諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年２月１０日（令和５年（行個）諮問第３８号）
答申日：令和５年１０月１９日（令和５年度（行個）答申第８８号）
事件名：本人の障害状態確認届の審査に係る診断書等の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年５月２０日付け厚生労働省発年０５２０第９号により，厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 障害状況認定調書（診査日―３．１２．２１，令和４年３月２４日日本年金機構開示決定）は，「障害固定状況」欄に「５年」とあり，審査請求人の障害状況が未固定であるとの「事実」を明白に徴表する保有個人情報を記載するものである。したがって，審査請求人は，当該「事実」につき主治医作成の「診断書（肢体の障害用）」（２０２１・１１・２９受付印，令和４年３月２４日日本年金機構開示決定）に明示されている「現状にて固定」との障害状況との間で明白な「事実」の齟齬を来していることから，保有個人情報の訂正を請求するところである。
イ 原処分は，審査請求人からの保有個人情報の訂正請求に係る上記アの趣旨をあえて曲解し，あたかも認定医の障害状態認定に関する「評価」又は「判断」の当不当を争うものであると専断する点において不当であるばかりか，法９０条が国の行政機関の保有個人情報に係る訂正請求権を規定する法意をあからさまに没却しようとする点において，重大な違法がある。
（２）意見書
ア 本件審査請求の背景にある事実及び経緯
諮問庁の理由説明書中「１本件審査請求の経緯」につき，以下の事実を補足する。
（ア）審査請求人は，脳出血（特定年発症）の後遺症により重度の上下肢障害状態にあり，特定年に障害基礎年金等級１級の認定を受け特定年が経過しているところであって，脳出血後遺症の障害特性に照らしても，その障害状態が固定し不可逆的なものであることは，医学的に明白である。現に，令和３年１１月に整形外科専門医が作成し審査請求人が日本年金機構の求めに応じ提出した「診断書（障害状況確認届等）」（令和４年３月２４日年機構発第４号開示決定）の「⑰予後」欄には，障害基礎年金等級１級に該当する障害状況が「現状にて固定」と明確に記載されているところである。しかるに，日本年金機構は，令和４年２月の通知「次回の診断書の提出について（お知らせ）」において「次回診断書提出期限・・・・・令和８年１１月」とし，障害が「未固定」であるとの「事実」を前提とし，令和８年１１月に再度にわたり「診断書（障害状況確認届等）」を提出することが同年１２月以降の年金支給要件となる旨を通知した。
審査請求人においては，長年にわたり重度でありかつ固定した上下肢障害状態にあり，すでに令和３年１１月に「診断書（障害状況確認届等）」を提出するべく整形外科専門医を受診した際にも，医学的診断及び各種身体測定等で複数回にわたる通院を要し，そのための介護者の確保に腐心するなど難渋を極めたところである。それにもかかわらず，日本年金機構が令和８年１１月に再度にわたり「診断書（障害状況確認届等）」の提出を求めることは，不必要であるはずの再受診の負担を不合理にも請求人に強いるものというほかはない。
よって，審査請求人の障害が「未固定」であるとの「事実」に関して日本年金機構が保有する個人情報につき，法９１条１項に基づき訂正請求をしたものである。
（イ）法９６条１項に基づき，上記（ア）の訂正請求の移送を受けた諮問庁が，法９３条２項に基づき訂正しない旨の決定（原処分）をしたため，審査請求人は，令和４年８月７日付けで本件審査請求を諮問庁に提起した。しかるに，諮問庁が不当にも６か月にわたり漫然とこれを放置したため，審査請求人が令和５年２月７日付けで諮問庁に対し，当該不作為に係る審査請求を内容証明郵便にてするや，一転して諮問庁が３日後の同月１０日付けで当該審査請求を情報公開・個人情報審査会に諮問するに至った。
イ 審査請求人の主張
下記ウのとおり，原処分は明らかに不当ないし違法なものであり，本件審査請求を認容し，基礎年金等級１級に該当する審査請求人の障害が「未固定」であるとの「事実」に関する機構の保有個人情報につき，「診断書（障害状況確認届等）」（令和４年３月２４日年機構発第４号開示決定）が「現状にて固定」とする点と符合するように訂正することを求める。
ウ 上記イの主張の理由
（ア）原処分は，「法９０条１項においては，開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは，この法律の定めるところにより，当該保有個人情報を保有する行政機関の長に対し，当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。）を請求することができるとされている。
今般の訂正請求は，障害状態認定調書（障害状態確認届）の内容の訂正を求めるものであるが，当該認定調書は，認定医の障害状態認定に対する『評価』又は『判断』に該当し，法９０条１項に基づく訂正請求の対象である『事実』には該当しないと考えられるため，訂正しないこととした。」
しかるに，認定医の作成にかかる「障害状態認定調書」（診査日：令和３年１２月２１日，令和４年３月２４日年構発第４号開示決定）は，「障害固定状況」欄に「５年」とあり，審査請求人の障害状況が「未固定」であるとの「事実」を明白に徴表し，若しくはそれを排他的に根拠づける保有個人情報について記載するものにほかならない。したがって，審査請求人は，当該「事実」につき，整形外科専門医作成の「診断書（肢体の障害用）」（「２０２１．１１．２９受付」機構印，令和４年３月２４日年構発第４号開示決定）に明示されている「現状にて固定」との障害状況との間で明白な「事実」の齟齬を来しており，「事実」に関わる単なる誤記であることなども強く推認されることから，日本年金機構の保有個人情報の訂正を請求するものである。
（イ）原処分は，「当該認定調書は，認定医の障害状態認定に対する『評価』又は『判断』に該当し法９０条１項に基づく訂正請求の対象である『事実』には該当しない」とするが，上記ア（ア）にある令和４年２月の通知「次回の診断書の提出について（お知らせ）」が「次回診断書提出期限・・・・・令和８年１１月」とし，障害が「未固定」であるとの「事実」を前提とする点について，当該「事実」を記載した文書が他に不見当であるならば，「障害状態認定調書」こそが当該「事実」を記載したものとみるべきである。
（ウ）原処分は，審査請求人からの保有個人情報の訂正請求に係る上記（ア）の趣旨をあえて曲解し，あたかも認定医の障害状態認定に関する「評価」又は「判断」の当不当を争うものであると専断する点において不当であるばかりか，法９０条が訂正請求権を規定しプライバシー権の保障を図る法意をあからさまに没却しようとする点において，重大な違法がある。加えて，諮問庁は，法１条が「行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り，（略）個人の権利利益を保護することを目的とする」点を等閑に付し，①上記ア（ア）のごとく，不必要であるはずの再受診の負担を不合理にも請求人に強いる点において機構による年金事務の遂行が著しく適正さを欠くにもかかわらず，これを是正しようとしないばかりか，②上記ア（イ）のごとく，本件審査請求を６か月にわたり漫然と放置し，年金受給者である請求人の権利利益の保護に関して目に余るほどの無頓着さを示しているなど，これら一連の行為は，きわめて不当ないし違法なものであるというべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年３月３日付け（同月７日受付）で，日本年金機構に対し，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号。以下「旧独個法」という。）１２条１項の規定に基づき，「審査請求人の令和３年１１月分の障害状態確認届の審査にかかる日本年金機構の保有する書類一式」について，旧独個法１３条１項により開示請求を行った。日本年金機構は，同月２４日付け年機構発第４号により，旧独個法１８条１項の規定による開示決定を行った。（２）審査請求人は，令和４年４月２０日付け（同月２２日受付）で，日本年金機構に対し，上記開示決定により開示を受けた保有個人情報について，法９１条１項の規定に基づき訂正請求を行ったところ，日本年金機構は，同月２７日付け年機構発１９号により，法９６条１項の規定に基づき，本件訂正請求を厚生労働大臣（処分庁）に移送した。
（３）処分庁は，令和４年５月２０日付け厚生労働省発年０５２０第９号により，法９３条２項の規定による訂正をしない旨の決定（原処分）を行った。
（４）審査請求人は，令和４年８月７日付け（同月９日受付）で，原処分を不服として，本件審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に対し，法９３条２項の規定により訂正をしないとした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
本件訂正請求は，障害状態認定調書（障害状態確認届）の内容の訂正を求めるものであるが，当該認定調書の内容は，認定医の障害状態認定に対する「評価」又は「判断」であって，「事実」ではないと解されることから，法９０条１項に基づく訂正請求の対象である「事実」には該当しない。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，「認定医の障害状態認定に関する「評価」又は「判断」の当不当を争うものであると専断する点において不当であるばかりか，法９０条が国の行政機関の保有個人情報に係る訂正請求権を規定する法意をあからさまに没却しようとする点において，重大な違法がある」旨主張するが，上記のとおり，当該認定調書の内容は，認定医の障害状態認定に対する「評価」又は「判断」であることは明白であり，原処分は妥当である。
以上のことから，法９３条２項の規定により訂正しないとした原処分は妥当である。
４ 結論
よって，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月２８日審議
⑤ 同年１０月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
（１）本件訂正請求は，審査請求人が令和４年３月２４日付け年機構発第４号により日本年金機構（以下「機構」という。）から開示を受けた障害状態認定調書（本件対象保有個人情報）の訂正を求めるものであり，機構から事案の移送を受けた厚生労働大臣（処分庁）は，不訂正とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，原処分を取り消して本件対象保有個人情報を訂正することを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持すべきであるとしている。
（２）ところで，本件訂正請求につき，処分庁及び諮問庁は，令和４年４月に施行された法の規定が適用されるものとして扱っているが，諮問書に添付された書面によれば，本件訂正請求に至る経緯については，上記第３の１に記載のとおりであったと認められるから，本件訂正請求は，旧独個法が法の施行に伴い廃止される前になされた開示請求により開示された保有個人情報の訂正を求めるものであって，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項の規定により，なお従前の例によるとされていることから，旧独個法の規定が適用されるべきものである。
しかしながら，訂正に関する旧独個法（第４章第２節）と法（第５章第４節第２款）の規定を対比すると，その趣旨・目的，要件及び手続等は，同様のものというべきであるから，この点の誤りは原処分を取り消すに至るまでのものではない。
そこで，以下，旧独個法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，旧独個法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
（ア）審査請求人は，障害状態認定調書（審査日：令和３年１２月２１日）の「障害固定状況」欄に「５年」と記載されていることについて，自身が主治医に診断を求めて機構に提出した肢体の障害用診断書（機構の受付日：令和３年１１月２９日）の「⑰予後」欄に「現状にて固定」と記載されていることと齟齬するので，障害状態認定調書の「障害固定状況」欄について，診断書の「現状にて固定」との記載と符合するように訂正することを求めている。
（イ）障害状態認定調書は，上記１のとおり，審査請求人が別途，旧独個法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，旧独個法２７条１項１号に該当すると認められる。（ウ）次に，審査請求人が訂正を求める障害状態認定調書の「障害固定状況」欄の記載（５年）の意味について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ａ 「症状固定状況」の欄は，次の診断書の提出までの期間を決定しているもので，年金額に影響するものではない。
ｂ 本件は，審査請求人自身が主治医に診断を求めて機構に提出した肢体の障害用診断書（機構の受付日：令和３年１１月２９日）の提出を踏まえて，認定医が，次の診断書の提出までの期間は５年（今後５年間は症状が固定する）と判断したものである。
ｃ なお，障害年金の認定における「永久固定」は，例えば，片足を切断した場合など，明らかに改善が見込まれない場合に認めているものになる。更新期間は，「永久固定」と認められない場合には，５年以内の期間を障害認定医の医学的判断に基づいて決定される。
（エ）上記（ウ）の諮問庁の説明を踏まえると，審査請求人が訂正を求める障害状態認定調書の「障害固定状況」欄の記載（５年）は，当該内容が障害状態認定調書に記載されていること，そのこと自体は「事実」であるとしても，当該内容は，認定医の「評価」又は「判断」の結果として記載されているものであるから，旧独個法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」には該当しないものと認めざるを得ない。
（２）訂正の要否について
上記（１）イ（エ）のとおり，審査請求人が訂正を求める箇所は，旧独個法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当するとは認められないので，旧独個法２９条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，旧独個法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報
審査請求人に係る障害状態認定調書（審査日：令和３年１２月２１日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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