諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年３月６日（令和５年（行個）諮問第７８号）
答申日：令和５年１０月１９日（令和５年度（行個）答申第９０号）
事件名：本人に係る求職管理情報の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和４年１０月２０日付け長崎労個開第３２号により開示決定した保有個人情報のうち，求職管理情報の求職詳細（活動履歴一覧）及び求職詳細（相談状況詳細表示，情報別詳細表示）の３つのコメント」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年１１月３０日付け長崎労訂第２号により長崎労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
原処分を変更する旨の裁決を求めます。
イ 理由
処分庁は，自ら訂正しない旨の処分を行っているにもかかわらず，勝手に訂正を行っている。
審査請求人と致しましては，裁決や判決がない限り，前処分通り元に戻すのは，当然な事と考えております。
なお，処分庁は，処分権者（訂正権者）としての自覚が薄く，慎重な対応がなされていない為，本請求に至る。
（２）意見書
訂正をしない旨の決定（令和４年１月２０日）時の処分庁所管課開示・訂正担当者であったのは，ａ氏（特定職名）です。ａ氏は，その特定日数後の令和４年特定日に訂正を加えています。
この事は，処分庁自身が，処分を行っているとの認識が薄く，公定力・不可変更力等を考慮せず行った軽はずみな行動と考えられます。が，しかし，この様な対応は，社会に与える影響や簡易迅速な救済手続きである行政不服審査制度の存在意義を否定しかねない極めて不適切な対応であると考えられます。
なお，現在の処分庁も，もう少し素直な気持ちになられて信義・誠実な対応がなされていれば，本審査請求申し立てに至らなかったはずです。残念でなりません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年９月２１日付け（同月２２日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，「１．長崎労働局及び長崎労働局管内全所（ハローワーク）に存在する審査請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。（１）求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（長崎局管内全所）（２）管轄所（山口局特定所）に統合管理されている求職管理情報（長崎局管内全所）（略）（３）長崎局特定部特定課にて共有されている個人情報（長崎局）（４）同じく各所内で共有している個人情報（長崎局管内全所）※本請求書では，（３）を除いて請求申し上げます。」に係る開示請求を行った。
（２）処分庁は，令和４年１０月２０日付け長崎労個開第３２号により，上記開示請求のうち，１．（１），（２）及び（４）について部分開示決定を行ったところ，審査請求人は，同年１１月３日付け（同月４日受付）で，処分庁に対して，法９１条１項の規定に基づき，当該部分開示決定を受けた保有個人情報のうち，求職管理情報の求職詳細（活動履歴一覧表示）・求職詳細（相談状況詳細表示）の記載内容の３つのコメントについて訂正するように求めて，訂正請求を行った。
（３）これに対して，処分庁は，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年１２月５日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について（略）
（２）処分庁の判断について
今回の「貴局長が訂正しない旨の決定処分をしているため，３つのコメントを元に戻してください。」旨の訂正請求において，法９２条に規定する「当該請求に理由があると認めるとき」に該当せず，不訂正とした。
（３）原処分の妥当性について
審査請求人は，審査請求書において「処分庁が自ら訂正しない旨の処分を行っているにもかかわらず，勝手に訂正を行っている。」と主張するが，職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）においては「公共職業安定所等は，求職者等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。」（５条の４第２項）とされており，これを踏まえて，本件対象保有個人情報に限らず，全国の公共職業安定所においては，日常的に求職管理情報について，職権で業務上必要な訂正を行っているところである。
また，都道府県労働局は，公共職業安定所に対して適切な職業相談・職業紹介業務を実施するよう指導・監督する立場にあり，監察時には，公共職業安定所の職業相談内容等が求職管理情報に的確・簡潔に入力されているか，客観的事実を積み重ね，実情を浮き彫りにする記述になっているか等の点検・指導を行っている。その過程の中で，誤字・脱字・変換誤りがある場合は，訂正するよう指示している（※）。
※これとは別に，明らかな誤りを発見した場合は，地方職業安定監察官が職権による訂正を行うこともある。
なお，審査請求人は，審査請求書において「処分庁が自ら訂正しない旨の処分を行っている」と主張するが，法９０条１項は，何人も，同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象は「事実」であるため，処分庁は，求職管理情報の記載内容の「事実」関係に何ら影響を及ぼさない単なる記載誤りについては，制度趣旨から訂正請求において訂正するのは適切ではないと判断したものである。そのため，法９２条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないため，不訂正としたところであり，処分庁の判断や対応に何ら問題は見受けられない。以上より，処分庁の判断や対応に，何ら不自然・不合理な点はなく，原処分は妥当であると考える。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月２８日審議
⑤ 同年１０月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法７６条１項の規定に基づき開示請求を行い，令和４年１０月２０日付け長崎労個開第３２号の開示決定により開示を受けた保有個人情報であり，本件対象保有個人情報の訂正請求に対し，処分庁は，不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法９０条１項において，同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法９０条１項１号に該当すると認められる。
また，本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人が特定ハローワークで行った職業相談の記録の一部であって，求職管理情報の「コメント」欄の記載であり，ハローワークの担当者が審査請求人との相談内容等を記録したものであると認められる。このため，本件訂正請求部分は，法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（２）本件訂正請求の趣旨について
本件訂正請求の趣旨は，訂正請求書，審査請求書，意見書及びその添付資料を踏まえると，別表の１欄に掲げる３箇所の記載について，それぞれ同表の２欄への訂正を求めるものである。
なお，審査請求人は，処分庁が，以前同人に対して行った不訂正決定（令和４年１月２０日付け長労発総０１２０第１号）の後に，不訂正とされていた３箇所の誤字・脱字部分が職権により訂正されたことを知り，公定力・不可変更力等を考慮せずに行った軽はずみな行動であると考えられる等と主張し，当該部分を訂正前の記載に戻すことを求めて本件訂正請求を行っている。
（３）訂正の要否について
法に基づく訂正請求に対する訂正決定は，訂正請求の対象となる保有個人情報が事実でないと認められるとき，当該保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で行われるものであり，単純な誤字・脱字等について，保有個人情報の正確性の確保の観点から，行政機関において，事実関係に影響のない範囲で適宜職権によりその修正等を行うことは，不訂正決定と矛盾するものではなく，審査請求人の主張は採用できない。したがって，本件訂正請求については，法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不訂正決定通知書における「訂正をしないこととした理由」欄には，「法第９２条に規定する「当該請求に理由があると認めるとき」に該当せず，不訂正とする」旨記載されているのみである。
本件の場合は，理由の提示に不備があるとして原処分を取り消すまでには至らないが，上記２（２）に示すような審査請求人の本件訂正請求の動機を踏まえると，本件不訂正決定通知書の「訂正をしないこととした理由」欄には，職権訂正した経緯や当該職権訂正が不適切でなかった旨も併せて記載するなど，審査請求人の疑義に答えるような対応をすることが望ましかったものと考えられる。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
求職管理情報の年月日１本件対象保有個人２１欄に対して審査情報の記載部分請求人が訂正を求める
記載
令和元年５月２０日の主張があり，の主張ががり，
令和元年６月１７日の手法によるの手・・・法よる
令和２年４月１０日紹介見込み期間総会見込み期間
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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