場合には，提出に必要な住民票，所得証明書の添付を不要としていることから，年金機構によって住民票情報や所得情報等の確認を行うための資料である。
これらの情報は，住民票や所得証明書と同様の情報であるが，開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものであり，開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため不開示とすることは妥当である。
なお，開示請求者が年金裁定請求書に住民票や所得証明書等を添付している場合には，開示請求者以外の個人に関する情報についても開示請求者は既に知り得ている情報であることから，開示しているところである。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，「個人番号関連情報照会結果（住民票情報）のユーザＩＤ」については，「法７８条７号柱書き所定の「おそれ」は存在していない。」，「個人番号関連情報照会結果（住民票情報）の開示請求者以外の個人情報」については，「法７８条２号ロに該当する。これを開示することによって年金が正しく支給される様になるから，これにより請求人の健康や財産が保護される。」と主張するが，上記のとおり，不開示としたユーザＩＤは，年金機構の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，審査請求人以外の個人に関する情報は，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求について，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
④ 同年１０月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示としたところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めて審査請求を行った。
これに対して諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）不開示部分は，別紙の１に掲げる文書中の２枚の個人番号関連情報照会結果（住民票情報）に記載されている「ユーザＩＤ」と，うち１枚の個人番号関連情報照会結果（住民票情報）に記載されている「開示請求者以外の個人情報」の箇所である。
諮問庁は，不開示部分の不開示情報該当性について，理由説明書（上記第３の３）のとおり説明するが，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，更なる補足説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 厚生労働省が開示請求に対応することについて
本件対象保有個人情報は，審査請求人が自身の障害厚生年金の申請を行った際の審査書類に記載されている審査請求人を本人とする保有個人情報である。
障害厚生年金の実際の事務処理は日本年金機構で行っているところ，本件のような開示請求の事務処理を厚生労働省で対応していることについて説明すると，年金請求等については，厚生年金保険法や日本年金機構法によって，厚生労働大臣から日本年金機構に事務委託をしているため，委託した事務に関する文書は厚生労働省が保有する文書と整理している（厚生年金保険法１００条の４，日本年金機構法２７条）。
イ ユーザＩＤについて
不開示部分のうち，「ユーザＩＤ」は，日本年金機構の担当者に割り振られているＩＤである。当該ＩＤは様々なシステムを利用する際に必要であり，これを開示すると情報セキュリティ上適正な業務に支障を及ぼすおそれがあることから不開示としている。なお，当該ＩＤは，内部での使用のみを想定しており，職員同士でも，必要がなければ他の職員にＩＤを教えていない。このようなＩＤの役割を踏まえれば，当然に厳重に秘匿すべき情報であり，法７８条７号柱書きに該当し，不開示を維持すべきである。
ウ 個人番号関連情報照会結果（住民票情報）の「開示請求書以外の個人情報」について
（ア）日本年金機構のウェブサイトには，障害厚生年金の制度を説明する様々な資料が掲載されている。それらの中には，申請書類の記載方法等も記載されており，障害厚生年金の申請者は，申請者の家族や家族の所得の情報が必要になることから，戸籍謄本や住民票，所得証明書等を添付することが示されている。一方で，申請書にマイナンバーを記載すると，戸籍謄本や住民票，所得証明書等の添付が省略可能となる。
そして，添付が省略された住民票等の情報については，代わりに，日本年金機構がマイナンバー制度による情報連携（以下「情報連携」という。）の仕組みを通じて独自に入手し，これを障害厚生年金の審査に利用している。
（イ）原処分で審査請求人に一部開示した文書の中に，個人番号関連情報照会結果（住民票情報）がある。これは，日本年金機構が情報連携の仕組みを通じて入手した，障害厚生年金の申請者である審査請求人に係る住民票情報である。
通例，障害厚生年金の申請者が申請書に住民票を添付した場合において個人情報保護制度に係る開示請求があれば，添付された住民票は，その内容を知り得るものであることから開示請求者に開示している。一方で，住民票の添付が省略された場合は，日本年金機構が情報連携の仕組みを通じて入手した個人番号関連情報照会結果（住民票情報）については，不開示としている。これは，以下の理由によるものである。
ａ 個人番号関連情報照会結果（住民票情報）は，日本年金機構が情報連携を用いて取得した情報であり，障害厚生年金の申請者が自ら提出した資料ではない。このため，申請者以外の個人情報については，権利利益を害するおそれがあることから，不開示としている。
なお，日本年金機構が取得した情報の内容は，申請者には知らせていないため，住民票の内容と完全に同じであると確認することはできない。
日本年金機構が情報連携で得た「個人番号関連情報照会結果（住民票情報）」を開示する場合，例えば，夫婦であっても年齢を隠している場合や，本当の性別と見た目の性別が違う場合，収入を知られたくない場合（所得証明書の添付をしなかった場合）等の事情があった場合に不利益を被ったと訴えられても責任を負うことができないため，法７８条２号に該当すると判断し，不開示としている。
ｂ そもそも，情報連携で得られる情報は，市区町村が管理している住民票情報であるため，年金機構が入手した住民票情報と申請者が市区町村の窓口で入手した住民票の情報が違うことは，基本的に有り得ないと思われる（根っこは同じ情報である。）。通常は住民票と同様の情報が記載されていると考えられるため，本件の「個人番号関連情報照会結果（住民票情報）」の不開示箇所である①氏名，②かな氏名，③住所，④生年月日，⑤性別及び⑥基礎年金番号は，開示請求者が全く知らない情報とも言い難いようにも思われる（基礎年金番号は，障害厚生年金の申請書にも記載している内容である。）。
しかしながら，そもそも開示請求者は，日本年金機構が情報連携で得た「個人番号関連情報照会結果（住民票情報）」に，どのような情報が記載されているということを知り得る立場ではないと思われる。
（２）以下，検討する。
ア 個人番号関連情報照会結果（住民票情報）の「ユーザＩＤ」について
不開示部分のうち，ユーザＩＤの不開示情報該当性に関する諮問庁の説明（上記第３の３（１）ア及び上記（１）イ）は是認できる。したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 個人番号関連情報照会結果（住民票情報）の「開示請求者以外の個人情報」について
（ア）諮問庁の説明（上記（１）ウ）によれば，障害厚生年金の申請者は，申請者の家族や家族の所得の情報が必要になることから，戸籍謄本や住民票，所得証明書等を添付することになっている一方で，申請書にマイナンバーを記載すると，戸籍謄本や住民票，所得証明書等の添付が省略可能になるとのことであり，本件の個人番号関連情報照会結果（住民票情報）も，日本年金機構が情報連携を用いて取得した情報である。
諮問庁は，情報連携を用いて取得した情報と申請者が市区町村の窓口で入手した住民票の情報とが違うことは基本的に有り得ないと思われるとしつつも，開示請求があれば，後者については申請者が知り得る情報であることから開示し，前者については，申請者が知り得る情報ではないことから，開示すると，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，不開示にすると説明する。（イ）しかしながら，諮問庁が説明するとおり両者の情報の出所が同じものであるならば，また，両者ともに障害厚生年金の審査のために必要となる範囲の情報を収集しているものである以上，諮問庁が上記（１）ウ（イ）ａで懸念するような事態が生じることは，特段の事情がなければ，想定することは困難であるといわざるを得ない。現に，本件の個人番号関連情報照会結果（住民票情報）の内容を確認すると，不開示とされているのは，審査請求人の家族に係る①氏名，②かな氏名，③住所，④生年月日，⑤性別及び⑥基礎年金番号の各項目に記載されている情報となっており，これらの情報は，審査請求人が提出した障害厚生年金申請書に記載されているものと同一であることから，審査請求人が知り得る情報であることは明らかである。
（ウ）また，諮問庁は，審査請求人は，個人番号関連情報照会結果（住民票情報）にどのような情報が記載されているということを知り得る立場ではない等の説明をする。
しかしながら，諮問庁が説明（上記（１）ウ（ア））するとおり，障害厚生年金申請書にマイナンバーが記載され，住民票の添付が省略された場合は，日本年金機構が情報連携の仕組みを通じて住民票情報を入手し，障害厚生年金の審査に利用している。本件では，障害厚生年金請求書において，審査請求人の家族として配偶者のみ挙げられており，日本年金機構が審査請求人及び配偶者の住民票情報を情報連携の仕組みを通じて入手し得ることは明らかである。審査請求人が開示を求める情報について，どのような方法により取得し，どのような文書に，あるいは文書中のどこに記載されているかといったこと自体が不開示事由に該当するような特別な事情があれば別であるが，本件では，上記のとおり，そのような事情は認められない。
（エ）したがって，個人番号関連情報照会結果（住民票情報）における審査請求人の家族（配偶者）の①氏名，②かな氏名，③住所，④生年月日，⑤性別及び⑥基礎年金番号は，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であり，同号イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当するため，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分は同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条２号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録されている文書
令和３年６月３０日に受付した障害厚生年金請求の審査に係る書類一式
２ 上記１の不開示部分のうち，不開示とすべき部分
２枚の個人番号関連情報照会結果（住民票情報）に記載されている，日本年金機構の担当者に割り振られているユーザＩＤ
３ 上記１の不開示部分のうち，開示すべき部分
１枚の個人番号関連情報照会結果（住民票情報）に記載されている，審査請求人の家族（配偶者）の①氏名，②かな氏名，③住所，④生年月日，⑤性別及び⑥基礎年金番号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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