諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１月２３日（令和５年（行個）諮問第１９号）
答申日：令和５年１０月１９日（令和５年度（行個）答申第８７号）
事件名：特定会社による雇用調整助成金申請に関する文書に係る本人の保有個人情報の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年特定月以降特定法人が京都労働局助成金センターに提出した雇用調整助成金支給申請書，他関係書類一式，雇用契約書一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２日付け京労発安０９０２第２号により京都労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
特定地方裁判所令和３年特定号にて，特定会社（被告）は当該の申請書類は全て審査請求人（原告）による単独偽造書類であるとして主張し認められている。係る不当判決に対し，私は特定高等裁判所に控訴して全て特定会社の特定個人の指示に従った筆記であり潔白である事を証明しなければならない。私が作成した書類ですので開示して下さい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年８月１０日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年１０月２３日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）雇用調整助成金について
雇用調整助成金は，景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた場合等における失業の予防その他雇用の安定を図るため，その雇用する労働者について休業若しくは教育訓練（以下「休業等」という。）又は出向により雇用調整を行う事業主に対して助成及び援助を行うものである。事業主が雇用調整助成金の支給を申請するためには，申請に係る直近３か月の生産量，売上高などの生産指標が前年同期と比べて１０％以上減少している等，経済上の理由により事業活動が縮小し，休業等を実施している等の要件を満たす必要がある。
また，申請に当たっては，特定期間における売上高の減少割合等を記載した書類のほか，休業させた労働者の氏名等を記載した書類等を提出することが必要である。
（２）本件対象保有個人情報について
審査請求人が開示を求める本件対象保有個人情報は，仮に存在するとすれば，特定法人が上記（１）記載の経済上の理由により事業活動が縮小し，休業等を実施していること等を記載した雇用調整助成金支給申請書及び添付書類等に記載された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（３）不開示情報該当性について
法８１条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長等は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。本件開示請求に対し，対象文書の存否を答えることは，特定の法人が雇用調整助成金の支給を申請したという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになるので，本件存否情報は，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとして，法７８条３号イに該当し，かつ，同号ただし書きに該当しないため，開示請求を拒否して不開示とすることが妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として種々記載しているが，本件対象保有個人情報の不開示理由は，上記（３）のとおりであり，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２８日審議
④ 同年１０月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，その存否を明らかにせず開示請求を拒否する原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分を取り消し，当該文書に記録された保有個人情報を開示するよう求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，雇用調整助成金の支給申請書類は，全て特定会社の特定個人の指示に従った審査請求人の筆記である旨を主張し，特定会社の名称を名指しして，本件対象保有個人情報の開示を求めている。
（２）これに対し，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３））において，その存否を明らかにすると特定会社が雇用調整助成金の支給を申請した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになる旨反論する。
（３）審査請求書によると，「特定地方裁判所令和３年特定号にて，特定会社（被告）は当該の申請書類は全て審査請求人（原告）による単独偽造書類であるとして主張し認められている。係る不当判決に対し，私は特定高等裁判所に控訴して全て特定会社の特定個人の指示に従った筆記であり潔白である事を証明しなければならない。私が作成した書類ですので開示して下さい。」とあり，審査請求人は，本件存否情報が明らかとなっても不利益はなく，不開示情報には該当しない旨主張しているものと解される。
（４）当審査会事務局職員をして，改めて諮問庁に確認させたところ，以下のとおりであった。
雇用調整助成金は経済上の理由で経営状況が悪化している場合に雇用する労働者に対して雇用調整（休業等）を行う事業主が利用できる助成金であり，企業における雇用調整助成金の申請の事実を明らかにした場合，企業の経営状況が明らかになるだけでなく，その事実が転々流通することで，取引先との関係において取引停止等の影響や，競争企業が当該情報により競争条件を知ることになる等の不利益を被ることが想定される。かつ，雇用調整助成金の申請主体は飽くまでも事業主であることに鑑みると，申請事実の存否について言及することについて行政側は当然慎重になるべきであり，存否応答拒否が妥当としている。
（５）以上を踏まえて検討すると，本件開示請求は，特定会社から京都労働局に対して行った「令和２年特定月以降特定法人が京都労働局助成金センターに提出した雇用調整助成金支給申請書，他関係書類一式，雇用契約書一式」を請求するものであり，その存否を答えるだけで，特定会社における雇用調整助成金の支給申請の事実の有無（本件存否情報）が明らかとなることが認められる。
そして，諮問庁の説明を踏まえれば，仮に特定会社が雇用調整助成金の支給申請を行っていた場合，一般に公にされていない特定会社の経営に係る内部情報である当該事実を明らかにすることで，特定会社の経営状況が明らかとなり，雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めている特定会社に不利益を及ぼすおそれは否定できない。
また，審査請求人は，「特定地方裁判所令和３年特定号にて，特定会社（被告）は当該の申請書類は全て審査請求人（原告）による単独偽造書類であるとして主張し認められている」ことについて，当該判決は不当判決である旨主張するが，一方で，特定会社が雇用調整助成金の支給申請を行っていることの客観的根拠が提示されているとまでは認めることはできず，本件存否情報が明らかに審査請求人の知り得る情報であるとは言い難い。
このため，本件存否情報を明らかにすることにより，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生ずるとする諮問庁の説明を否定することはできない。
（６）したがって，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，法７８条３号イの不開示情報を開示することとなるため，法８１条の規定により，本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条３号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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