諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年３月６日（令和５年（行個）諮問第７７号），同月１６日（同第８５号及び同第８７号）及び同月２２日（同第８８号）
答申日：令和５年１０月１９日（令和５年度（行個）答申第８９号及び同第９１号ないし同第９３号）
事件名：本人に係る求職管理情報の不訂正決定に関する件
本人に係る求職管理情報の不訂正決定に関する件
本人に係る求職管理情報の不訂正決定に関する件
本人に係る求職管理情報の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報４（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）の各訂正請求につき，不訂正とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件各審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく各訂正請求に対し，別表の４欄に掲げる日付及び文書番号により，別表の２欄に掲げる労働局長（以下「処分庁１」ないし「処分庁４」といい，併せて「処分庁」という。）が行った各不訂正決定（以下「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原処分１ないし原処分４）
ア 趣旨
原処分を変更する旨の裁決を求めます。
イ 理由
（ア）審査請求人が，処分庁に求めた趣旨は，以下のとおりです。長崎，埼玉，鳥取及び宮城各労働局内各所のコメント内容（別紙，指摘箇所。別紙略）を以下のとおり訂正願います。
ａ 「一般職業紹介業務取扱要領」に従って，
（ａ）「次の対応職員がすぐに職業相談の核心がわかるよう・・・簡潔な表現」
（ｂ）「求職者の立場に立った支援につなげる意識のもと記録する」（ｃ）「「次につながる」相談記録となるよう，・・・記載漏れのないよう努める」
（ｄ）その他，「個別面接相談技法の基本」に従った職業相談の記録。
このような記録となるよう，訂正方よろしくお願い申し上げます。
ｂ 不適切な表現を適切な表現に訂正願います。
（イ）もう少し，平たく表現致しますと，審査請求人は，保有個人情報が通達「一般職業紹介業務取扱要領」どおりに記載されているかどうかを処分権者（監督官庁）に問う事を目的にしておりました。はっきり言って，現在の保有個人情報（求職管理情報コメント欄）からは，「求職者の立場に立った支援につなげるという意識」が全く感じられません。
ａ 原処分２について
原処分２につき，誤字脱字が原因と考えられる意味がわからない箇所も多数散見致します。
なお，処分庁２は，訂正をしないこととした理由に「明確かつ具体的な根拠が示されていない。」事を理由にしている。が，しかし，処分庁２からは，訂正請求書の「補正」や「確認の問い合わせ」など一切なく処分決定を行っており，適切さを欠くものでした。
ｂ 原処分３について
本個人情報ファイルには，別の「苦情対応票」等の個人情報ファイルで管理した方が良いものもあり，その訂正を求めましたが，ご理解頂けず残念です。
ｃ 原処分４について
処分庁４は，訂正をしないこととした理由に「事実でないと判断できる明確かつ具体的な根拠が示されていない。」事を理由にしている。が，しかし，処分庁４からは，審査請求人に対し訂正請求書の「補正」や「確認の問い合わせ」など一切なく本処分決定を行っており，適切さを欠くものでした。
これ等のことから，本請求に至りました。
ウ 補足
（ア）なお，訂正請求時，審査請求人は，処分庁に対し，「過去の事は，今更どうする事も出来ないので，これからしっかりした対応を行って頂ける事をお約束頂ければ，訂正請求そのものを取り下げる用意がある」旨申し上げておりましたが，ご理解頂けず残念です。（イ）原処分１について
ａ局・ｂ局では，趣旨ご理解賜り下級庁（ハローワーク）をご指導頂き，審査請求には至っておりません。同様に，ｃ局，ｄ局，ｅ局などでは，訂正請求を取り下げ致しました。
良識ある局の対応をご評価願います。
（２）意見書１（原処分１）
諮問庁から提出されている「理由説明書」の記載内容について，以前から気になっている事があります。以下のとおり，まとめてみました。
ア 「事実」，「評価」，「判断について」
審査請求人は，行政庁（公共職業安定所）の「評価・判断」などの行為の有無，或いは，その根拠となった元のデータなどの事実は，訂正請求の対象であると考えております。
そもそも，行政文書には，「５Ｗ４Ｈ（いつ，どこで，誰が，何をして，どうなったのか）」など，「事実を客観的に記載すること」は当たり前の事だと考えております。勿論，所見などを記入してはいけないというわけではないのですが，字数制限のある求職管理情報においては，「事実関係」の記載を優先するべきものと考えております。審査請求人は，本訂正請求におきまして，「事実関係」をもっと客観的に分かり易く記載頂きたく訂正を求めたまでの事です。なお，審査請求人は，訂正請求において，行政庁の上部組織（処分庁１）に対し，「これは，事実ですか？」と問う事も含めて訂正請求を求めました。
イ 立証責任について
諮問庁の「理由説明書」や処分庁１の「不訂正通知書」には，「審査請求人が，根拠を示さないから・・・」旨の記載が散見致します。開示後９０日以内に，訂正請求申立要件でもない「根拠」を審査請求人から示すことは，極めて困難な事です。なお，訂正請求手続き期間内において，処分庁１からは，何ら「問い合わせ」や「補正を求める」等の手続きもなく，十分な「調査」を行ったとも考えられません。そのような中，「訂正しない旨の不利益処分」については，「行政裁量権の逸脱濫用」を疑わざるを得ません。
そもそも「事実でない旨の根拠」の立証責任を審査請求人に求めることは，無理があります。「事実でない旨の根拠」或いは「事実である旨の根拠」を示すべきは，下級庁（公共職業安定所）を調査する処分庁１にあると考えます。
ウ 以上の事から，審査請求人は，諮問庁による再調査を求めて，本審査請求を申し立てました。
（３）意見書２（原処分２）
別紙（略）のとおり，処分庁２により開示頂いた開示文書（抜粋）には，
ア 誤字或いは誤表記
イ 明らかに電話メモであり，行政文書として管理する必要のないもの
ウ ハローワークシステム（求職管理情報）ではなく，苦情対応票など別の行政文書ファイルで管理した方が望ましい文書
等々が散見致します。
また，処分庁２の不訂正決定通知書の訂正しない旨の理由には，「内容が事実でないと判断できる明確かつ具体的かつ客観的な根拠が示されていない・・・」とあります。が，しかし，処分庁２からは，何らかの問い合わせもなく，「補正を求める」事もなく，本不利益処分がなされております。この事は，行政裁量権の逸脱濫用とも考えられ本審査請求に至りました。
処分庁２におかれましては，信義誠実な対応を心がけて頂きたい。（４）意見書３（原処分３）
別紙（略）のとおり，処分庁３より開示頂いた開示文書には，ハローワークシステム（求職管理情報）ではなく，苦情対応票など別の行政文書ファイルで管理した方が望ましい文書が，存在致します。
そもそも，ハローワークシステム（求職管理情報）は，職業紹介部門の職員が，その目的でもある職業相談・職業紹介の為に，個人情報を取得・記録するものであり，特定職名など特定課職員による苦情対応を記録する事を目的にはしていないはずです（目的外利用）。
更に，苦情対応であれば，ハローワークシステムによって，全国のハローワークに公開する必要もないはずです。
これらの事から，本審査請求に至りました。
（５）意見書４（原処分４）
ア まえおき
審査請求人と致しましては，本件，日々日常的に（開示・訂正請求時或いはそれ以前から），処分庁４（宮城労働局特定部特定課）の指導官（特定職名，特定職名，特定職名，特定職名など）の本来業務（既存の権限）において，下級行政庁である特定公共職業安定所に対し，「要領に従った適切な対応」や「要領に従った記録の記載」などを指導監督すれば，事足りる事であると考えております。
が，しかし，今回，開示・訂正請求手続きをなされたのは，下級庁に対して直接監督指導権限を有していない特定職名（１名）と伺っております。特定職名本来業務に加え片手間で開示・訂正手続きがなされた為，所々，知識の不足（勉強不足），更に，柔軟な対応がなく，著しく判断の慎重性と合理性を欠き，恣意的な振る舞い（特定職名と特定職名との間で認識が不一致など）が散見致しました。
イ 本件の懸案事項
処分庁４の不訂正決定通知書の「訂正をしないこととした理由」には，「内容が事実でないと判断できる明確かつ具体的な根拠が示されていない・・・」とある。が，しかし，処分庁４からは，何ら「問い合わせ」や「補正を求める」などの対応はありませんでした。この事は，訂正請求申立要件ではないはずです。更に，申立期間内（開示を受けた日から９０日以内）に事実と異なる旨の「立証責任」まで負わされては，困ります。何より，「補正を求める」手続きを経ずに不利益な処分を行うことは，「行政裁量権の逸脱濫用」を疑わざると得ません。
ウ 補足
添付いたしました特定管区行政評価局「行政相談」の回答書を見ると処分庁４が保有する個人情報を本人の同意なしに提供されていると思われる箇所があります。その提供を行ったのは，処分庁４（開示・訂正請求担当の特定職名）と伺っております。
エ 以上の事から，本審査請求申し立てに至りました。
なお，諮問庁及び処分庁４におかれましては，是非とも信義誠実な対応をお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，法７６条１項の規定に基づき，下記アないしエの開示請求を行った。
ア 令和４年９月２１日付け（同月２２日受付）で，処分庁１に対して，「１．長崎労働局及び長崎労働局管内全所（ハローワーク）に存在する審査請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。（１）求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（長崎局管内全所）（２）管轄所（山口局特定所）に統合管理されている求職管理情報（長崎局管内全所）（略）（３）長崎局特定部特定課にて共有されている個人情報（長崎局）（４）同じく各所内で共有している個人情報（長崎局管内全所）※本請求書では，（３）を除いて請求申し上げます。」の開示請求
イ 令和４年９月２０日付け（同月２１日受付）で，処分庁２に対して，「１．埼玉労働局及び埼玉労働局管内全所（ハローワーク）に存在する審査請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。（１）求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（埼玉局管内全所）（２）管轄所（山口局特定所）に統合管理されている求職管理情報（埼玉局管内全所）（略）（３）埼玉局特定部特定課にて共有されている個人情報（埼玉局）（４）同じく各所内で共有している個人情報（埼玉局管内全所）※本請求書では，（３）を除いて請求申し上げます。」の開示請求
ウ 令和４年９月２７日付け（同月２９日受付）で，処分庁３に対して，「１．鳥取労働局及び特定ハローワークに存在する審査請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。（１）求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（特定ハローワーク）（２）管轄所（山口局特定所）に統合管理されている求職管理情報（特定ハローワーク）（略）（３）鳥取局特定部特定課にて共有されている個人情報（鳥取局）（４）同じく特定ハローワークで共有している個人情報（特定ハローワーク）※本請求書では，（３）を除いて請求申し上げます。」の開示請求
エ 令和４年９月２７日付け（同年１０月３日受付）で，処分庁４に対して，「１．宮城労働局及び特定ハローワークに存在する審査請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。（１）求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（特定ハローワーク）（２）管轄所（山口局特定所）に統合管理されている求職管理情報（特定ハローワーク）（略）（３）宮城局特定部特定課にて共有されている個人情報（宮城局）（４）同じく特定ハローワークで共有している個人情報（特定ハローワーク）※本請求書では，（３）を除いて請求申し上げます。」の開示請求
（２）上記（１）の各開示請求について，処分庁が，それぞれ下記アないしエの各上段に掲げる日付及び文書番号により，各一部開示決定を行ったところ，審査請求人は，各下段に掲げる日付で，処分庁に対して，法９０条１項の規定に基づき本件対象保有個人情報の一部について訂正するように求めて，本件各訂正請求を行った。
ア 開示決定令和４年１０月２０日付け長崎労個開第３２号
訂正請求令和４年１１月３日付け（同月４日受付）
イ 開示決定令和４年１０月１９日付け埼労発安１０１９第２号訂正請求令和４年１１月２日付け（同月４日受付）
ウ 開示決定令和４年１０月２７日付け鳥労発安１０２７第１号訂正請求令和４年１１月１０日付け（同月１１日受付）
エ 開示請求令和４年１０月３１日付け宮労発安１０３１第３号訂正請求令和４年１１月１７日付け（同月１８日受付）
（３）本件各訂正請求に対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，下記アないしエの日付で本件各審査請求を提起したものである。
ア 令和４年１２月５日付け（同月６日受付）
イ 令和４年１２月１５日付け（同月１６日受付）
ウ 令和４年１２月１５日付け（同月１６日受付）
エ 令和４年１２月２０日付け（同月２２日受付）
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
また，審査請求人が過去に提起した審査請求において，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）から，訂正請求（法９０条１項）の趣旨について，何人も，同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解されることを答申されており，当然，それらの答申は，直接審査会より，又諮問庁より裁決書とともに審査請求人にも通知されていることから，審査請求人がそれらの答申を認識していないはずがない。しかしながら，本件審査請求書においても審査請求人は「【理由】審査請求人が，処分庁に求めた趣旨は，（略）１．「一般職業紹介業務取扱要領」に従って（略）この様な記録となる様，訂正方よろしくお願い申し上げます。２．不適切な表現を適切な表現に訂正願います。」と自らの「評価・判断」に基づく制度趣旨に基づかない訂正請求を，本件訂正請求以前から，過去数年間に渡り，繰り返し行い続けている。
なお，審査請求書において審査請求人は「【理由】（略）もう少し平たく表現致しますと，審査請求人は，保有個人情報が通達「一般職業紹介業務取扱要領」通りになっているかどうかを処分権者（監督官庁）に問う事を目的にしておりました。（略）」とあるが，訂正請求においては，その対象は「事実」であって，業務上の「評価・判断」には及ばないことから，訂正請求において審査請求人の目的を達成することができないことは明らかで，このような訂正請求を，過去数年間に渡り，再三繰り返し請求し続けることは，訂正請求に係る制度の本来の趣旨とは異なるものと考えられる。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について（略）
（２）処分庁の判断について
ア 原処分１
今回の訂正請求において，事実と異なると判断できる明確かつ具体的な根拠がないことから，法９２条に規定する「当該請求に理由があると認めるとき」に該当せず，不訂正とした。
イ 原処分２
内容が事実でないと判断できる明確かつ具体的な根拠が示されていないことから，法９２条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しないため，不訂正とした。
ウ 原処分３
訂正請求のあった内容について，公共職業安定所の担当者は相談内容の記載に当たり，求職者から聞き取った内容及び評価・判断を記載したものであり，訂正すべき事実はなかったことから訂正しないこととした。
エ 原処分４
内容が事実でないと判断できる明確かつ具体的な根拠が示されていないことから，法９２条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しないため，不訂正とした。
（３）原処分の妥当性について
ア 審査請求人は，各訂正請求書に本件各訂正請求の趣旨及び理由について記載するが，審査請求人の主観に基づく要望が主である。また，審査請求人は本件対象保有個人情報について，種々，訂正するよう求めているが，訂正請求においては，具体的にどのように訂正をすることを望んでいるのか，審査請求人が主張する正確な事実とは何か等，訂正請求の趣旨が明確であることが不可欠であるとともに，審査請求人がその事実を不正確と考える根拠を示すことが必要であるところ，本件各訂正請求ではそれが十分に示されていない。どのような客観的な根拠に基づき当該部分の表記が事実でないと判断し，どのような表記に訂正するべきか審査請求人から十分に示されていない以上，訂正請求を受けた処分庁が，保有個人情報をどのように訂正すべきかを判断するに足りる具体的・客観的な根拠が無いことから，法９２条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められないとの処分庁の判断は，妥当である。
イ なお，本件対象保有個人情報が記録されている求職管理情報のコメントは，公共職業安定所の担当者が，求職者に対する職業相談の内容等を記載するものであって，担当者が必要と判断した情報を記録するものである。審査請求人から提出された各訂正請求書及び各審査請求書を確認するも，その訂正が本件保有個人情報の利用目的の達成のために必要とは認められず，また，当該部分の記載内容が当該公共職業安定所での実際の相談状況と異なっており，事実でないということの客観的根拠が示されているものとは認められない。
ウ さらに，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対して職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を入力する理由もない。
エ したがって，本件各訂正請求については，法９２条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年３月６日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第７７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１６日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第８５号
及び同第８７号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２２日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第８８号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同月３１日審査請求人から意見書１及び資料を収受（令
和５年（行個）諮問第７７号）
⑧ 同年４月１３日審査請求人から意見書２及び資料を収受（同第８５号）
⑨ 同月１７日審査請求人から意見書３及び資料を収受（同
第８７号）
⑩ 同月１９日審査請求人から意見書４及び資料を収受（同
第８８号）
⑪ 同年９月２８日審議（令和５年（行個）諮問第７７号，同第８５号，同第８７号及び同第８８号）
⑫ 同年１０月１２日令和５年（行個）諮問第７７号，同第８５号，同第８７号及び同第８８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各訂正請求について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法７６条１項の規定に基づき各開示請求を行い，上記第３の１（２）アないしエの各上段に掲げる日付及び文書番号の各開示決定により開示を受けた保有個人情報であり，本件対象保有個人情報の各訂正請求に対し，処分庁は，不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法９０条１項において，同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法９０条１項１号に該当すると認められる。
また，本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人が特定ハローワークで行った職業相談の記録の一部であって，求職管理情報の「コメント」欄（以下「コメント」欄という。）の記載であり，ハローワークの担当者が審査請求人との相談内容等を記録したものであると認められる。このため，本件訂正請求部分は，法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法９２条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
イ 以下検討する。
（ア）当審査会において，本件対象保有個人情報が記録されている「コメント」欄の記載内容を確認したところ，「コメント」欄は，担当者が求職者に対する職業相談の内容等を記載するものであって，担当者が必要と判断した情報を記録するものと認められる。
（イ）また，当審査会において訂正請求書及びその添付資料を確認したところ，審査請求人は，「コメント」欄について，
ａ 訂正請求書においては，「一般職業紹介業務取扱要領」（以下「要領」という。）に従った記録となるよう訂正し，また，記載内容が不十分，若しくは不適切な表現を適切な表現に訂正すべきであるなど，訂正の趣旨を述べるとともに，
ｂ 添付資料においては，本件対象保有個人情報が記録された文書の写しの上に，手書き又は要領の抜粋を貼り付けることにより，訂正すべきとする内容や趣旨を示しているものと認められる。（ウ）しかしながら，当審査会において，審査請求人が上記（イ）ｂに掲げる添付資料において手書き又は要領の抜粋を貼り付けることにより訂正すべきとしている，本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報４の計２１９頁分について確認したところ，「コメント」欄の記載内容につき，（ⅰ）訂正すべきとする箇所に下線を引くなどして示した上で，訂正後の文言を記載しているが，その客観的根拠を示しているとは認められないもの，（ⅱ）訂正すべきとする箇所に下線を引くなどして示しているが，訂正すべき旨の指摘にとどまり，その客観的根拠及び訂正後の文言を示しているとは認められないもの，（ⅲ）下線を引くなどしておらず，「コメント」欄全体の訂正を求める趣旨であったとしても，その客観的根拠及び訂正後の文言を示しているとは認められないもののいずれかである。以上のとおり，本件各訂正請求については，事実でないということの客観的根拠が示されているものとは認められない。
（エ）さらに，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対して職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を入力する理由もない旨の上記第３の３（３）ウの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。（オ）したがって，本件各訂正請求は，法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の各訂正請求につき，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした各決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
本件対象保有個人情報１（諮問第７７号）
「令和４年１０月２０日付け長崎労個開第３２号により開示決定した保有個人情報のうち，求職管理情報の求職詳細（活動履歴一覧）及び求職詳細（相談状況詳細表示，情報別詳細表示）のコメント」に記録された保有個人情報
本件対象保有個人情報２（諮問第８５号）
「開示決定通知書の文書番号：埼労発安１０１９第２号日付：令和４年１０月１９日開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報のうち，求職管理情報【求職詳細（活動履歴一覧表示）・求職詳細（相談状況詳細表示）】」に記録された保有個人情報
本件対象保有個人情報３（諮問第８７号）
「求職管理情報」に記録された保有個人情報
本件対象保有個人情報４（諮問第８８号）
「開示決定通知書の文書番号：宮労発安１０３１第３号日付：令和４年１０月３１日開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報のうち，求職管理情報【求職詳細（活動履歴一覧表示）・求職詳細（相談状況詳細表示）】」に記録された保有個人情報
別表
１ 諮問番号２処分庁３原処分４原処分の日付及び文書番号労働局
長名
第７７号長崎処分庁１原処分１令和４年１１月３０日付け長崎労訂第１号
第８５号埼玉処分庁２原処分２令和４年１２月１日付け埼労発安１２０１第１号
第８７号鳥取処分庁３原処分３令和４年１２月７日付け鳥労発安１２０７第１号
第８８号宮城処分庁４原処分４令和４年１２月１５日付け宮労発安１２１５第１号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。