諮問庁：公安調査庁長官
諮問日：令和４年１０月３日（令和４年（行個）諮問第２２号及び同第２３号）
答申日：令和５年４月２７日（令和５年度（行個）答申第８号及び同第９号）
事件名：本人に係る特定文書番号の調査結果・不措置決定通知書の不訂正決定に関する件
本人に係る特定文書番号の調査結果・不措置決定通知書の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求及び利用停止請求につき，不訂正及び利用不停止とした各決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「旧行個法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求及び旧行個法３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和４年５月１９日付け公調総発第５２号及び同第５３号により公安調査庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定及び利用不停止決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）を取り消せ，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね別紙２のとおりである。なお，添付資料は省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
処分庁による個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）に基づく訂正をしない旨の決定処分（原処分１）に対する審査請求（令和４年６月２９日受付。以下「本件審査請求１」という。）については，下記の理由により，原処分維持が妥当であると考える。
（１）本件審査請求１に至る経緯及び概要
審査請求人は，処分庁に対し，令和４年４月２１日付け「保有個人情報に対する訂正申立，利用停止，消去請求書」により，旧行個法２７条１項１号に基づき，訂正請求を行った（以下「本件訂正請求」という。）。
処分庁は，本件訂正請求について，検討を進めた結果，保有個人情報の訂正をしない旨の原処分１を行い，令和４年５月１９日付け「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」により，審査請求人に通知した。
これに対して審査請求人は，処分庁に対し，令和４年６月２８日付け「審査請求書」を提出（同月２９日受付）し，原処分の取消しを求める本件審査請求１をしたものである。
（２）本件訂正請求に係る処分理由について
ア 対象となる保有個人情報の特定について
本件訂正請求の対象となる保有個人情報が記録された文書は，審査請求人に対して，令和４年２月１６日付けで一部開示決定された「開示請求者本人が公安調査庁に対して公益通報を行い，同通報に対して同庁が行った公益通報に関する特定年月日付け公調総発第２２７号に至る各行政文書一式。尚，本件は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項２号の規定を採用するものである。」（以下，第３において「本件対象保有個人情報」という。）である。
イ 処分理由
対象の保有個人情報の内容が事実でないとは認められず，旧行個法２９条に規定されている保有個人情報の「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないため。
ウ 審査請求の趣旨・理由
審査請求人は，「公安調査庁行政文書管理規則を形骸化させた職務上の非行があるから，早急にも請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない」などと主張し，不訂正決定の取消しを求めている。
エ 処分の妥当性について
本件対象保有個人情報は，主に，
① 公益通報の受理
② 内部調査
③ 調査結果・不措置決定の過程
等の情報が含まれるが，これらの手続は適切に行われており，その手続内容等に照らすと，本件対象保有個人情報の記載内容が事実でないと認めることはできないから，旧行個法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しない。
この点，審査請求人は，本件対象保有個人情報の記載部分が事実と異なると抽象的に主張するのみで明確かつ具体的な根拠等を全く示しておらず，「公安調査庁行政文書管理規則を形骸化させた職務上の非行がある」などと主張している点についても，同様に具体的な根拠等を示しておらず，同請求人の想像に過ぎない。
オ その他の審査請求人の主張について
審査請求人は，その他るる主張しているが，その内容が判然としなかったり，請求の趣旨との関連性が不明だったりすることなどに照らすと，原処分の判断を左右する事情とは到底認められない。（３）結論
本件については，以上のことから，審査請求人の主張には理由がない以上，速やかに本件審査請求１を棄却すべきである。
２ 原処分２について
処分庁による法に基づく利用停止をしない旨の決定処分（原処分２）に対する審査請求（令和４年６月２９日受付。以下「本件審査請求２」という。）については，下記の理由により，原処分維持が妥当であると考える。（１）本件審査請求２に至る経緯及び概要
審査請求人は，処分庁に対し，令和４年４月２１日付け「保有個人情報に対する訂正申立，利用停止，消去請求書」により，旧行個法３６条１項１号に基づき，利用停止ないし消去請求を行った（以下「本件利用停止請求」という。）。
処分庁は，本件利用停止請求について，検討を進めた結果，保有個人情報の利用停止をしない旨の原処分２を行い，令和４年５月１９日付け「保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知）」により，審査請求人に通知した。
これに対して審査請求人は，処分庁に対し，令和４年６月２８日付け「審査請求書」を提出（同月２９日受付）し，原処分の取消しを求める本件審査請求２をしたものである。
（２）本件利用停止請求に係る処分理由について
ア 対象となる保有個人情報の特定について
本件利用停止請求の対象となる保有個人情報が記録された文書は，審査請求人に対して，令和４年２月１６日付けで一部開示決定された本件対象保有個人情報である。
イ 処分理由
対象の保有個人情報については，適法に取得されたものであり，公益通報関連業務の達成に必要な範囲において保有しているもので，法６１条２項の規定に違反して保有されているものではなく，法１００条に規定される「利用停止請求に理由があると認められるとき」に該当しないため。
ウ 審査請求の趣旨・理由
審査請求人は，「作為的に作成・記録された違法な保有個人情報を悪用することは旧行個法ないし公文書管理法などいずれの立法趣旨とも著しく異なり，明らかに関係行政機関を含め原処分に関する利害関係人が社会正義に反して悪用し続ける意図が危惧される蓋然性があり，職務上の非行が懸念される点は，旧行個法３条２項規定に反し保有されるから，特定年月日付け公調総発第２２７号・「調査結果・不措置決定通知書（甲）は，改めて旧行個法２６条１項１号に基づき，早急にも真正な個人情報に是正させるべく利用停止及び消去されなければならない」などと主張し，利用不停止決定の取消しを求めている。
エ 処分の妥当性について
本件対象保有個人情報は，主に，
① 公益通報の受理
② 内部調査
③ 調査結果・不措置決定の過程
の情報が含まれており，公安調査庁行政文書管理規則に基づき，適法に作成・取得し，管理している行政文書であり，法６１条１項に基づき，公益通報関連業務の達成に必要な範囲において個人情報を保有しているものであることは，その内容等から明らかであって，審査請求人が主張するところの「旧行個法３条２項の規定に反し保有される」に該当しない。
また，審査請求人は，「作為的に作成・記録された違法な保有個人情報を悪用」，「明らかに関係行政機関を含め原処分に関する利害関係人が社会正義に反して悪用し続ける意図が危惧される蓋然性があり」などと主張しているが，同請求人の想像に過ぎない。
オ その他の審査請求人の主張について
審査請求人は，その他るる主張しているが，その内容が判然としなかったり，請求の趣旨との関連性が不明だったりすることなどに照らすと，原処分の判断を左右する事情とは到底認められない。（３）結論
本件については，以上のことから，審査請求人の主張には理由がない以上，速やかに本件審査請求２を棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１０月３日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第２２号及び同第２３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 令和５年４月２１日令和４年（行個）諮問第２２号及び同第２３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求及び本件利用停止請求について
（１）本件訂正請求及び本件利用停止請求は，別紙１の２のとおり，本件対象保有個人情報について，その一部の訂正及び利用停止を求めるものであるところ，処分庁は，法９２条に規定されている保有個人情報の「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないとして不訂正とし，法１００条に規定される「利用停止請求に理由があると認められるとき」に該当しないとして利用不停止とする各決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としている。
（２）ところで，本件訂正請求及び本件利用停止請求につき，処分庁は，令和４年４月に施行された法の規定が適用されるものとして扱っているが，諮問書に添付された書面によれば，本件訂正請求及び本件利用停止請求は，旧行個法が法の施行に伴い廃止される前になされた開示請求により開示された保有個人情報の訂正及び利用停止を求めるものであって，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項の規定により，なお従前の例によるとされていることから，旧行個法の規定が適用されるべきものである。しかしながら，訂正及び利用停止に関する旧行個法（第４章第２節及び第３節）と法（第５章第４節第２款及び第３款）の規定を対比すると，その趣旨・目的，要件及び手続等は，同様のものというべきであるから，この点の誤りは原処分を取り消すに至るまでのものではない。
そこで，以下，旧行個法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の訂正及び利用停止の要否について検討する。
２ 旧行個法２７条１項及び３６条１項について
本件各請求の対象となる保有個人情報は，標記の各条項によれば，旧行個法２７条１項各号に掲げるものに限るとされているところ，本件対象保有個人情報は，本件各請求に先立ち，審査請求人が旧行個法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対し，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，旧行個法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
３ 訂正請求について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，旧行個法２７条１項において，同項各号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
（２）本件対象保有個人情報の訂正の要否について
当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報を確認したところ，審査請求人が訂正を求める部分は，いずれも，審査請求人が行った公益通報に対して，公安調査庁が調査結果に基づき「評価・判断」を示した部分であると認められるから，旧行個法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当しないものと認められる。
したがって，本件訂正請求は，旧行個法２９条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するとは認められない。
４ 利用停止請求について
（１）利用停止請求について
旧行個法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，当該保有個人情報を保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，旧行個法３条２項の規定に違反して保有されているとき，又は旧行個法８条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を規定している。
そして，旧行個法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。」と規定している。
（２）本件対象保有個人情報の利用停止の要否について
審査請求人が利用停止を求める調査結果・不措置決定通知書（甲）は，審査請求人が行った公益通報に対して公安調査庁が調査結果に基づき審査請求人に通知した文書であるから，その取得方法が適法でなかったと認めることはできない。
また，諮問庁は，上記第３の２（２）エにおいて，本件対象保有個人情報は公益通報関連業務の達成に必要な範囲で保有しているものである旨説明するところ，その内容に不自然，不合理な点はなく，利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有しているとは認められない。さらに，審査請求人の利用停止請求書及び審査請求書（添付資料を含む。）の内容をもってしても，本件対象保有個人情報が旧行個法８条１項及び２項の規定に違反して利用されていると認めるべき具体的事情は見当たらない。
したがって，本件利用停止請求は，旧行個法３８条の利用停止請求に理由があると認めるときに該当するとは認められない。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正及び利用停止請求につき，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しない，及び法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして，不訂正及び利用不停止とした各決定については，本件対象保有個人情報は，旧行個法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合及び旧行個法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
公益通報に関する特定年月日付け公調総発第２２７号に至る各行政文書一式。尚，本件は行政機関が保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項２号の規定を採用するものである。
２ 本件対象保有個人情報に関する訂正及び利用停止請求の趣旨（１）当該処分庁は，請求人に対し，特定年月日付け公調総発第２２７号につき，「調査結果・不措置決定通知書（甲）」に対し，「調査結果・要措置決定通知書（甲）」と訂正せよ。
「１調査結果・決定」のうち，「通報対象事実等は認められない」に対し，「通報対象事実等は認められない」と訂正せよ。
「２理由」のうち，「通報に基づき，必要な調査を行った結果，当該通報事実に係る通報対象事実，法定外通報対象事実又は法令の規定に違反する行為に関する事実がいずれも認められないため」に対し，「通報に基づき，必要な調査を行った結果，当該通報事実に係る通報対象事実，法定外通報対象事実又は法令の規定に違反する行為に関する事実がいずれも認められないため」と訂正せよ。
（２）当該処分庁は，請求人に対し，特定年月日付け公調総発第２２７号・調査結果・不措置決定通知書（甲）につき利用停止ないし消去せよ。別紙２
１ 審査請求書
第一に，当該訂正申立事件に関する形式的な判断につき，
原処分・令和４年５月１９日付け公調総発第５２号では，当該訂正請求の各対象となる請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」には当該保有個人情報でも対象行政文書に記載された「評価・判断」はその判断の対象にはならない旨主張された。しかし，旧行個法２７条１項各号において，自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定されている法的関係であり，当該訂正請求に係る保有個人情報の対象とは行政庁による公権力の権限が及ぶべき客観的合理性ある保有個人情報であること本件訂正請求においても同様と抗議する。そして，司法上の裁判例では，本件訂正請求と同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）には「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであり，旧行個法２７条１項所定の事由による訂正請求については，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で明らかに虚偽の評価や違法な判断とは公文書管理法１条（目的）や情報公開関連法令の各立法趣旨に基づけば，当該公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるから，当該訂正対象となる保有個人情報の取扱いにおいては，国民の非難に曝されても耐え得る客観的合理性は必要不可欠であり，その公文書に記載された重大かつ明白な瑕疵を擁護すべきでなく，その保有個人情報の悪用は事前に是正されるべきであり，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象は「狭義の事実」だけでなく，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で且つ明らかな事実誤認や違法性ある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係に関する対象事実も「広義の事実」として真正な保有個人情報を擁護すべき法的関係であって，その事例として司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）では，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。』旨判示されているとおり，本来の社会的責務に基づけば，行政機関の判断を問わず，公益上の観点をもって，対象「事実」を検証して，審理過程上の重大な欠陥があれば，当該訂正請求に係る保有個人情報に関する事実を是正すべきであり，その行政権の違法性を自認することも認められる法的関係である。
第二に，当該利用訂正請求事件に関する形式的な判断につき，
原処分・令和４年５月１９日付け公調総発第５３号では，前述のとおりに，当該形式的な判断として対象行政文書の前提となる事実が是正された場合，その後の対象行政文書の利用目的は実質的に本来の目的と異なること極めて明白であるから，行政機関の長は請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する当該原処分においても，結果的には当該保有個人情報に関する対象行政文書を利用停止せざるを得ない法的関係となる。
第三に，当該訂正申立事件及び当該利用停止請求事件に関する実質的な判断につき，
（最初に）
本件各原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れず，裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）も顧慮すれば，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲性は明白。
（最後に）
本件各原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的に個人情報を管理する関係行政機関における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れず，裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）も顧慮すれば，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲性も明白であって一連の行政処分自体も無効。
２ 意見書
反論当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
前提条件として，本件請求の法的関係・旧行個法及び同施行令は，法及び同施行令に改正されていても，既にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項をもって，請求人が主張した法的関係が有効であるという権利義務関係は自認されている法的関係。第一に，（諮問番号・令和４年（行個）諮問第２２号）
令和４年５月１９日付け公調総発第５２号及び同第５３号で争点とされた訂正対象について，既に対象行政文書が旧行個法１４条で開示される請求人（自己）を本人とする保有個人情報であり，旧行個法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定された法的関係につき相共に争いのない顕著な事実であるから，本件審査請求を通じ当該諮問庁における訂正申立事項等を再考する機会として善解すべきであり，法２９条は「訂正請求に係る」と限定して，旧行個法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であるから，司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたこと，改めて日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」は不服申立権の行使では形式的な誤記の訂正だけでなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解すべきであって，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で明らかに虚偽の評価や違法な判断とは公文書管理法１条（目的）や情報公開関連法令の各立法趣旨に基づけば，当該公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるから，当該訂正対象となる保有個人情報の取扱いにおいては，国民の非難に曝されても耐え得る客観的合理性は必要不可欠であり，その公文書に記載された重大かつ明白な瑕疵を擁護すべきでなく，
裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）
「行政処分が当然無効であるというためには，処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならず，ここに重大かつ明白な瑕疵というのは，「処分の要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大・明白な瑕疵がある場合」であり瑕疵であるというのは，処分成立の当初から，誤認であることが外見上，客観的に明白である場合」
判示内容を顧慮しても，公文書に記載された重大かつ明白な瑕疵は擁護すべきでなく，その保有個人情報の悪用は事前に是正されるべきであり，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象は「狭義の事実」だけでなく，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で且つ明らかな事実誤認や違法性ある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係に関する対象事実も「広義の事実」として真正な保有個人情報を擁護すべき法的関係であって，旧行個法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈すること妥当であるから，更正判断も含めて，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）は，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。』旨が判示されており，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づけば，発見された重大な欠陥は，処分行政庁による自らの社会的責務に基づく公権力の是正をもって改めて本件原処分の変更を自認すること旧行個法２７条１項には反せず理由説明書主張する利用目的の範囲を超えるものではなく，形式的要件が満たされていることから，実質的な法的争訟を適正に審議すべきである。
第二に，（諮問番号・令和４年（行個）諮問第２３号）
よって前述のとおり，
本件原処分につき，当該諮問庁の判断には当初より審理過程上の重大な欠陥があるから，原処分は旧行個法３条２項（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）規定だけではなく，旧行個法８条１項又は２項（目的外利用及び提供の制限）規定にも法的接触が生じること明白であるから，結果的に原処分に関する利用停止又は消去措置は免れない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。